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2025年02月05日

モリコープ(Molycorp Inc.)コロラド州グリーンウッドビレッジに本社を置く米国の鉱業会社

モリコープ社
    (Molycorp Inc.)
 コロラド州グリーンウッドビレッジに本社を置く米国の鉱業会社であった。
 かつてはニューヨーク証券取引所に上場していたこの会社は、カリフォルニア州のマウンテンパス希土類鉱山を所有していた。
 競争環境の変化、生産価格の低下、2014年の再編を経て、2015年6月に破産を申請した。
 最大の債権者である
   オークツリー・キャピタル・マネジメント
に買収され、
   ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ
として再編された。
 
 モリコープ社のルーツは、1919年に
   エレクトリック・リダクション・カンパニー
の子会社として設立された
   モリブデン・コーポレーション・オブ・アメリカ
がニューメキシコ州クエスタで
   モリブデン鉱石の採掘
を開始したことに遡る。

 1950年、モリブデン・コーポレーション・オブ・アメリカが
   マウンテン・パス鉱山権益
を購入し、1952年に生産を開始した。
 1974年にモリコープに社名を変更した。
 同社は1977年に
   ユニオン・オイル
に買収された。
 その後、ユニオン・オイルは2005年に
   シェブロン・コーポレーション
の一部となった。
 2007年、モリコープは
   ピッツバーグ・アンド・ミッドウェイ・コール・カンパニー
と合併し
   シェブロン・マイニング社
となった。 
   
 2008年、シェブロン・マイニングはマウンテンパス希土類鉱山とモリコープの名称の権利を、特別目的会社である
   レア・アース・アクイジションズLLC
に売却し、同社は
   モリコープ・ミネラルズLLC
に改名された。
 同社は、
   リソース・キャピタル・ファンズ
   ペガサス・パートナーズIV、LP
   Traxys North America LLC
   カリント・グループLLC
によって所有されていた。

 2010年7月29日、モリコープ・ミネラルズLLCの新しく設立された親会社であるモリコープ社は、新規株式公開で28,125,000株を1株14ドルで売却し、株式公開企業となった。
 株式はニューヨーク証券取引所でティッカーシンボルMCPで取引された。
 2011年4月、モリコープはエストニアの希少金属加工会社
   シルメット
の株式90%を8,900万ドルで買収した。
 シルメットは
   モリコープ・シルメット
に改名され、残りの10%は2011年10月にモリコープに買収された。

 2012年6月、モリコープはカナダに拠点を置く
   ネオマテリアルテクノロジーズ社
を買収した。
 ネオマテリアルテクノロジーズは、インディアナポリスに拠点を置く
   マグネクエンチ社
とカナダの希少元素会社
   AMRテクノロジーズ社
が合併して2006年に設立された。
 ネオジム・鉄・ホウ素磁石の製造会社であるマグネクエンチ社は、 1986年に
   ゼネラルモーターズ
によって設立された。
  
 2012年11月、同社は米国証券取引委員会から同社の公開情報の正確性に関する調査を受けていると発表した。
 2013年6月、モリコープ社はSECが調査を完了し、いかなる執行措置も勧告していないと発表した。
 2014年、同社は中国が支配する市場で多額の資金需要と価格低下に直面し、
   オークツリー・キャピタル・グループ
が最大4億ドルのシニア再編資金を提供する入札を勝ち取った。

 モリコープは、競争環境の変化、生産価格の低下、2014年の再編を経て、2015年6月下旬に破産保護を申請した。
 これと同時に、同社は「主要債権者と17億ドルの負債を再編する」合意が発表された。
 同社は最大の債権者であるオークツリー・キャピタル・マネジメントに買収され、
   ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ
として再編された。
   
 同社の主要資産はマウンテンパス希土類鉱山であり、かつては世界の希土類元素の大部分を供給していた。
 この鉱山は以前ユノカルが所有していた。
 この鉱山は2002年に閉鎖されたが、2010年に再開された。
 中国との競争により、鉱山は採算が取れなくなった。

 モリコープの再建プロセスにおいて、鉱山は同社から切り離され、2017年3月に破産裁判所の競売で4000万ドルの入札で売却される予定であった。
 
 2010年12月、日本の住友と三菱はモリコープから希土類元素の供給を受ける契約を締結した。
 米国に拠点を置く流動接触分解(FCC)触媒メーカーの
   WRグレース&カンパニー
も同様に2010年11月にモリコープと供給契約を締結した。
 モリコープは2015年まで、FCC触媒製造に不可欠な成分であるランタンとセリウムをWRグレース&カンパニーに非公開の量で供給することになっていた。

 モリコープはさらに、 2011年にエストニアで買収した中国国外の数少ない加工工場の一つ、モリコープ・シルメットを所有している。

  
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ラッセル・セージ(Russell Sage )ニューヨーク出身の米国人の金融家、鉄道会社重役

ラッセル・リズリー・セージ
        (Russell Risley Sage)
   1816年8月4日 - 1906年7月22日
 ニューヨーク出身の米国人の金融家、鉄道会社重役
 ホイッグ党の政治家であり、歴史上最も裕福な米国人の一人となった。
 泥棒男爵(悪徳資本家)とも呼ばれた米国の経営者でウエスタンユニオン電信会社等を設立した
の様々な取引のパートナーとして頻繁に仕事をし、財産を築いた。
 2番目の妻で女性参政権運動家として知られる
   オリビア・スローカム・セージ
は、自由に使える財産を相続した。
 彼女は夫の名義でその金を
   慈善事業
に使い、女性の教育に役立つ建物や施設を数多く設立した。

 1907年には
   ラッセル・セージ財団
を設立し、1916年には女性のための
を設立した。

 セージはニューヨーク州オナイダ郡ベローナで
   エリシャ・セージ・ジュニア
   プルデンス・リズリー
の子として生まれた。
 祖父のエリシャ・エール・シニアは建設請負業者であった。
 また、叔父の
   バルジライ・セージ
はエール家の鉄道王
   アイラ・エール・セージ大佐
の祖父であった。
 大叔父のウィリアム・セージ大尉とネイサン・セージ大尉の遠縁にはケイ・セージ王女、フランシス・M・バンス提督、コーネル大学の支援者ヘンリー・W・セージ、ヘンリー・M・セージ上院議員とジョサイヤ・B・ウィリアムズ上院議員がいた。

 1925年、イタリア王子との結婚によりサン・ファウスティーノ公女となり、アメリカ王族の一員となった
は、フィアット社創設者でフェラーリの所有者である
と姻戚関係にあり、その家族には
   ドンナ・バージニア・ブルボン・デル・モンテ
   クララ・フォン・フュルステンベルク王女
   ジョヴァンニ・アニェッリ上院議員
   スザンナ・アニェッリ大臣
やイタリア一の富豪であるヴィラ・レオポルダの
などがいる。
(なお、アメリカ王族とは欧州の王族等に由来した貴族の称号を持っている米国人のこと。)

 セージは公立学校教育を受け、15歳まで農場労働者として働いた。
 ニューヨーク州トロイにある兄ヘンリーの食料品店で使い走りとして働き始めた。
 1837年から1839年までトロイの小売食料品店で一部株を持ち、1839年から1857年までトロイの卸売店で株を持っていた。
 
 1841年、セージはトロイの市会議員に選出された。
 1848年までこの職に再選され、レンセリア郡の財務官も7年間務めた。
 彼はホイッグ党員として米国下院議員に選出され、野党党員として再選され、1853年3月4日から1857年3月3日まで務めた。

 彼は歳入委員会に所属していた。セージは、
   ジョージ・ワシントン
のプランテーション、
   マウント・バーノン
を政府に買収することを議会で初めて提唱した人物である。

 政界を引退した後、セージはニューヨーク市に定住した。
 プットとコール、および特権と呼ばれる
   短期オプション
の販売ビジネスに従事した。
 彼は、米国で株式オプション市場を発展させ、「スプレッド」および「ストラドル」オプション戦略を発明したとされる。
 そのことで「オールド・ストラドル」や「プットとコールの父」と呼ばれた。

 彼は、州の高利貸し法で認められているよりも高い金利で融資を合成するためにオプションを使用した。
 そのため、1869年に有罪判決を受け、執行猶予付きの懲役刑とともに500ドルの罰金を科された。

 セージは1874年にニューヨーク証券取引所の株式を購入し、投資家として知られるようになった。
 同時に鉄道の将来性を見抜き
   シカゴ・ミルウォーキー・セントポール鉄道
など西部の鉄道の株式を確保した。
 彼は12年間社長と副社長を務めた。
 小規模な鉄道が主要幹線に買収されるにつれて、彼はそのような投資を売却することで裕福になった。
 晩年はジェイ・グールドと緊密に協力し、
   ウォバッシュ鉄道
   セントルイス・アンド・パシフィック鉄道
   ミズーリ・パシフィック鉄道
   ミズーリ・カンザス・テキサス鉄道
   デラウェア・ラカワナ・アンド・ウェスタン鉄道
   セントルイス・サンフランシスコ鉄道
の経営に携わり、これらの鉄道会社の取締役を務めた。

 彼はまた、アメリカのケーブル会社
   ウェスタンユニオン電信会社
やニューヨーク市の
   マンハッタン高架鉄道統合システム
の取締役を務めた。
 さらに、大陸横断鉄道の建設に携わった
   ユニオンパシフィック鉄道
の取締役でもあった。
 他の主要投資家(および19世紀の鉄道の先駆者)とともに、彼は財産を築いた。

 彼は20年間、輸入貿易業者国立銀行の取締役および副頭取を務め、また
   マーチャンツトラストカンパニー
とニューヨーク市
   フィフスアベニュー銀行
の取締役も務めた。

 1884年に
   グラント・アンド・ウォード計画
が崩壊した後、セージは売却したプットオプションの保有者からの逃避に直面した。
 セージはすべての要求に応じたが、その後すぐにオプションの売却から撤退した。
  
 1891年、ヘンリー・L・ノークロスは、マンハッタンのブロードウェイ71番地にある1859年に建てられた6階建てのブラウンストーンのオフィスビルにあるセージのオフィスに入り、鉄道債券について話し合う必要があると主張した。

 ノークロスはセージに120万ドルを要求する手紙を手渡したものの、セージは支払いを断った。
 ノークロスはダイナマイトの袋を運んでおり、それが爆発してノークロスは死亡した。
 この爆発で、セージは負傷、そしてたまたまオフィスにいた
   ジョン・ブラッドグッド・アンド・カンパニー
の事務員
   ウィリアム・R・レイドロー・ジュニア
も重傷を負った。
 後にレイドローはセージがノークロスに対する盾として彼を利用したとして訴訟を起こした。
 生涯障害者となったレイドローは積極的に訴訟を起こし、4回の裁判の末に43,000ドルの損害賠償を勝ち取った。
 ただ、控訴裁判所は判決を覆した。
 セージは和解金を一切支払わず、その莫大な財産のせいでけちだと公に批判された。
 
 1840年1月 23日、セージはマリー・ヘンリー・ウィン (別名「マリア・ウィン」) と結婚した。
 2 人の間には子供はいなかった。
 彼女は 1867年5月7日に胃癌で亡くなった。
 1869年、53歳のとき、セージは10 歳年下のオリビア・スローカム(1828 年 - 1918 年) と再婚した。

 セージは最初の妻の死の前後に婚外関係を持っていたことで知られている。
 作家のポール・サーノフはセージの伝記の中で、彼は体裁を整えるために再婚したのかもしれないし、二度目の結婚は最後まで果たさなかったかもしれないと示唆している。
 なお、セージは若い女中との間に子供をもうけたと伝えられている。

 セージは、5番街と6番街の間の西42番街にあった
   イースト長老派教会
の信者であった。
 この教会は後にパーク長老派教会と合併してウェストパーク長老派教会となった。

 1906年にセージは亡くなり、全財産約7000万ドル(2023年換算で約17億8000万ドル)を妻の
   オリビア・スローカム・セージ
に遺した。
 彼はニューヨーク州トロイのオークウッド墓地の霊廟に埋葬された。 

 オリビア・セージは夫から相続した財産の大部分を慈善事業に捧げ、夫を記念する建物やその他の記念碑を建てた。
 彼女は著名な建築家
   ラルフ・アダムス・クラム
にラッセル・セージ記念教会の設計を依頼した。
 また、ルイス・ティファニーには記念碑として大きなステンドグラスの窓を作らせた。
 1908年に建てられたこの教会はクイーンズのファー・ロックアウェイに位置し、家族はそこに夏の別荘を持っていた。

 彼女は1907年にラッセル・セージ財団を設立し、1916年にはトロイにラッセル・セージ・カレッジを設立した。
 さらに彼女はエマ・ウィラード・スクールと夫の故郷であるトロイのレンセラー工科大学(RPI)に多額の寄付をした。]
 1917年、ウィスコンシン州アップルトンのローレンス大学(当時はローレンス・カレッジ)にラッセル・セージ寮が設立された。

 第二次世界大戦中、フロリダ州パナマシティでリバティ船 SS ラッセル・セージ号が建造され、彼に敬意を表して命名された。

   
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サヴェリオ・マンモリティ(Saverio Mammoliti)ンドランゲタのメンバー

サヴェリオ・マンモリティ(Saverio Mammoliti)
   1942年1月13日生まれ
 愛称サロとしても知られるイタリアの犯罪者で
のメンバー。
 彼は、イタリア南部カラブリア州のオッピド・マメルティーナとカステッラーチェを拠点とする組織犯罪
   マンモリティ・ンドリーナ
のカポバストーネ(指揮官)であった。
 2003年、彼はイタリアの司法に協力することを決意し、情報提供者になった。
 サロ・マンモリティのニックネームは、その美貌と女性の好みから
   「カステッラーチェのプレイボーイ」
と渾名された。
 
 マンモリティは、ジョイア・タウロ平原の歴史ある犯罪一家に生まれた。
 マンモリティ・アンドリーナはカステラッチェを拠点としていた。彼の父
   フランチェスコ・マンモリティ
は、1954年10月に
   バルバロ・アンドリーナ
との争いで殺害された。
 彼の兄弟ヴィンチェンツォ・マモリティは、もう一人の兄弟
   アントニーノ・マモリティ
の指示で一族の指揮権を引き継いだ。
 1988年8月にヴィンチェンツォが亡くなった後、サロが跡を継ぎました。
 ンドランゲタの保守的な田舎の伝統とは対照的に、サロ・マンモリティは「現代的な」ボスとなり、レッジョ・カラブリアとローマで豊かな生活を楽しんだ。
 身なりを整え、美しい女性たちとジャガーを乗り回していたことから、「カステラッチェのプレイボーイ」というあだ名が付けられた。

 1972年12月、彼はバルバロ一族との長年の確執に関連した拘留から逃亡した。
 その後20年間、再逮捕を恐れることなく、多かれ少なかれ公然と暮らした。
 1975年、公式には逃亡者であったが、彼は地元警察署の隣にあるカステラッチェ教区教会で15歳の
   マリア・カテリーナ・ナヴァ
と結婚した。
 その後、地元の病院で生まれたばかりの子供たちを一人ずつ見舞った。

 1973年、マンモリティは
   ヘロイン密売の容疑
で告発された。
 マンモリティをターゲットにした
   米連邦麻薬局(FBN)
の潜入捜査で、
   ジロラモ・ピロマリ
の許可が必要であることが明らかになったためである。
 彼は、国際麻薬密売の中心地であるタンジール(モロッコ)とアムステルダム(オランダ)で目撃されていた。
 犯罪収益をカラブリア海岸のホテル建設に投資したとされている。
  
 マンモリティは、1973年7月10日にローマで
   ジョン・ポール・ゲティ3世
を誘拐した容疑者の1人だった。
 警察は彼を「計画の黒幕、あるいは黒幕に非常に近い人物」とみなしていた。
 ピロマリも誘拐グループの1人だった。
 最終的に9人が逮捕され、2人が有罪判決を受けて刑務所に送られた 。
 ピロマリやマモリティを含む他の容疑者は証拠不十分で無罪となった。
 しかし、当時逃亡中だったマモリティは麻薬密売で有罪判決を受けた。

 ジョン・ポール・ゲティ・ジュニアが最初に要求した身代金は、無事に帰還するための1,700万ドル(2023年の価値で1億1,700万ドルに相当)だった。
 しかし、家族は、反抗的な少年がけちな祖父から金を巻き上げるための策略ではないかと疑った。
 ジョン・ポール・ゲティ・ジュニアは父の
に身代金を求めたが、払えば他の13人の孫も誘拐の標的になる可能性があるとして拒否された。

 1973年11月、髪の毛と人間の耳が入った封筒が日刊紙に届いた。
 2度目の要求はイタリアの郵便ストライキにより3週間遅れていた。
 この要求書には、被害者が320万ドルを支払わなければポールはさらに切断されると脅迫されていた。
 要求書には「これはポールの耳だ。10日以内に金が集まらなければ、もう片方の耳が届く。つまり、少しずつ届くことになる」と書かれていた。

 誘拐犯が最終的に要求額を300万ドルに引き下げると、ゲティは税控除の対象となる最大額である20万ドル(2023年には1510万ドルに相当)まで支払うことに同意した。
 彼は残りの80万ドルを4パーセントの利子で息子に貸した。
 ゲティの孫は、身代金が支払われた直後の1973年12月15日にポテンツァ県ラウリアのガソリンスタンドで生きているところを発見された。
 その後、ゲティ3世はそのトラウマに永久に悩まされ、麻薬中毒者となった。
 1981年に麻薬とアルコールの混合摂取による脳卒中を起こした後、ゲティ3世は言葉を失い、ほぼ視力を失い、残りの人生で部分的に麻痺した。
 彼は2011年2月5日に54歳で亡くなった。
 この身代金は、ンドランゲタ
   ジョイア・タウロ
のコンテナ港の輸送契約をすべて勝ち取ったトラックに投資された。
 イタリアの司法に協力することを決めた後、マンモリティは誘拐に関与したことを自白した。
 マモリティ一族はまた、地元の地主を脅して土地を格安で売らせたり、ほとんど値引きなしで貸してもらったりした。
 あるいは、単に柵で囲って自分の土地のように扱った。
 
 1982年、彼はンドランゲタに対する最高裁判で懲役33年の有罪判決を受けた。
 しかし、最高裁判所によって取り消された。
 彼は1984年6月9日に殺人罪で逮捕されたものの、彼は長くは獄中にとどまらなかった。
 彼にはイタリア政府の高位の友人がいたとされ、首相官邸やローマの様々な省庁の電話番号が彼の所持品から発見されたことがある。
 一時的に彼の財産は押収されたものの、その後返還された。
 
 マンモリティは1992年6月1日に妻の
   マリア・カテリーナ・ナヴァ
と他の3人とともに再逮捕された。
 当時、彼はジョイア・タウロ平原のンドランゲタ
   ジュゼッペ・ペッピーノ・ピロマリ
に次ぐナンバー2とみなされていた。
 証拠不十分で釈放されたが、1992年8月31日に再逮捕された。
 逮捕の容疑には、マモリティ一族に事実上接収されていた
   アントニオ・フランチェスコ・コルドパトリ男爵
の殺害のほか、6件の爆弾攻撃、19件の放火、15回の侵入による1,100本のオリーブ、柑橘類、キウイの木の破壊、14件の農業機械の盗難などが含まれている。
 彼は恐喝とその他のマフィア関連の罪で22年の刑に服した。
 1995年、彼は「3つの州のマフィア」に対する裁判で終身刑を宣告された。
 
 2003年5月、マンモリティはイタリアの司法に協力することを決意し、
   ペンティート
となった。
 イタリアではペンティート(Pentito、“後悔した者”の意)とは血の掟を破ったマフィア構成員 のことを示す言葉。
 しかし、彼はその地域の支配をめぐる敵対する氏族間の
   オピディオ紛争
における役割により、さらに20年の刑を言い渡された。
 マンモリティは、2017年の映画『オール・ザ・マネー・イン・ザ・ワールド』でマルコ・レオナルディによって演じられた。

   
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ヘッジファンドのシタデル 先月の起債に続き投資適格債の発行を検討

 ケン・グリフィン氏が創業したヘッジファンド運営会社シタデルは、投資適格債の発行を検討している。
 先月にはこれとは別に10億ドル(約1540億円)規模の起債を実施していた。
  
 シタデル・ファイナンスゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェースモルガン・スタンレーに対し、投資家との電話会議を4日にアレンジするよう要請した。
 この事情に詳しい関係者が非公開を理由に匿名を条件に明らかにした。 
 関係者によれば、無担保優先債が発行される可能性がある。
 同社の1月1日時点の運用資産は約650億ドルだった。
  
  
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トランプ米大統領が米国が復興の役割担ってガザ地区を管理

 トランプ米大統領は4日夜(日本時間5日午前)、ホワイトハウスでイスラエルの
   ネタニヤフ首相
と会談後に共同記者会見し、米国が
   パレスチナ自治区ガザを管理
して復興の役割を担うと述べた。
  
 トランプ氏はその中で、「米国がガザを管理して、それに伴う仕事も行う」と述べた上で、「われわれが責任を持ち、危険な不発弾の処理やその他の兵器に対応する」と語った。
  
 さらに、「敷地を平らにし、破壊された建物を取り除き、この地域の人々に
   無制限の雇用と住宅
を供給する経済開発を推進する」と発言した。
  
 このほか、中東地域の他の国々がガザからパレスチナ人を受け入れるようあらためて求めた。ただ、近隣の各国はこうした要求に興味がないことを明らかにしている。
  
   
ひとこと
 トランプの一人芝居の様相だが、経済開発の原資を誰が出すのか?
 アメリカ開拓時にインデアンが暮らした地域を取り上げ、環境の劣悪な地域に強制的に移動させて閉じ込めた民族浄化を行おうとしているようにも見える。 
   
   
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吉本興業所属の一部タレントが活動自粛 コンプライアンス違反の疑い

 吉本興業は5日、所属する一部タレントについて
   コンプライアンス違反の疑い
があることが判明したと発表した。
 外部弁護士などを交えて事実関係を調査中だという。
 同社は同日、「所属タレントの活動自粛について」と題する文書をウェブサイトで開示した。
 事実関係が確定するまで一部タレントは活動を自粛するという。
 (吉本興業は東証1部(現・東京証券取引所プライム)に上場していたが、2010年に上場廃止している。)

◯主要株主(2013年10月時点)
 ・フジ・メディア・ホールディングス 60000株 12.13%
 ・日本テレビ放送網 40000株 8.09%
 ・TBSテレビ 40000株 8.09%
 ・テレビ朝日ホールディングス 40000株 8.09%
 ・大成土地 40000株 8.09%
   (吉本興業創業家の資産管理会社)
 ・京楽産業. 40000株 8.09%
 ・BM総研 30000株 6.07%
   (ソフトバンクの完全子会社)
 ・テレビ東京 20000株 4.04%
 ・電通 20000株 4.04%
 ・フェイス 20000株 4.04%
 ・朝日放送 12400株 2.51%
   (現・朝日放送グループホールディングス)
 ・三井住友銀行 12000株 2.43%
 ・ヤフー 10000株 2.02%
   (現・LINEヤフー)
 ・大成建設 10000株 2.02%
   (大成土地とは無関係)
 ・岩井コスモホールディングス 10000株 2.02%
 ・毎日放送 10000株 2.02%
   (現・MBSメディアホールディングス)
 ・シーエスロジネット 10000株 2.02%
   (現・テクタイト)
 ・ドワンゴ 8000株 1.62%
 ・松竹 7000株 1.42%
 ・KDDI 6000株 1.21%
 ・三井住友信託銀行 6000株 1.21%
 ・ドワンゴコンテンツ 6000株 1.21%
 ・みずほ銀行 6000株 1.21%
 ・関西テレビ放送 5000株 1.01%
 ・讀賣テレビ放送 5000株 1.01%
 ・東宝 5000株 1.01%
 ・角川グループホールディングス 5000株 1.01%
   (現・KADOKAWA)
 ・タカラトミー 5000株 1.01%
 ・博報堂 2800株 0.57%
 ・テレビ大阪 2000株 0.40%
 ・博報堂DYメディアパートナーズ 1200株 0.24%
 ・クオンタムリープ 60株 0.01%
   (出井伸之のコンサルティング会社)
 
 合計 494460株 100%

   
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人工知能(AI)減速を示唆 AMDのデータセンター部門の売上高が予想届かず

 米国アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が4日発表した2024年10−12月(第4四半期)決算では、データセンター部門の売上高が市場予想を下回った。
 同社が人工知能(AI)コンピューティング分野でエヌビディアに追いついていないことを示唆する。

 会社全体の売上高は予想を上回り、25年1−3月(第1四半期)についても堅調な見通しを示したが、株価は通常取引終了後の時間外で一時5%下落した。

 データセンター部門の10−12月売上高は
   38億6000万ドル(約5960億円)
と前年同期比+69%の増加であった。
 アナリストは40億9000万ドルと予想していた。
  
 1−3月(第1四半期)の売上高は全体で68億−74億ドルを見込む。
 アナリストの平均予想は70億4000万ドルだった。

  今回の決算発表は、AMDのAI分野への取り組みがやや勢いを失っているとのアナリストや投資家の懸念を裏付けるものとなった。
 こうした懸念は最近、中国のDeepSeek(ディープシーク)が開発した低コストAIモデルの登場でさらに強まっていた。

 AMDはPCとサーバーの分野でインテルから市場シェアを奪っている。
 ただ、この分野は成長の原動力にはなっていない。
   
    
posted by まねきねこ at 14:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保険会社を照準 アポロが50億ドルの30年満期のマルチ戦略ファンド

 オルタナティブ資産運用の米
は、30年満期で 規模は50億ドル(約7700億円)の
   マルチ戦略クレジットファンド
を設定した。
 アポロなどのプライベートクレジット各社は保険会社からの資金を呼び込む取り組みを進めている。
 同ファンドは公募債や私募債など、さまざまな種類の
   投資適格債
をパッケージ化するもので、レバレッジをかけた取引も一部含まれていると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。
  
 アポロの商品はいわゆるマスターファンドに資金を投じるフィーダーファンドに似ており、クレジットファンドへの出資をさまざまなリスクとリターンの債券にパッケージ化することで、保険会社がそれらの投資に対して保有する必要のある規制で定められた資本を実質的に減らし、購入しやすくする。
 しかし、アポロの戦略は基盤となる単一ファンドに複数の異なる種類のクレジットをまとめるという点で、標準的な手法と異なる。
 また、30年という期間は通常よりはるかに長く、保険会社が資産を長期負債に一致させるのに寄与する。
 
 関係者によると、今回のファンドで最も高い格付け「AA」の部分はアポロ傘下のアテネを含む保険会社に販売された。「エクイティー」と呼ばれる最もリスクの高い部分は、
   政府系ファンド(SWF)
   年金基金
   ファミリーオフィス
などの投資家に割り当てられたという。
  アポロとアテネの広報担当者はコメントを控えた。
  アポロブラックストーンなどのプライベートクレジットの大手企業は、保険会社との取引を通じ数十億ドルの資本を運用することで、資産の拡大を目指している。

   
posted by まねきねこ at 14:55 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長期金利が14年ぶり高水準、毎月勤労統計上振れており、日銀利上げ継続を警戒

 債券相場は5日、日本銀行が利上げを継続して行う姿勢を示す中、昨年12月の毎月勤労統計が市場予想を上回り、順調な賃金の伸びが示されたことで、金利は前日に続いて約14年ぶり高水準を更新し、売りにつながったことで下落した。

 厚生労働省が5日発表した昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は
   前年同月比+4.8%
の増加と前月から加速した。
 所定内給与は2.7%増と32年1カ月ぶりの高い伸びとなった。
 日銀が1月の利上げ判断で重視していた賃金のモメンタム(勢い)を裏付ける内容となった。 
 
 
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トランプ氏がイランに経済的圧力強める行政措置に署名し、再び強硬姿勢

 トランプ米大統領は4日、イランに対する経済的圧力強化を図る行政措置に署名した。
 トランプ氏はバイデン前政権の
   対イラン制裁は手ぬるい
として見直す考えを示していた。

 ホワイトハウスはイランの石油輸出遮断を目指しているものの、その具体的な方法や遮断が可能かどうかは不明だ。
 今回の措置はイランが
   核兵器を入手し得る全ての経路を断つ
という米政権の方針を確認するものだ。
 ベッセント財務長官は今回の行政措置により、制裁と現行手段のより厳格な執行を通じて、イランへの圧力を高めるよう求められる。

 トランプ氏の一連の動きは、イランに対する強硬姿勢を復活させるものだ。
 同氏は政権1期目にイラン核合意からの離脱を決定し、同国の経済的孤立を図った。
 トランプ氏は、イランが制裁に従わず、石油輸出をほぼフル稼働の状態に戻すのをバイデン前政権が許したと非難してきた。

 ブルームバーグのタンカー運航データや政府機関・民間データに基づく推計によると、イランは
   制裁逃れと米国の制裁執行の緩み
により、過去4年で石油輸出を1日当たり約100万バレル増やし、その大半を中国に供給した。
 イランの石油収入が断たれれば、すでにひっ迫している同国の財政はさらに悪化する。
 イランは不十分な投資による電力不足、通貨下落、産業の低迷といった問題に直面している。
 トランプ氏は昨年ホワイトハウスへの返り咲きを決めた後、イランが核兵器開発を目指さないなら交渉に応じる用意があると述べていた。


ひとこと
 一見イランへの制裁のようだが、石油市場をOPECから米国中心の石油メジャーの手に取り戻す動きのひとつにも見える。
 イランの反体制派への支援により、イランのシーア派原理主義政権を弱体化させる方法もあるのだが...
   
       
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仏銀BNPパリバが新たな自社株買いと予想上回る配当を実施へ

 フランスの銀行
   BNPパリバ
は4日、昨年終盤にトレーディング収入が急増し、利益が目標を上回ったことから
   新たな自社株買い計画
と予想を上回る配当を実施すると発表した。。
 
 ジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者(CEO)は資料で、投資銀行業は「市場シェアを拡大し続ける強力な成長エンジン」だとコメントした。
 アナリストや投資家が注目する財務力の主要指標である中核的自己資本(CET1)比率は昨年12月時点で12.9%となった。
   
 同行によれば、2024年10−12月(第4四半期)は株式トレーディング収入が
   8億5600万ユーロ(約1370億円)
と前年同期比+30%増加し、債券・通貨・商品(FICC)トレーディング収入は34%増の11億5600万ユーロと、いずれもアナリスト予想を大きく上回る結果となった。

 これにより、BNPパリバは年間収益の目標を突破し、配当を1株当たり4.79ユーロに引き上げる。
 また、投資家に利益の6割を還元する方針の一環として、
   10億8000万ユーロ相当の自社株買い戻し
も予定している。

   
posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今期営業利益以下も据え置かれたのは実質的には上方修正でポジティブな印象

 SMBC日興証券のアナリスト
   桂竜輔氏
らは4日付のリポートで、パナソニックHDの組織再編の発表について、オートモーティブ事業の非連結化影響をインダストリーやエナジーでカバーし、今期営業利益以下も据え置かれたのは実質的には上方修正でポジティブな印象だと言及した。
 また、同時に発表したグループ経営改革では「戦う集団」へくくり直し、収益率向上へ一歩前進したと評価した。
  
     
posted by まねきねこ at 10:35 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドル・円は徐々に上値が重くなっている

 りそなホールディングス市場企画部のシニアストラテジスト
   井口慶一氏
は、予想を上回る賃金統計に素直に円買いで反応していると指摘した。
 また、「2025年度の春闘を確認する必要はあるが、日銀の利上げを後押しする内容ではある」とし、ドル・円は徐々に上値が重くなっていると続けた。
   
 また、引き続きトランプ政権の関税を巡るヘッドラインには要注意とした上で、「閣僚に対中強硬派をそろえたわりにはそこまで強硬な手段を打ってきておらず、マーケットが大荒れになるほどでもないかもしれない」との見方を示すと述べた。
   
 市場では関税の応酬を繰り広げる米国と中国の交渉動向にも注目が集まっている。
 トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行う計画を表明しており、交渉をにらみながら神経質な展開が続くとみられている。

    
posted by まねきねこ at 10:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

交渉が決裂したのか、それとも依然として単に様子見の状態にあるのかという疑問を提起

 サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト
   チャル・チャナナ氏
は一連の出来事は、交渉が決裂したのか、それとも依然として単に様子見の状態にあるのかという疑問を提起していると指摘した。

 なお、「良いニュースではないが、市場は過剰反応しているように見える。この状況からは市場のボラティリティーと不確実性が浮き彫りになる。市場はますます神経質になっている。」と続けた。
     
    
posted by まねきねこ at 10:01 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中の通商巡り緊張高まりでリスク資産を警戒した売が広がり、ビットコインが下落

 米国と中国の関税合戦で両国の通商に緊張が走っている中、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は4日、再び売り圧力にさらされている。

 ビットコインは一時3.6%安の9万8199ドルだった。
 イーサリアム(イーサ)やソラナなども下げている。

 米国が中国からの輸入品に対して10%の追加関税を発動すると、中国も米国から輸入する石油や液化天然ガス(LNG)などの一部製品に関税を課す報復措置を発表した。
 中国はまた、中国はグーグルに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行うことも明らかにした。

 トランプ米政権がメキシコとカナダへの関税を1カ月延期する一時的な合意に達したことを受け、前日は安堵感から上昇していたが、この日は上げを帳消しにした。
  
  

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期待が打ち砕かれたことで、関税戦争が始まった。

 GAMAアセット・マネジメントのグローバルマクロ担当ポートフォリオマネージャー
   ラジーブ・デメロ氏
はカナダとメキシコからの輸入品に対する関税の延期が発表された後、米国が中国からの輸入品に対する関税の適用も延期する可能性があるとの期待が生まれたと指摘した。
  
 なお、「こうした期待が打ち砕かれたことで、関税戦争が始まった。中国は独自の条件で、特定のセクターを標的にせざるを得ないだろう。」と続けた。
 
     
posted by まねきねこ at 08:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診?

 NHKが4日、経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが
   日産自動車の株式を取得して子会社化する案
を打診していると関係者の情報を基に報じた。

 この報道によると、これまでは両社は
   持ち株会社
を設立した上で、それぞれの会社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していたが、ホンダはこの枠組みを超え、同社が株式を取得することで子会社化する案を日産側に打診している。 
 ただ、ホンダとの関係で対等を強調してきた日産社内には強い反発もあり、難航する可能性もあるが、フランス政府が株式を保有するルノーに支配されて、ほぼ言いなりになってきた日産が長期にわたりルノーの影響を受けやすい体制に変質してしまっており、強がりとしかえ言えない日産幹部の「強い反発」という背景を考えても企業価値は大きく削がれてしまっており、持株会社の下に子会社として組み込むのが打倒な選択だろう。

 両社は昨年12月、ホンダが主導するかたちで共同持ち株会社を設立する計画を発表した。
 当初は1月末をめどに一定の方向性を打ち出す見通しとしていたが、2月中旬に延期していた。

 ホンダの三部敏宏社長は12月の会見で、日産の再建策の実行が計画実現の「絶対的な条件」としており、両社が「自立した2社として成り立たなければこの経営統合の検討は成就することはない」と話していたが、日産が策定を進めていたリストラ案は工場閉鎖を伴わず、生産ラインの統廃合などで生産能力削減に対応する方向であり、基本的なスタンスが異なっている。
 こうした両社のスタンスの相違が目立つ中、2月中旬の発表内容に注目が集まっている。
 
   
ひとこと
 ルノーの資本を受け入れた以降の状況を放置し続けた企業幹部のプライドでの強い反発も、そもそも、自力で再生できないことを意識していないのか、ルノーの権益を保持したままで組み込まれるリスクがホンダに生じるのでは話にもならないため、ホンダの思考でこうした流れになるのは当然の帰趨だろう。
    

posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ノボ ノルディスク(Novo Nordisk)デンマークの多国籍製薬会社

       (Novo Nordisk A/S)
 デンマークのバウスヴェールに本社を置くデンマークの多国籍製薬会社である。
 9か国に生産施設を持ち、5か国に関連会社またはオフィスを構えている。
 ノボ ノルディスクは、株式の約28%と議決権株式の過半数(77%)を保有する大株主のノボホールディングス A/Sによって支配されている。
   
 収益 2,323億クローネ(2023年)
 営業利益 1,026億クローネ(2023年)
 純利益 836.8億クローネ(2023年)
 総資産 3,145億クローネ(2023年)
 総資本 1,066億クローネ(2023年)
 
 所有者
 ・ノボ・ホールディングスA/S(28%)
 従業員数 64,319人(2023年末) 

 ノボ ノルディスクは、糖尿病治療薬や医療機器を中心とした医薬品およびサービスを製造・販売しています。
 主力製品はセマグルチドで、糖尿病治療薬としてオゼンピックやリベルサス、肥満治療薬としてウェゴビーというブランド名で販売されています。
 ノボ ノルディスクは、止血管理、成長ホルモン療法、ホルモン補充療法にも携わっています。
 同社は、レベミル、トレシーバ、ノボログ、ノボリンR、ノボセブン、ノボエイト、ビクトーザなど、さまざまなブランド名で複数の医薬品を製造しています。

 ノボ ノルディスクは世界中で48,000人以上の従業員を雇用し、168カ国で製品を販売しています。
 同社は1920年代に遡る2つのデンマーク企業の合併により1989年に設立されました。
 ノボ ノルディスクのロゴは、古代エジプトの聖なる動物の1つであるアピスの雄牛で、象形文字𓃒で表されています。
 ノボ ノルディスクは、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の正会員です。

 同社は2010年にフォーチュン誌の「 働きがいのある会社トップ100」で25位にランクされ、その後2014年には72位、2017年には73位にランクされました。
 2012年1月、ノボ ノルディスクはビジネス誌コーポレート ナイツによって世界で最も持続可能な企業に選ばれ、スピンオフ企業のノボザイムズは4位に選ばれました。
 FTSE4Good Indexのリーダーであり、トップ10に入った唯一のヨーロッパ企業です。
 ノボ ノルディスクはデンマーク最大の製薬会社です。
 ノボ ノルディスクの時価総額は2023年にデンマークの国内経済のGDPを上回り、ヨーロッパで最も価値の高い企業です。

 同社は1982年に米国に進出し、1984年にカナダに進出した。
 1986 年、Novo Industri A/S は Ferrosan Group を買収し、現在は「Novo Nordisk Pharmatech A/S」と名称を変えています。
 1989 年、Novo Industri A/S (Novo Terapeutisk Laboratorium) と Nordisk Gentofte A/S (Nordisk Insulinlaboratorium) が合併し、コペンハーゲンのバグスヴァールに本社を置く世界最大のインスリン生産会社、Novo Nordisk A/S となりました。

 1991年、ノボノルディスクエンジニアリング(現NNE A/S)は、ノボノルディスクの社内コンサルタントとして長年勤務した後、製薬製造会社に標準的なエンジニアリングサービス(エンドツーエンドエンジニアリング)を提供するために分離しました。

 1994年、ノボ ノルディスクの既存の情報技術部門はNNIT A/Sとして分社化され、2004年に100%所有の株式会社に転換されました。

 2010年、ノボノルディスクはビクトーザの副作用に関する情報を提供しなかったことと、販売承認を受ける前にビクトーザを宣伝したことで、英国製薬産業協会(ABPI)の行動規範に違反した。

 2012 年に完了した追跡調査には、糖尿病患者と同居している、または糖尿病患者の介護をしている 15,000 人以上が参加しました。英国の調査結果を受けて、英国で個人に焦点を当てた個別ケアの提供を支援するために、多分野にわたる運営委員会とともに国家行動計画 (NAP) が策定されました。
 NAP は、患者とその家族に糖尿病治療への総合的なアプローチを提供することを目指している。

 ノボ ノルディスクは、糖尿病治療薬の肺送達システムを研究しており、トランスレーショナル免疫学やモノクローナル抗体などの技術を使用して、自己免疫疾患や慢性炎症性疾患の研究の初期段階にありました。
 2013年、ノボノルディスクは移転価格誤記によりデンマーク税務当局に36億クローネを返還しなければならなかった。

 ノボ ノルディスク USA の本社はニュージャージー州プレインズボロ タウンシップにあります。
 ノボは2013年にXelliaを7億ドルで買収した。
 同年、ノボノルディスクUSAは、廃墟となった建物を大規模に改装し、ニュージャージー州プレインズボロ・タウンシップに新しい本社オフィスを移転した。
 この措置により、同社が以前プレインズボロに持っていたいくつかの施設が統合された。

 2013年3月、ビクトーザが属する糖尿病治療薬のインクレチンクラスが膵臓に膵炎や膵臓がんなどの副作用のリスクを高めるかどうかについて科学者が疑問を呈する議論が起こりました。
 現在入手可能なデータはこれらの懸念を裏付けるものではないという結論が出ました。
 2013年10月、ノボミックス30フレックスペンとペンフィルインスリンの一部が、分析の結果、インスリン強度の仕様を満たしていない製品がごく一部あることが判明したため、一部の欧州諸国で回収された。
 2014年3月、ノボ ノルディスクは、都市部の糖尿病と闘うための「糖尿病を変える都市」と題したパートナーシップ プログラムを発表しました。パートナーシップには、ロンドン大学(UCL) が参加し、ステノ糖尿病センターの支援を受け、医療専門家、市当局、都市計画者、企業、学者、コミュニティ リーダーなど、さまざまな地域パートナーが参加しています。
 2014年9月、同社は、関節リウマチの治療のための抗IL-20の研究開発の中止を含む、炎症性疾患に関するすべての研究を中止する決定を発表しました。
 i3-diabetesプログラムは、イングランドにある6つの学術健康科学センター(AHSC)のうちの1つであるキングスヘルスパートナーズとノボノルディスクとのコラボレーションです。
 このプログラムは、糖尿病患者の転帰を改善し、糖尿病患者をより効率的かつ効果的にケアするための個別化されたケアを提供することを目的とした5年間のコラボレーションです。
 
 ノボ ノルディスクは国際糖尿病連合の「Unite for Diabetes」キャンペーンを後援している。
 2014年11月の新聞記事では、ハーバード大学での最近の医学研究の進歩(胚性幹細胞からインスリン産生細胞を作成する)により、ノボ ノルディスクが倒産する可能性があると示唆された。
 ノボ ノルディスクの最高医療責任者であるアラン モーゼス博士は、糖尿病の生物学は信じられないほど複雑であるが、ノボ ノルディスクの使命は糖尿病を緩和し治癒することであるとコメントした。
 この新しい医学の進歩が「ノボ ノルディスクの解散を意味するのであれば、それは構わない」
  
 2015年3月、NNITはナスダック・ノルディックに上場されました。
 ノボの酵素事業であるノボザイムズA/Sは2000年に分社化された。


 2015年に同社は、Ablynx社と提携し、同社のナノボディ技術を使って少なくとも1つの新薬候補を開発すると発表した。

 2018年1月、ロイターはノボがアブリンクスを31億ドルで買収すると報じた。同社は12月中旬に非公表の買収提案を行っていた。
 しかし、アブリンクスの取締役会は同日、この提案を拒否し、その価格は同社を過小評価していると述べた。
 最終的にノボは48億ドルで入札したサノフィに敗れた。その後、同年、同社は約8億ドルでジイロを買収すると発表した。
 
 2020年3月、ノボ社のボランティアは、進行中のコロナウイルスのパンデミックの中で、利用可能な検査能力を増やすために、RT-qPCR装置を使用してSARS-CoV-2のサンプルの検査を開始しました。
 6月、同​​社はアストラゼネカのスピンオフであるコルビディア・セラピューティクスを当初7億2500万ドル(業績連動の上限は21億ドル)で買収し、心血管疾患における存在感を高めると発表しました。
 11月、同社はエミスフィア・テクノロジーズを18億ドルで買収し、錠剤ベースの糖尿病治療の支配権を獲得すると発表しました。

 12月、ノボ社はエミスフィア・テクノロジーズを13億5000万ドルで買収すると発表した。
 2021年11月、ノボはディセルナ・ファーマシューティカルズとそのRNAi治療薬を33億ドル(1株当たり38.25ドル)で買収すると発表した。

 2022年9月、ノボは鎌状赤血球症および希少血液疾患のポートフォリオを拡大する目的で、フォルマ・セラピューティクスを11億ドルで買収することに合意した。

 2022年までに、減量のためのノボ社のウェゴヴィとオゼンピックの人気は非常に高まり、デンマーク全体の経済成長を大幅に押し上げることになった。
 2022年のデンマーク全体の経済成長の3分の2は製薬業界によるものだった。
 同社の利益は2023年上半期に前年比45%増加した。
 成長の大部分は減量薬のWegovyとOzempicによるもので、同社の2023年の収益の55%を占めた。
   
 2023年8月、ノボはモントリオールに本社を置く製薬会社インバーサゴ・ファーマを10億ドルで買収することに合意した[ 35 ]。また、エンバーク・バイオテックを最大5億ドルで買収することに合意した。
 2023年10月、同社はKBPバイオサイエンスからオセデュレノン(制御不能な高血圧症の実験薬であり、心血管疾患や腎臓疾患の治療に効果がある可能性がある)を13億ドルで買収すると発表した 。
 2023年11月、ノボノルディスクは、人気の抗肥満薬の生産能力と製造能力を増強するために、フランスの生産施設に21億ユーロを投資すると発表した。

 同社の時価総額5,700億ドルはデンマークの経済全体を上回ったままであり、2023年の所得税額23億ドルは同社を国内最大の納税者とし、その急速な成長がデンマーク経済の拡大のほぼすべてを牽引していた。

 同社は、従来の糖尿病治療への重点から離れ、「深刻な慢性疾患を克服する」というより野心的な使命へと移行し始めており、その目的に向けて、2023年だけで1万人以上を雇用しました。
 ノボノルディスクは、伝統的な企業文化であるノボノルディスクウェイを維持しながら、従業員の急速な増加を効果的に管理するために、400人以上の上級管理職をNNX(ノボノルディスクネクストの略)と呼ばれるリーダーシップ開発プログラムに参加させました。 

 2023年の収益は337億2400万米ドルでした。
 
 ノルディスクインスリンラボラトリアムがインスリンの生産を商業化。
  
 2024年2月、親会社ノボ・ホールディングスA/Sはキャタレントを165億ドルで買収することに合意した 。
 買収が完了すると、ノボ・ノルディスクは、ウェゴヴィとオゼンピックの膨大な需要を満たすために生産規模を拡大するため、親会社から3つの製造施設を110 億ドルで買収すると発表した。

 2024年3月、ノボノルディスクの時価総額は6040億ドルに達し、世界で12番目に価値の高い企業となった。
 同社の株価は、新しい実験的な減量薬アミクレチンの初期試験データで良好な結果が示された後、過去最高値に急騰した。
 同社はまた、カーディオール・ファーマシューティカルズとその心血管疾患ポートフォリオを最大11億ドルで買収すると発表した。 
 2024年4月の時点で、ノボ ノルディスクの減量薬からの現金の流れは、ヨーロッパで最も価値のある企業としての地位を固め続けており、経済学者はデンマークがオランダ病(つまり、1つのことだけがうまくいって、他のことは何もできない国)にかかってしまうのではないかと心配するほどでした。

 同社は2024年5月にオーストリアの液体管理サービス事業であるシングルユースサポートを買収すると発表した。
 同社は2024年6月にノースカロライナ州クレイトンに41億ドルをかけて新しい生産工場を建設する計画を発表した。
 これは同社にとってノースカロライナ州で4番目の工場となり、セマグルチド製品であるオゼンピックとウィーゴビーの生産に使用される。
 同社はまた、生産供給を増やすために米国に拠点を置くカタレント社を買収する計画も発表した。
 2024年10月現在、ノボノルディスクは時価総額で世界第2位の製薬会社であり、最大のライバルであるイーライリリー・アンド・カンパニーに次ぐ規模となっている。
 
 ノボ ノルディスクは、他の産業界や政府パートナーと政府資金による共同研究プロジェクトに携わっています。
 非臨床安全性評価の分野における一例として、InnoMed PredToxがあります。
 同社は、欧州製薬団体連合会と欧州委員会の革新的医薬品イニシアチブの枠組み内で共同研究プロジェクトの活動を拡大しています。

 ノボ ノルディスクは、発展途上国で糖尿病に苦しむ人々の命を救うために世界糖尿病財団を設立し、糖尿病と闘うための国連決議を支持した。
 これにより、糖尿病はHIV /エイズと並んで国連が闘うことを約束している唯一の病気となった。

 糖尿病治療はノボ ノルディスクの事業の 85% を占めている。
 ノボ ノルディスクは医師、看護師、患者と協力して、糖尿病の自己管理のための製品を開発している。
 DAWN (糖尿病の態度、希望、ニーズ) 2001 調査は、糖尿病とともに生きることの心理社会的側面に関する世界規模の調査でした。5,000 人以上の糖尿病患者と約 4,000 人の介護者が参加しました。
 この調査は、最適な健康と生活の質への障壁を特定するために設計されました。

 2023年9月、ノボ ノルディスクとユニセフは、小児の太りすぎと肥満の問題に対処するための協力関係を複数年にわたって拡大すると発表した。

 2024年10月、ノボノルディスクは、動物モデルにおける低血糖のリスクを軽減できる新しいグルコース感受性インスリンNNC2215に関する研究を科学誌ネイチャーに発表した。
  
 
 2018年9月、同社は研究開発活動を「革新的な生物学的・技術的革新」に集中させるため、デンマークと中国で管理職、実験技術者、科学者400人を解雇すると報じられた。


 2017年9月、ノボノルディスクは、糖尿病治療薬ビクトーザのがんリスクについてFDAが医師に情報開示していなかったことに関する米国司法省の調査を終わらせるために5,870万ドルを支払うことに同意した。

 2023年3月、ノボ ノルディスクは、誤解を招くマーケティング慣行に従事し、「処方を誘導することで医療従事者に賄賂を贈る」行為に及んだとして、ABPIから2年間の資格停止処分を受けた。
 ABPIが会員組織に制裁を科したのは、過去40年間で8回目に過ぎない。
 その結果、英国一般開業医協会と英国内科医協会は、倫理指針に違反するとして企業提携を解消した。
 ノボ ノルディスクの英国ゼネラルマネージャー、ピンダー サホタは、資格停止処分を受ける前にABPI会長を辞任することを選択した。
  
 2024年2月2日、米国司法合衆国多地区訴訟委員会は、連邦裁判所で係争中の55件の訴訟を多地区訴訟に統合するよう命じた。
 訴訟の大部分はノボ ノルディスクに対するものであったが、一部はイーライリリーに対しても提起された。

 オゼンピック訴訟は、 GLP-1 RASが原因の胃不全麻痺イレウスおよびその他の傷害を主張している。
 この訴訟は、MDL No. 3094 グルカゴン様ペプチド-1受容体作動薬(GLP-1 RAS)製造物責任訴訟として知られている。
 2024年8月6日現在、235件のオゼンピック訴訟が進行中である。

 2024年、ノボ ノルディスクの米国における医薬品価格は、バーニー サンダース上院議員や上院保健教育労働年金委員会(HELP)などの議員の標的となっている。
 委員会の調査では、ノボ ノルディスクの医薬品オゼンピックの米国での月額価格は969ドルであるのに対し、カナダでは155ドル、ドイツでは59ドルであることが判明した。
 同社の減量薬ウィーゴビーの米国での月額価格は1,349ドルであるのに対し、ドイツでは140ドル、英国では92ドルである。
 2024年7月、ジョー バイデン米大統領はサンダース氏に加わり、「ノボ ノルディスクとイーライ リリーは高額な医薬品価格で米国民をだますのをやめなければならない」と述べた。

 2024年9月、ノボノルディスクのCEOであるラース・フルアーガード・ヨルゲンセンは、ワシントンDCで開かれた公聴会で米国上院保健教育労働年金委員会に証言するよう召喚された。
 公聴会中、バーニー・サンダース上院議員はノボノルディスクのCEOに「私たちをだますのはやめてください」と言った。
   
 ノボ ノルディスクは、自動車レースのチャーリー キンボールやロード サイクリングのチーム ノボ ノルディスクなど、糖尿病のアスリートたちをスポンサーしてきました。
  
 2010年代現在、アンソニー・アンダーソン(『Black-ish』の主演)はノボノルディスクの広告塔を務めており、米国で放映された同社のテレビ広告に出演している。

  
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エルサルバドルがトランプ政権に対し、犯罪者を「有償」で受け入れることを提案

 トランプ米大統領に対し中米の小国エルサルバドルが、米国民を含む
   あらゆる国籍の犯罪者
を受け入れるとの驚くべき提案を行った。
 トランプ政権は
   不法移民の大規模な国外追放
を目指している。

 エルサルバドルのブケレ大統領は「米国に対し刑務所制度の一部をアウトソーシングする機会を提供する」とX(旧ツイッター)に投稿した。

 国外追放された人々を「有償」で引き取り、犯罪組織の構成員を収容していることで知られる巨大刑務所に入れる用意があるとコメントした。

 中米歴訪中の
   ルビオ米国務長官
は、トランプ政権がこの申し出を受け入れるかどうか、またこうした犯罪者の移送が米国の法律に沿ったものであるかどうかについて言及を避けたが、前例のない提案だと称賛したうえ「詳細は後日発表されるだろう」と語った。
  
  
ひとこと
 驚く提案でもないだろう。
 民間業者がアウトソーシングで刑務所の管理等や民間軍事組織などを活用してきた米国であり、当然、こうした提案を受け入れる可能性はある。
 民間という名をつけただけで非合法な行為等を行った場合に国際問題にならないための理屈付であり、イラン・コントラ事件におけるCIAが設置した民間企業が麻薬や武器の売買で資金を作り、反政府活動等に活用するなど裏で干渉行為を行う民間企業として偽装させた政府機関などはロシアや中国、フランス、英国などでも設立されており、植民地政策における隠れ蓑のひとつだ。
 日本の政治家が行った民間最優先などという事業仕分けなどという愚かな政策とは異なる。
  
    
posted by まねきねこ at 07:45 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

任天堂の「スイッチ」買い控え鮮明、今期業績を下方修正(2度目)

 任天堂は4日、今期(25年3月期)営業利益予想を
   2800億円(前期比−47%)
と、従来の3600億円から下方修正した。
 これは市場予想(3494億円)をも下回った。
 昨年11月に続き、今期業績予想の下方修正は2回目となる。

 今期のスイッチ販売計画は、ハード1100万台(従来1250万台)、ソフト1億5000万本(同1億6000万本)に下方修正した。
 また、想定為替レートは1ドル=150円(従来140円)に修正した。
 ただ、1ユーロ=155円は据え置いた。

 間もなく発売9年目に突入するスイッチは、後継機「スイッチ2」の詳細発表を4月に控えていることもあり、需要をほぼ埋めたことでハード、ソフトとも販売は鈍化している。
 今回の年末商戦でも後継機の存在が意識されたことで買い控えが発生し、既に市場の期待は来期以降に向いている。
 
 任天堂はオンラインサービスの拡充や
   人気キャラクターの映像化
   テーマパーク展開
など任天堂
   知的財産(IP)
に触れるユーザーの拡大など、ゲーム機のライフサイクルに左右されない体制づくりも進めている。

 また足元の業績動向を反映し、配当方針に基づいて昨年11月に1株129円とした年間配当予想を116円に下方修正した。

 4日の東京市場で任天堂株は、年内発売が予定される「スイッチ2」の業績への貢献期待などで上場来高値を更新しており、一時前日比4%高の1万580円を付けた後、緩み終値は1万400円だった。
  
   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4Qは投資銀部門好調なUBSがクレディS買収以降に1万人を削減

 スイスの銀行UBSグループ
   クレディ・スイス
を買収して以来、1万人以上の人員を削減した。
 かつてのライバルを統合する取り組みにおいて大きな節目を迎えた。
  
 UBSは4日、昨年末時点での世界全体の従業員数は10万8648人だったと発表した。
 クレディ・スイスを吸収した2023年6月末時点でのピークの11万9100人から減少している。

 セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は4日、クレディ・スイスとの統合を来年末までに事実上完了させる計画を繰り返し述べた。
 その費用は総額で約140億ドル(約2兆2000億円)に上ると予想されている。
  
 UBSクレディ・スイス・グループ買収直後に最も大幅な人員削減を行い、23年7−9月(第3四半期)には従業員数が3000人以上減少した。
 その後ペースは鈍化し、昨年10−12月(第4四半期)は748人減にとどまった。

 同行は、買収により達成しようとしている
   総額130億ドルの経費削減
のうち、75億ドルを達成したと発表している。
 残りの大部分は最終的にクレディ・スイスの
   旧ITシステムを停止すること
で達成される予定と明かしている。

 4日に発表した24年第4四半期決算では、利益が予想を上回った。
 同行は今年の自社株買い戻しを30億ドル(約4700億円)に拡大させる計画を発表した。
  
 第4四半期の純利益は7億7000万ドルと、予想の4億8600万ドルを上回った。
 投資銀行部門の税引き前利益は予想の7倍に達した。
  
 UBSは今年1−6月(上期)に10億ドル相当、7−12月(下期)にさらに20億ドル相当の自社株買い戻しを計画している。
 24年を上回る規模で、市場の予想通りだった。
 計画は現在改正中のスイスの銀行規則に沿うことが条件となる。
  
 配当は前年より増額した1株当たり90セントを提案し、今年さらに10%増やす計画。

 UBSは23年に買収したかつてのライバル、クレディ・スイスの統合が順調に進んでいることを受け、株主への利益還元を拡大しようとしている。
 ただ、スイス政府による自己資本比率最低要件の大幅な引き上げが迫っている。

 なお、第4四半期業績では、中核事業の富裕層向け資産運用部門での顧客資産流入が予想を下回ったこと、および収益性を示す経費率が上昇したことがマイナス要素だった。
 経費率は、前四半期の83%から89%に上昇した。

 UBSは業績見通しの中で、24年11月の米大統領選の結果を受けて
   投資家のリスク選好度
が上昇し、今年1−3月(第1四半期)も「建設的な」市場環境が続いたと説明した。
  
 こうした一方で、世界貿易、インフレ、金融政策を巡る
   不確実性
の高まりが、今後
   ボラティリティーの急上昇
につながる可能性があると警鐘を鳴らした。
  
 トランプ米大統領の関税政策について
   エルモッティCEO
は、「関税問題はすでに市場に幾らか織り込み済みだ」と述べた上で、関税を背景に「インフレ圧力が高まる可能性」があり、そうなれば「中央銀行は緩和を停止したり、場合によっては行動を覆す可能性すらあり、市場が織り込んでいない事態となり得る」と語った。

 第4四半期は市場の不安定の中、トレーディングやディールメーキングが好調で、投資銀行部門のの税引き前利益は4億7900万ドルに達し、収入は37%増加した。
  
 ウェルスマネジメント部門では、顧客資金流入額は177億ドルと、予想を下回った。
 同行は、25年まで毎年1000億ドルの新規資産獲得を目指すとしている。
  
 
ひとこと
 日本の4大メガバンクの業績が明らかになっているが、運用投資額に比較し収益力が欧米国際資本と比べ話にもならないくらいの見劣りがある。
 投資先とのじゃぶじゃぶな関係で、企業内部に滞留させた利益を配当金で還元させ投資効果を高める株主としての発言がほとんどないのは、利益相反行為だろう。
 こうした問題は日本の機関投資家に顕著であり、監督官庁の対応も緩く話にもならない状況がまん延している。
 これは視点を変えれば、太った豚が円安で安価に見える欧米の投資家に与えるための円安・低金利政策と表裏一体ともいえる失政である。
 これまで日本国民の権益を守る仕組みの一つでもあった海外投資家の弊害とも言える規制を行政改革で緩和させ、財政改革で消費税を引き上げたうえ、年金等の出資で保有した各種事業の不動産資産を「事業仕分け」とマスコミを使った扇動で反発の口を塞ぎ、安価に特定業者の手元に流し込むなど国民の懐から金を巻き上げてきた。
 連合国が支配し、GHQによる情報誘導に加担した日本のマスコミは未だ、影響を受け続けており、欧米に不都合な政治家を醜聞等で叩く行為が多く、モノ言えぬ金に卑しい与野党政治家を重宝して利用し、国民の意識を誘導する偏向報道を繰り返し流している。
 そもそも、国家財政を一般の家計に置き換えて国債の発行残高の増加を借金に見立て、消費税の引き上げを誘導す続けているマスコミだが、日本がこれまでの保有し続けている米国債権や外貨なd資産については借金と比較した報道すらしていないし、日本企業が円高時に利益を消して海外資産を増加させ、円安で莫大な海外資産の増加があるが、薄利益のままで保有資産の増加を隠蔽して国庫への税金の支払いを逃れる仕組みが問題であり、資産増加を株主にも還元せずに我が世の春を謳歌し企業の財産を私物化している上場企業も問題だ。
 特に機関投資家の投資効率の低さが目立つが、内部留保し続ける企業に物を言わない姿勢は利益相反行為だが、金融庁などは何も言わないし、代議士も同じスタンスだ。
   
  
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今のところ、最悪のシナリオが回避されて安心感が出ている

 東京外国為替市場の円相場は1ドル=155円台前半に下落した。
 米トランプ政権がメキシコやカナダに対する関税発動を延期したことを受けてリスク回避の動きが和らぎ、円が売り戻された。
 一方、中国に対する追加関税は発動され、一時154円台後半まで下げ幅を縮小する場面もあった。

 三井住友銀行のチーフ・為替ストラテジスト
   鈴木浩史氏
は、カナダとメキシコに対する関税発動が延期され「最悪のシナリオが回避されて安心感が出ている」と指摘した。
 円は前日までは相対的な優位性から買われていたが、この日は反動で売られていると続けた。また、対中関税が発動されても「あまりエスカレートしそうにないことを考えると、ドルの下値は堅い」とみていたと述べた。
  
  
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円下落、トランプ関税に揺さぶられ、株は上昇、債券安い

 日本市場は4日、米トランプ政権の関税政策に揺さぶられた。
 円は対ドルで下落、株式は上昇したが、中国に対する10%の追加関税を予定通り発動したことを受けて上げ幅を急速に縮小する場面があった。

 円相場は1ドル=155円41銭まで下落した後、対中関税発動を受けて一時154円台後半まで買い戻された。
 株式は電機や自動車などの輸出関連が伸び悩んだ。
 債券は日本銀行の利上げに対する警戒感が根強く、長期金利が2011年以来の高水準を更新した。

 金融市場は、カナダやメキシコへの関税発動延期を受けて3日の動きの巻き戻しが生じていたが、対中関税発動で再び揺り動かされた。
 引き続きトランプ政権の政策がリスク要因になっている。


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トランプ政権は予定通り10%対中関税を発動直後、中国が即座に報復措置を発表

 米国は中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
 米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)を期限としていた。
 中国はこれに対し、米国から輸入する一部産品への関税賦課などを即座に発表した。

 トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行う計画を表明していた。
 中国との新たな貿易戦争を開始することになった。
 米中が今後妥結に至らない場合、事態はエスカレートし、輸出に大きく依存する中国の
   対米貿易
は大幅に縮小する恐れがある。

 中国商務省が声明でグーグルに対する調査やタングステンとテルル、ビスマス、モリブデン、インジウムを含む
   タングステン関連材料
で輸出規制導入する措置なども打ち出し報復措置を行った。 
 また、米国のアパレルメーカーで「カルバン・クライン」の親会社PVHと、遺伝子解析ツール開発会社
   イルミナ
を信頼性欠く企業リストに追加した。

 国家市場監督管理総局が4日に発表した声明によると、中国はグーグルに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を行う。
 中国は米国からの石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、石油と農業用機器に10%の関税を発表した。

 船舶追跡データによれば、昨年の中国のLNG輸入に占める米国からの供給は約6%だ。
 な、中国は米国から石炭をほとんど輸入していない。
 グーグルは広告事業を中心に中国国内での事業を維持しているが、消費者向けの検索やインターネットサービスは2010年以降、同国では利用できなくなっている。

 他方、中国は世界のタングステン生産量の約80%を占めている。
 タングステンは高温に対する緩衝材として機能し、防衛産業では
   徹甲弾
に最も多く使用されている。
 
 中国財政省は関税発表の声明で、「米国による一方的な関税賦課は世界貿易機関(WTO)ルールの重大な違反だ」とした上で、「問題それ自体の解決に役立たないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損ねる」と非難した。

 習主席ら中国指導部の反応は同国経済への大きな打撃を避ける一方で、重要鉱物のサプライチェーンに影響を及ぼし、中国本土で大規模に事業展開する米企業に痛みを与えるなど、注意深く的を絞った措置のようだ。

 こうした抑制的な姿勢に加え、習主席が中国経済のてこ入れにさらなる措置を講じるとの観測や、トランプ氏が関税発動前に習主席と協議したい意向を示していたことで、市場の反応は比較的抑えられた。
 
 トランプ氏はワシントンで記者団に対し、中国側との協議が「恐らく今後24時間以内」に行われると発言した。
 また、「中国とのディールを成立させることができなければ、関税は極めて大規模なものになるだろう」と語っていた。

 一方、トランプ氏は対中関税実施に先立ち、カナダとメキシコの首脳との電話会談で、両国に対し同時刻に発動予定だった25%の関税について1カ月間延期することで合意しており、米国と北米の主要貿易相手2カ国との貿易戦争は当面回避された。
 
 今回の展開を受け、円が対ドルで下げ幅を縮小した。
 一方、オフショア人民元は一時0.3%下落した。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物3月限は一時1.9%値下がりし、1バレル=72ドルを割り込んだ。
 米S&P500種指数先物は一時0.3%安、ナスダック100指数先物は0.4%安となった。

 中国経済への影響に敏感なオーストラリア・ドルとニュージーランド(NZ)ドルも一時約0.7%安となった。
 中国本土株の指標ハンセン中国企業株(H株)指数は、米中協議への期待から一時約4%上昇していたが、対中関税発動と中国の報復措置が伝えられると0.8%まで上げ幅を縮小した。
 

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は、対中関税がそのまま実施された場合、米国の平均関税率は1.4ポイント押し上げられると推計している。

  
ひとこと
 国際法違反云々も該当機関から脱退すれば関係ないとの思考がある米国には何ら意味がないだろう。ただ、中国も早期に妥協して来る可能性は五分五分であり、共産党独裁の中国が過去の大躍進政策や文化大革命と同様の暴走的な動きが内向きに出れば、米国にとっては問題の根が深くなり相当な影響が出てきそうだ。
 トランプとの話し合いを24時間経過の5日午後2時までに行われない可能性もあり、注意が必要だろう。
  
  
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする