米雇用者数が予想以上に鈍化、年次改定での下押しは推計より小幅

　米国の雇用統計で１月非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋14万3000人増
と雇用の伸びが減速した。
　エコノミスト予想値は17万5000人増だった。
　前月は30万7000人増（速報値25万6000人増）に上方修正した。
　年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。

　家計調査に基づく失業率は4.0％に低下した。
　前月4.1％だった。

　市場予想は4.1％だった。

　ベンチマーク改定を受け、昨年の雇用増加は月平均16万6000人

　１月の雇用者数の変化と、前年３月まで12カ月の雇用者数修正は、減速しながらも依然健全な労働市場がインフレ圧力を高めることなく、経済を推進し続けている様子を浮かび上がらせた。
　昨年３度にわたって政策金利を引き下げた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利下げを急がない姿勢を見せており、今回の統計はそのスタンスの正しさも裏付けている。

　　

　失業率は年初の人口統計の推計修正を反映しており、前月までの数値とは比較できない。

　　

　　　

米露首脳の電話会談について、否定も確認もせず

　ロシア政府はプーチン大統領とトランプ米大統領が電話で話したとの一部報道について、否定も確認もしなかった。

　ニューヨーク・ポストは８日遅く、両首脳が電話でウクライナでの戦争について話したと報じていた。
　ただ、電話会談のタイミングについて具体的に言及していない。

 　
　　

石破首相が示したトランプ政権との付き合い方から、予想以上の成果を得る

　石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。

　トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表した。
　発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は
　　　日米安全保障条約
を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。

　石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国した。
　トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。

　　

　石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演して、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。

　　

　日本が直面するリスクやトランプ氏が
　　　予測できない動き
に出た可能性を考慮すると、安保同盟の再確認など主要議題を網羅つつ、より難しい問題には踏み込まなかった石破氏は、トランプ政権と
　　　良好な関係を築く幸先良いスタート
を切ったと専門家はおおむね評価している。

　　

　トランプ氏が石破氏との共同会見で、「相互関税」をちらつかせたことで、日本も米国から高関税を課される可能性は残っている。
　ただ、大局的に見れば、外交経験の乏しい石破氏だが現実的な成果を収めたと言えそうだ。

　　

　米国の対日関係は他の同盟国との関係に比べれば、それほど緊張したものは存在していない。
　米国の対カナダ、対メキシコ関係を揺るがしている
　　　不法移民や麻薬
といった問題は日本にはない。

　また、グリーンランドを巡るデンマークのような
　　　領土問題
も存在せず、日本の対米貿易黒字はドイツやベトナムなどよりもはるかに少ない。

　　

　中国の軍事力増強に対する懸念についても、
　　　日米両国の利害
は一致し、日本にとって今回の首脳会談における最重要目標に、日米安保へのコミットメント確認があったが、トランプ氏はこれを明確に示した。
　共同声明で「日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント」が強調された。
　ただ、有事において実際米軍が動くかどうかは不明なままで、口先だけの方便の可能性も捨てきれない現実を直視すらしておらず、有事即応には米国が退役させている大型の原子力空母の引き渡しを求めるべき段階に進めていく必要がある。

　　

　それでも米国による新たな関税を巡る緊張関係に日本は巻き込まれ得ると、住友商事のチーフアナリストでワシントンを拠点としている渡辺亮司氏は想定。アラスカのＬＮＧプロジェクトにおける日米協力の進展を注視する必要があると述べた。トランプ氏が今週発表予定だとしている相互関税は、日本、特に農産物に打撃を与える可能性もある。

　　　　

　また、2027年度までに防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比でこれまでの１％から２％に引き上げるという日本の方針を、トランプ氏は評価した。
　一方で同氏はすでに
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国
には、対ＧＤＰ比５％の国防支出を求めており、米国が不要としている空母や艦載機を安価に購入して米軍の負担を減らす等の申出により日本が自立した防衛力の確保を強化すればウィンウィンとなるだろう。
　　　

　石破氏とトランプ氏の初顔合わせは、日米関係の難題を取り除く可能性さえ生み出した。
　トランプ氏は日本製鉄が米ＵＳスチールを買収するのではなく、同社に大規模投資を行うことに期待を寄せていると発言した。

　日本製鉄によるＵＳスチール買収の阻止を決めたのはバイデン前大統領だが、トランプ氏も米国をかつて象徴していた企業を日本製鉄が買う計画に反対していた。　

　　

　石破氏は共同会見で、今回の首脳会談の成果を踏まえ、「敬愛してやまないトランプ大統領と共に、日米関係の新たな黄金時代を築いてまいりたい」と述べた。

　　

　今回の首脳会談が浮き彫りにしたのは、バイデン氏が重点を置いていたグローバルな問題よりも、トランプ政権の優先分野に照準を定めるという日本側の明確な戦略転換だ。

　　

　複数の日本政府高官はメディアのインタビューで、日本の国益とトランプ氏の優先課題が重なる分野を重視したと明らかにした。

　　

　比較的容易に達成された成果の一つがエネルギー政策となった。
　日本は旧式の原発の燃料を含め、エネルギーのほぼ全てを輸入に頼っており、トランプ氏は米国でまだ開発されていないエネルギーの活用を公約に掲げている。

　　

　日本側は首脳会談で、米国からの
　　　液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入
を増やすと述べ、アラスカからパイプラインでＬＮＧを輸送するという野心的なプロジェクトへの協力に関心を表明した。

　　

　日本が具体的にどのような貢献をするのかについてはまだ曖昧な段階にある、
　トランプ氏は記者会見で、こうした合意はバイデン前政権下では実現できなかった画期的なものだと称賛した。

　　

　石破氏はトランプ氏との会談に先立ち、複数の歴代首相と日米関係について話し合って備えていた。
　その上で大統領執務室でのトランプ氏との最初のやり取りでは、同氏に対する称賛と、いすゞ自動車とトヨタ自動車による米工場新設・拡張など、日本による米国への新たな投資に関する詳細を織り交ぜて伝えた。

　　

　日本の対米貿易黒字が続く場合は関税が選択肢となり得ると、トランプ氏が述べた際も、石破氏は終始落ち着いた様子を演じた。

　　

　同氏のゆっくりとした淡々とした話し方は、トランプ氏とのやりとりをぎこちないものにはしなかった。
　トランプ氏は就任から４カ月余りの石破氏を持ち上げ、「素晴らしい首相になると思う。非常に強い人物だ。非常に、非常に強い。私は彼を大いに尊敬している」と述べた。

　　

　米国が日本に新たな関税を課した場合、日本が報復を検討する可能性があるかと記者に尋ねられた際、
　　　仮定の質問
には答えられないというのが日本の「定番の国会答弁」だと石破氏がかわすと、会見場は笑いに包まれた。

　　

　　　

日米首脳会談はポジティブな成果が乏しく、外為市場では大きな反応なしか

　日米首脳会談が行われたものの、外為市場では週明けのドル円相場には、それほど大きな反応はない、との見方が多い。

　トランプ大統領は、かねて
　　　円が安過ぎるとの不満
を述べているが、日米首脳会談では為替について大きな議題にもなっていない。

　ただ、円相場の長期的な展望については引き続き不透明なままで、米国経済が輸入品への関税適用や農業や建設業における安価な移民労働者の労働力が不足することで、建設工事がショートするなどでインフレ傾向が強まり利下げが出来ないなりスタグフレーションが引き起こされる可能性も出てくるだろう。
　
　石破首相のＬＮＧ購入計画自体は、エネルギー安保の弱体化にも繋がり
　　　ドル買い円売り需要
を招きかねない。
　ただ、実際に実現するまでには時間がかかると見られ、当面の実需には影響は出ないため、国内の原発を欧米の利権でしかない旧式の原子炉から日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て置き換えれば全く影響も発生せず、エネルギー安保も向上し、日本国民の資産の増加にもつながるだろう。
　ただ、欧米の権益を確保するような政治を追求する与野党政治家の持ち上げるマスコミの歪んだ情報で扇動し続けては第二次世界大戦後の歪んだ経済システムを改善する意欲のある政治家や官僚を吊るし上げる偏向道道がこれからも繰り返され、叩き潰されかねない状況が迫りつつある。

　また、トランプ政権が今後日本にも追加関税を導入すれば円安圧力がかかるものの、逆に追加関税がない場合には円高圧力がかかりやすくなる可能性もあることばかりに注目するだけでは話にもならない。

　
　　　

日米首脳会談だけで経済が回復するわけではない。

　石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領との初顔合わせとなった７日（日本時間８日午前）の日米首脳会談は、日米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認した。

　追加的な関税などが話題に上ることへの警戒感が強かった金融市場では、安堵感が広がりそうだ。

　トランプ大統領が石破首相との会談で、「全員に影響する」とした貿易相手国と同様の関税を課す相互関税の導入計画を今週公表する予定だと語ったことで警戒感は引き続き残る。
　ただ、日米首脳会談が波乱なく終わったことは、日本株にはポジティブとの見方が甘い日本の経済評論家や官僚などの間で多いのが気になるところだ。

     特に日本の対米輸出の３分の１強を占める自動車産業には、関税が導入された場合の影響が特に影響が大きいと見られていたことから、自動車関連株にはいまのところは朗報となりそうだ。

    また、両国間の懸案となっていた日本製鉄によるＵＳスチール買収については、買収ではなく投資という方向性が示されたが、過半数を購入できない縛りが明らかになっており、買収不成立なるため、行為事項にある違約金の問題が注目される事態になっている。
　詳細は不明であるものの、何らかの前進につながるのではないかとの期待感もしぼむ可能性もある。

　　

　米国の貿易赤字削減を目指すトランプ大統領に対し、石破首相は
　　　米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）
の輸入拡大を発表したうえ、トヨタ自動車やいすゞ自動車の対米投資計画にも言及しつつ、日本の対米投資を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。
　ただ、エネルギー安保の面から言えば、米国の権益網を強めて日本経済ん粗首根っこを押さえつけられてしまっており、本来であれば、日本のエネルギー政策で欧米の権益となっている旧式の原子炉を全て日本企業が保有する低質ウランが100％利用できる3.5世代の原子炉に全てを入れ替え、5割まで増やしエネルギー安保の強化をすべきだろう。

　

　なお、トランプ大統領が表明した相互関税への警戒感が強く、市場関係者はや好きに流れる傾向があり、手放しで楽観論に傾いているようだ。

　　　
ひとこと
　マスコミの報道は偏向的で甘い思考で事実をへし曲げているのは過去と同様だろう。
　
　　　

トランプ氏が全ての国が対象として、鉄鋼とアルミへの25％関税を10日に発表する予定。

　トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べた。

　大統領はこのほか日本製鉄について、
　　　ＵＳスチールの過半数株を取得できない

と明らかにした。

　　

　トランプ氏は９日に大統領専用機で記者団に対し、鉄鋼とアルミへの関税は全ての国からの輸入に適用されると発言したものの、具体的な発効の日程は示さなかった。　　

　トランプ氏の発言を受けて、アジア時間10日午前の取引で米ドルが他の主要通貨に対し上昇した。
　このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4％安の１豪ドル＝0.6248米ドルとなった。

　一方、米ドル・円は一時0.1％安の１ドル＝151円26銭で取引された。

　
　
ひとこと
　米国内での需要を賄ってきた価格を維持すれば、海外企業から２５％の利益を削ぐことになり、輸出価格を同じにすれば米国民から２５％の間接税を米国政府に差し出すことになる。
　ＵＳスチールの過半数株を取得できないのでは日本製鉄の買収は意味がないだけではんく、買収不成立となり、違約金の支払いが注目されるだろう。
　　　　

　　

チャクリ虐殺（Ciaculli massacre）パレルモ郊外のチャクリで1963年6月30日に起きた自動車爆弾による事件

チャクリ虐殺（Ciaculli massacre）

　パレルモ郊外のチャクリで1963年6月30日に起きた自動車爆弾による事件で、匿名の電話を受けて爆弾処理に向かった警察官と軍人

　　　マリオ・マラウサ

　　　シルヴィオ・コッラオ

　　　カロジェロ・ヴァッカロ

　　　エウジェニオ・アルトマーレ

　　　マリオ・ファーベッリ

　　　パスカーレ・ヌッチョ（陸軍）

　　　ジョルジョ・チャッチ（陸軍）

の7 名が死亡したもの。

　爆弾は、シチリア マフィア委員会の長でチャクリマフィア一家のボス

　　　サルヴァトーレ「チャスキテッドゥ」グレコ

を暗殺しようとして狙ったものだった。

　パレルモのアックアサンタ地区のマフィアのボスである

　　　ピエトロ トレッタ

が、当初は爆弾攻撃の首謀者とみなされていた。

　チャクリ虐殺は、1960年代初頭にパレルモで敵対する組織暴力一族の間で起こった血なまぐさい抗争の頂点であった。

　この抗争は現在では第一次マフィア抗争として知られており、第二次抗争は1980年代初頭に始まった。

　第一次マフィア抗争の目的は、

　　　急速な都市化

　　　北米へのヘロインの違法取引

によってもたらされた利益機会の支配をめぐって起こった。

　この抗争の残忍さは前例のないもので、1961年から1963年にかけて68人の犠牲者を出した。

　
　1950年代、シチリアのマフィアは利権を求めて都市の不動産、土地投機、公共部門の建設、商業輸送、そして急成長するパレルモ市にサービスを提供する果物、野菜、肉、魚の卸売市場に関心を向け始めた。

　パレルモ市の人口は1951年から1961年の間に10万人増加した。

　第二次世界大戦後、マフィアとキリスト教民主党（Democrazia Cristiana ）の新世代政治家

　　　サルボ・リマ

　　　ヴィト・チアンチミーノ

などとの関係が発展した。

　リマは、アンジェロ・ラ・バルベーラ、トマソ・ブシェッタ、そして著名な建設会社経営者

　　　フランチェスコ・ヴァッサッロ

とつながりがあった。

　リマがパレルモ市長を務め、

　　　チャンチミーノ

が公共事業の査定官を務めた1958年から1964年までの期間は、後に「パレルモ略奪」と呼ばれるようになった。

　この5年間で4,000件の建築許可が交付されたが、その半分以上は建設業界とは何の関係もない

　　　3人の年金受給者の名前

を使って行われた。

　この期間の建設ブームは街の緑地帯を破壊し、特徴的な別荘はアパートに取って代わられた。

　
　マフィア戦争は、1962年12月に失われた

　　　ヘロインの積荷をめぐる争い

と、グレコの仲間である

　　　カルチェドニオ・ディ・ピサ

の殺害から始まった。

　グレコは、アンジェロと

　　　サルヴァトーレ・ラ・バルベーラ兄弟

がこの襲撃を行ったと疑っていた。

　チャクリ虐殺はマフィア戦争をマフィアに対する戦争へと転換させた。

　戦後イタリアで初めて国家による反マフィア運動を促した。

　10週間の間に1,200人のマフィアが逮捕され、その多くが5年から6年もの間社会から締め出された。

　シチリアマフィア委員会は解散され、逮捕を逃れたマフィアの多くは、

　　　トマソ・ブシェッタ

を含め、米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラに逃亡した。

　サルヴァトーレ・「チッキテッドゥ」・グレコはベネズエラのカラカスに逃亡した。

　この残虐行為をきっかけに、イタリア議会は反マフィア委員会の設立に関する法律を施行した。

　この法律は1962年12月に可決され、委員会は1963年7月6日に初めて会合を開いた。

　最終報告書は1976年に提出された。

　1984年に協力者（密告者）となったトマソ・ブシェッタによると、チャクリ爆弾事件の犯人はパレルモのアックアサンタ地区のボス

　　　ミケーレ・カヴァタイオ

だったことが供述された。

　カヴァタイオは1950年代半ば、卸売市場の支配権をめぐる

　　　グレコ・マフィア一族

との戦争に敗れていた。

　カヴァタイオは、グレコ一族が

　　　ラ・バルベーラ一家

を非難して戦争が起こるだろうと考えて、

　　　ディ・ピサ

を殺害した。

　そして最終的にはさらなる爆弾攻撃と殺人で戦争を煽り続けた。

　カヴァタイオは、

　　　シチリアマフィア委員会の統制力

が個々のマフィアファミリーに不利益をもたらすほど強まっていることに憤慨していた他のマフィアファミリーの支援を受けていた。

　カヴァタイオは1963年の事件（チャクリ虐殺等）への報復として1969年12月10日、パレルモのヴィアーレ・ラツィオで殺害された。

　この暗殺を実行したのは、

　　　ベルナルド・プロヴェンツァーノ

とトト・リーナの義理の兄弟であるレオルーカ・バガレッラの兄

　　　カロジェロ・バガレッラ

ステファノ・ボンターデのサンタ・マリア・ディ・ジェズー・ファミリーの

　　　エマヌエーレ・ダゴスティーノ

　　　ガエターノ・グラード

そしてリージのマフィアボスであるジュゼッペ・ディ・クリスティーナの兵士

　　　ダミアーノ・カルーゾ

らマフィアの暗殺部隊であった。

　この攻撃はヴィアーレ・ラツィオ虐殺（ラツィオ大通り虐殺）として知られている。

　数人のマフィアのトップボスは、サルヴァトーレ「チャスキテッドゥ」グレコの助言を受けて、カヴァタイオを殺害することを決定した。

　グレコは、第一次マフィア戦争の最初のきっかけに関するブシェッタの理論に同意するようになった。

　ブシェッタによると、殺し屋部隊の構成は、殺害がシチリアの主要マフィアファミリーのすべてによって共同で承認されたことを明確に示しており、コルレオーネの

　　　カロジェロ・バガレッラ

とパレルモの

　　　ステファノ・ボンターテ

の家族の一員だけでなく、シチリアの反対側の組織であるリージの

　　　ジュゼッペ・ディ・クリスティーナ

の家族の兵士も含まれていた。

　ヴィアーレ・ラツィオの血みどろの虐殺は、チャクッリ虐殺以来支配していた「マフィアの平和」の終焉を告げた。

　
　チャクリ虐殺と同じ日に、ヴィッラバーテで別の自動車爆弾攻撃があり、

　　　ジュゼッペ・テサウロ

　　　ピエトロ・カニッツァーロ

の2人の民間人が死亡した。

　
　　　　　

米消費者マインド７カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅に上昇

　２月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は

　　　67.8（前月　71.1）

と前月比で3.3ポイント低下し、７カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
　関税への懸念から、ブルームバーグが行った調査のエコノミスト予想（予想中央値は71.8）を全て下回った。
　現況指数は68.7（前月74）に低下し、３カ月ぶり低水準となった。
　期待指数は67.3に下げ、2023年11月以来の低水準となった。

　１年先のインフレ期待は4.3％（前月　3.3％）と１ポイント上昇した。なお、予想は3.3％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.3％（前月　3.2％）と0.1ポイント上昇した。なお、予想は3.2％だった。

　
　トランプ米大統領による関税賦課の動きを受け、インフレ見通しを巡る不透明感が強まっている。
　米国の主要貿易相手国に対する関税が全て発動され、物価上昇が引き起こされれば、個人消費は圧迫される可能性が高い。

　この調査では、
　　　高額商品の購入環境
に関する指数が前月から12ポイント低下した。
　また、全般的なセンチメントは、支持政党にかかわらず広く低下した。

　　

　共和党支持者の間でセンチメントが低下したのは昨年８月以来のこと。
　民主党支持者の間では悪化が続いており、2020年以来の低水準となった。
　センチメントの低下は無党派層でも見られた。

　　　　

ハワード・グラハム・バフェット（Howard Graham Buffett）米国の実業家、元政治家、慈善家、写真家、農業家、自然保護活動家

ハワード・グラハム・バフェット

　　　　　　　（Howard Graham Buffett）

　　　1954年12月16日生まれ

　米国の実業家、元政治家、慈善家、写真家、農業家、自然保護活動家である。

　米国の著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット

の次男である。

　彼の名前は祖父のハワード・バフェットと、ウォーレン・バフェットのお気に入りの教授である

　　　ベンジャミン・グラハム

にちなんで付けられている。

　ハワード・G・バフェットは、ネブラスカ州オマハで、姉のスーザンと弟のピーターという2人の兄弟とともに育った。

　彼はビジネス、政治、農業、自然保護、写真、慈善活動に積極的に取り組んできた。

　1977年8月、彼は

　　　マーシャ・スー・ダンカン

と結婚し、ネブラスカ州テカマで農業を始めた。

　彼の父親は76万ドルで土地を購入し、彼に家賃を請求した。

　バフェットは後にデヴォン・モース（本名デヴォン・アーマー・ゴス）と結婚した。

　2人の間には1983年10月14日にハ

　　　ワード・ウォーレン・バフェット

という息子が生まれた。

　バフェットは現在イリノイ州ディケーターに居住し、イリノイ州パナにある1,500エーカー（6.1 km 2）の家族経営の農場と、アリゾナ州の1,500エーカー以上と南アフリカの9,200エーカーを含む3つの財団運営の研究農場を管理している。

　彼は不耕起保全農業の提唱者である。

　
　バフェットは、1992年から1995年まで

　　　アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社

の副社長兼会長補佐、1991年から1995年まで同社取締役、　1995年に

　　　リンゼイ・コーポレーション

の取締役となり、2002年から2003年まで1年間会長を務めた。

　また、1995年から2001年まで

　　　GSIグループ

の取締役、2002年から2006年まで

　　　コンアグラ・フーズ

の取締役、2006年10月26日まで

　　　アグロ・テック・フーズ社

の取締役、

　　　スローン・インプリメント

の取締役を務めた。

　2008年、取締役の任期を2010年1月に満了すると発表した。

　彼は1992年現在、

　　　バークシャー・ハサウェイ社

の取締役および

　　　バフェット・ファームズ

の社長を務めている。

　ハワード・G・バフェットは、2010年12月9日より

　　　コカ・コーラ社

の取締役を務めている。　

　なお、1993年から2004年までは、世界最大のコカ・コーラボトラーである

　　　コカ・コーラエンタープライズ

の取締役を務めていた。

　2011年12月、ウォーレン・バフェットはCBSニュースに対し、息子のハワードにバークシャー・ハサウェイの非執行会長として後継者になってもらいたいと語っている。

　
　共和党員のバフェットは、1989年から1992年までネブラスカ州ダグラス郡の郡政委員を務めた。

　また、1989年から1991年までネブラスカ州エタノール公社開発委員会の委員長も務めた。

　大統領候補討論会委員会の元委員でもある。

　バフェットは2017年9月15日金曜日にイリノイ州メイコン郡の保安官に就任した。

　彼はトーマス・シュナイダー前保安官の辞任後の残りの任期を務めるために選ばれた。

　バフェットはシュナイダーによって副保安官に任命されて以来、数年にわたりメイコン郡保安官事務所で積極的なボランティア活動を行っている。

　バフェットは

　　　ハワード・G・バフェット財団

を通じて、イリノイ州中部の様々な法執行機関やプロジェクトに数百万ドルを寄付してきた。

　ハワード・G・バフェット財団は保安官として、メイコ​​ン郡保安官事務所のパトロールライフルと無線イヤホンの購入資金や個人パトロール車両プログラムの実施資金を寄付し続けた。

　2019年1月、フェニックス・ニュータイムズは、ハワード・バフェットが主に父親から慈善財団に寄付された資金を使って影響力を獲得し、アリゾナ州コチセ郡保安局で役職を得て、

　　　国境地帯の移民に対する作戦

　　　麻薬密売人との戦闘

を行った可能性を示唆する27ページの調査報道を掲載した。

　報道で示唆されている作戦には、武器の備蓄や寄付、疑わしい伐採作戦などが含まれている。

　2021年5月3日、バフェットは共和党の指名選挙に出馬し、現職の民主党保安官トニー・ブラウンに挑戦すると発表した。

　2021年6月4日、アンナ・ベンジャミン判事は、共和党候補の

　　　ジム・ルート

が2018年の選挙で民主党候補のトニー・ブラウンを16票差で破ったとの判決を下した。

　2018年に保安官に就任したブラウンは、判決に控訴することなく辞任した。

　2021年6月12日、バフェットはイリノイ州の郡保安官としての職務の要件を変更する州法を理由に、保安官選挙への立候補を中止した。

　
　バフェットは自然保護、野生生物、人間の状態に関する8冊の本を出版しており、ウォールストリートジャーナルやワシントンポストに記事や意見記事を書いている。

　1996年にハーバード大学は彼の論文「生物多様性と高収量農業生産のパートナーシップ」を出版した。

　2022年と2023年のロシアによるウクライナ侵攻の間、ハワード・G・バフェットは一連のテレビ出演でウクライナに対する米国の支援強化を主張した。

　　

　バフェットは、ナショナル ジオグラフィック諮問委員会、世界自然保護基金全国協議会、クーガー ファンド、ネイチャー コンサーバンシーのイリノイ支部とネブラスカ支部、エコトラスト、アフリカ財団の委員を務めている。

　バフェットは、南アフリカでチーター保護を支援する非営利の信託であるネイチャー コンサベーション トラスト　　　

　　　国際チーター保護財団

を設立し

　　　クーガー ファンド

の創設ディレクターを務めた。

　2007年10月、バフェットは

　　　国連世界食糧計画

から飢餓撲滅の親善大使に任命された。

　その後、ベアフット財団と ONE キャンペーンの役員に就任しました。

　2010年3月、バフェットはベン アフレックが設立した

　　　イースタン コンゴ イニシアチブ

のメンバーになった。

　彼は「私は人道的課題に対する持続可能な解決策に投資することに強く信念を持っているので、この取り組みにベンに加わりました」と述べた。

　翌年の2011年、バフェットはブリッジウェイ財団と提携してプログラムに資金を提供した。

　
　ハワード・G・バフェット財団（HGBF）のCEO兼会長として、バフェットは130か国以上を訪れ、生物多様性の保全と人間の需要を支える適切な資源の提供の課題を記録してきた。

　HGBFは、農業、栄養、水、人道、自然保護、紛争/孤立者などの分野のプロジェクトを支援している。

　HGBFは、資金の多くをアフリカと中米のコミュニティに集中させている。

　2007年、HGBFはいくつかの組織と共同で世界水イニシアチブを立ち上げ、世界の最貧困層への淡水供給の減少と清潔な水の問題に取り組んでいる。

　2014年3月、HGBFは、南アフリカのサイの密猟と闘うために、HGBF、自然保護トラスト（NCT）、南アフリカ国立公園（SANParks）との共同3年間のイニシアチブの一環として、2,370万米ドル（2億5,500万ランド）を寄付した。

　HGBFは、コロンビアで2番目にコカの収穫量が多いティブ市の開発と、地元農家がコカの栽培をカカオなどの合法作物に置き換えるのを支援するために2億ドルを投じている。

　HGBFは、2020年7月にウォーレン・バフェットから

　　　バークシャー・ハサウェイ

のクラスB株を合計29億ドル受け取った5つの慈善団体の1つである。

　2020年、ハワード・G・バフェット財団はFBI長官のコミュニティリーダーシップ賞を受賞した。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、財団はウクライナへの援助を開始し

　　　USAID

との連携を図ってきた。

　援助の一形態として、ウクライナの農家への種子の寄付などがあった。

　財団からノヴァ・ウクライナに提供された230万ドルの助成金は、冬季にウクライナの20以上の鉄道駅の暖房センターに資金を提供した。

　これらのセンターでは、暖房付きのシェルター、温かい飲み物、衛生用品、緊急インターネットを提供した。

　2024年2月現在、財団はウクライナに対して5億ドルを超える人道援助を行っており、農地の地雷除去、爆撃された家屋の修復、戦争犯罪の調査、病院の建設と装備などの支援を行っている。
　
　バフェット氏は、メキシコ政府から外国人に与えられる最高の栄誉である

　　　アステカ・イーグル勲章

を受章した。

　このほか、リンカーン大学から名誉博士号、ペンシルベニア州立大学から名誉人文学博士号を授与されている。

　また、米州農業協力研究所から農業界で最も著名な人物の一人として認められている。

　さらに、ウィル・オーウェン・ジョーンズ年間最優秀ジャーナリスト賞、世界エコロジー賞、ジョージ・マクガバン・リーダーシップ賞、全米農業連合人類への功労賞、コロンビア大学グローバル・リーダーシップ賞、アメリカ農業未来協会の農業リーダー賞、国際農業農村開発協会の特別功労賞、国際生活の質賞も受賞している。

　バフェットは、 2017年にルワンダのポール・カガメ大統領からイギハンゴ勲章を授与された9人のうちの1人だった。

　バフェットは、国家間協力の強化、ウクライナの国家主権と領土保全の支持、世界でのウクライナ国家の普及への多大な貢献に対する顕著な個人的功績により、ヤロスラフ賢公勲章第5級を授与された。

　バフェットは、 2024年にウクライナ大統領からウクライナ国民伝説賞を受賞した11人のうちの1人だった。

　　　

エネルギー、防衛政策の大転換を図る好機だ。

　石破首相は日米首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者（ＣＥＯ）から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。

　石破氏は最近、トランプ氏との会談の際に
　　　エネルギーの安定供給
を要請する考えを示している。

　　

　トランプ大統領は就任以降、関税の対象として日本を名指していないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念してきた。

　　

　また、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する予定だと語った。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。

　　

　トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。

　　　

　トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明した。
　これに関して記者会見を開くと付け加えた。
　また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。

　　

　このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明した。
　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と述べた。

　　

　今回の首脳会談に先立ち、複数の米政権高官は、両首脳が防衛や人工知能（ＡＩ）、半導体、サイバーセキュリティーに関する協力を含む、日本の対米投資強化について協議すると明かしていた。

　　
　
ひとこと
　日本の防衛力を高める好機であり、自主防衛を強めるために米国が退役させている大型空母の購入とF18などの艦載機を含めて手に入れる交渉をすべきだろう。
　米国がタダ乗りなどと主張する日米安保が有事に機能しないリスクを考えれば、日本単独での防衛力強化が必要となっている。
　期待耐久性に問題の多い高額な戦闘機よりも、攻撃型ドローンの開発や保有を進めることも必要である。
　また、エネルギーが米国に頼るリスクを回避するため3.5世代の底質ウランが利用可能な日本企業が放ゆす売る原子炉にすべて入れ替える取り組みが重要だろう。
　再生エネルギーに傾斜した取り組みは天候に大きく左右され、リスクが大きい。
　そもそも、不況にあえぐ米国の再生エネルギー関連企業を支援する目論見が見え隠れする日本国民に税金として負担させるなど官僚主導による特定企業への忖度政策は即時辞めるべきだ。

　貿易赤字の比較でも、総額と利益率を比較すれば、薄利多売の日本企業は付加価値がわずかしてなく、米国企業と比べ大きく見劣りがしおり、数倍の差がある実態が無視され続けている愚かさを修正すべきだろう。
　米国の軍産複合体制には付加価値が最大にさせた兵器購入では大きな利益を差し出してきた。