相場の山を下り始めたのか？米国株式市場に弱気の予兆

　米国大手投資会社のゴールドマン・サックス・グループのグローバルマーケット担当マネジングディレクター兼戦術専門家

　　　スコット・ルブナー氏
によると、米国株式市場に
　　　弱気な展開
が迫りつつある。
　ルブナー氏は、市場がますます混み合っており、押し目買いは勢いを失いつつあると述べた。
　「小口トレーダーや確定拠出型年金（401ｋ）の資金流入、年初の配分、さらに企業など誰もが市場に参加している」と述べ、「フロー需要の力学は急速に変化しており、季節的にネガティブな展開が迫りつつある」と指摘した。

 　　
ひとこと
　カモネギに日本の機関投資家や年金機構が政治的圧力や愚かな日本のサラリーマン経営者により差し出されかねないように警戒が必要だろう。
　　
　　　

エグゼクティブアウトカム（Executive Outcomes） 南アフリカで設立された民間軍事会社（PMC）

エグゼクティブ・アウトカムズ（Executive Outcomes）

　南アフリカ国防軍の元中佐である

　　　イーベン・バーロウ

によって1989年に南アフリカで設立された民間軍事会社（PMC）で人員と装備、法執行と訓練、兵站、近接戦闘訓練、セキュリティサービスを含む軍事戦闘力の提供している。

　後に南アフリカに拠点を置く持株会社

　　　ストラテジック・リソース・コーポレーション

の一部となったがは2020年に再設立されている。

　従業員数　2,000人

　
　1989年、アンゴラとナミビアの国境紛争の終結後、南アフリカを率いるアパルトヘイト政権は軍人の大幅な削減を検討していた。

　この当初の人員削減は、1990年代初頭に

　　　アパルトヘイト制度が解体

されると急速に加速した。

　アフリカ民族会議の指導者

　　　ネルソン・マンデラ

は、当時の南アフリカ大統領

　　　フレデリック・ウィレム・デ・クラーク

に対し、スリーツー大隊とも呼ばれる南アフリカ陸軍のエリート軽歩兵大隊

　　　第32大隊

と南西アフリカ警察（SWAPOL）の対反乱部隊で1979年から1989年にかけての南アフリカ国境戦争で活動し、

　　　ナミビア人民解放軍（PLAN）

に対して数百回の捜索・破壊作戦を実行した

　　　クエヴォエト

など、南アフリカと南西アフリカの特殊部隊の一部を解体するよう要求した。

　クエヴォエトの方法は物議を醸し、部隊は民間人に対して数多くの残虐行為を犯したと非難された。

　また、戦争中、クエヴォエトの部隊は3,225人の反乱分子を殺害または捕獲し、1,615回の個別の交戦に参加した。

　これらの特殊部隊の一つとして

　　　民間協力局（CCB）

があり、政府の反対派の暗殺などの秘密作戦を実行し、海外に

　　　フロント企業

を設立して国連のアパルトヘイト制裁を回避する活動を行っていた部隊であった。

　なお、南西アフリカ警察(SWAPOL)の一部であった Koevoet のみが、南西アフリカ(現在のナミビア)の独立交渉の一環として解散された。

　他の部隊の多くのメンバー、または単に元国家軍人は、エグゼクティブ アウトカムズ (EO) が採用して吸収した。

　
　かつてCCBの西ヨーロッパ部門を担当していた

　　　イーベン・バーロウ

　　　マイケル・マレン

が1989年にエグゼクティブ・アウトカムズ（EO）を設立した。

　その目的は、特殊部隊のメンバーに

　　　専門的な秘密訓練

を提供することだった。

　バーロウはまた、ボツワナの

　　　違法ダイヤモンド取引シンジケート

に潜入して突破するための選ばれた治安部隊員のグループを訓練する契約を

　　　デブスワナ・ダイヤモンド・カンパニー・リミテッド

　　　　　　　　　　　　（Debswana Diamond Company Limited）

から獲得した。

　デブスワナは、EOが

　　　アンゴラ軍（FAA）

を訓練していることを知ると、すぐにEOとの契約をキャンセルした。

　「バーロウがアンゴラ軍の訓練を支援するために部下を募集し始めた後、バーロウの特殊部隊の生徒の多くが後にEOに加わった」とFAAでイーベンの同僚だった

　　　ウォルター・ハリキ

がメディアの取材で明らかにしている。

　また、大統領FWデクラークが解散させた部隊から多くの人員を募集し続けた。

　ウムコント・ウェ・シズウェとアザニア人民解放軍の元敵戦闘員も、南アフリカ国防軍への再編と統合後に職を失った人々が多くいたため、同様に募集された。

　最盛期にはEOは約2,000人の元兵士を雇用していた。

　バーロウは南アフリカ準備銀行の強い要請により、エグゼクティブ・アウトカムズ社を英国で登録した。

　この問題については混乱が生じており、英国の極秘情報報告書には、エグゼクティブ・アウトカムズは1993年9月に英国人ビジネスマンの

　　　アンソニー（トニー）・バッキンガム

と元英国軍人

　　　サイモン・マン

によって英国で登録されたと記されている。

　なお　バッキンガムはEOをロンドンで登録したことを否定し、EOとの「企業的つながり」を一貫して否定している。

　
　EOの上級職員には、創設者のイーベン・バーロウ（CEO）のほか、

　　　ラフラス・ルイティング（CEO代理）

　　　ニック・ファン・デル・バーグ（バーロウ辞任後のCEO）

がいた。

　上級アソシエイトには、

　　　サイモン・マン

　　　トニー・バッキンガム

　　　デレク・ウィリアムズ

がおり、彼らは

　　　バーロウ

　　　ルイティング

とともに、エグゼクティブ・アウトカムズの航空機調達組織である

　　　アイビス・エア

の役員であり、実質的には彼らの私設「空軍」であった。

　クラウス・ステイルは、南アフリカを拠点とするアイビス・エアのディレクターであった。

　
　エグゼクティブ・アウトカムズは、1992年の選挙結果を

　　　アンゴラ全面独立民族同盟 ( UNITA )

が受け入れることを拒否した後、当初はアンゴラ政府に代わってUNITAに対抗する訓練を行い、後に戦闘に参加した。

　この契約は、EOが港町ソヨでの機材回収活動で

　　　レンジャー・オイル

を支援した後、同社に与えられた。南アフリカのメディアによって反乱軍指導者

　　　ジョナス・サビンビ博士

の暗殺未遂と称されたEOは、UNITAの絶え間ない攻撃にさらされ、部下3人を失った。

　この行動によりEOはFAAに認められ、その部隊を訓練する契約が結ばれた。

　短期間でUNITAは戦場で敗北し、和平を求めて訴訟を起こした。

　アンゴラ政府は、国連と米国の圧力を受けて、EOとの契約を解除せざるを得なくなった。

　EOは、UNAVEMとして知られる国連平和維持軍に取って代わられた。

　アンゴラはその後まもなく戦争状態に戻った。

　
　1995年3月、同社はシエラレオネで

　　　革命統一戦線（RUF）

として知られるゲリラの反乱を鎮圧し、ダイヤモンド鉱山の支配権を取り戻し、和平交渉を成立させた。

　アンゴラの場合、これが停戦とルサカ議定書につながり、アンゴラ内戦は数年ではあったものの終結した。

　しかし、シエラレオネでは、政府は国際的圧力に屈し、EOを撤退させて効果のない平和維持軍を投入し、RUFが

　　　「ノー・リビング・シング作戦」

で首都を再建し略奪することを許した。

　初期の民間軍事会社の一つとして特徴的なのは、エグゼクティブ・アウトカムズがアンゴラとシエラレオネで直接軍事介入したことだ。

　同社は、シエラレオネとアンゴラのあまり専門的でない政府軍に、高度に訓練された近代的軍隊のあらゆる側面を提供する能力で有名だった。

　例えば、シエラレオネでは、エグゼクティブ・アウトカムズはプロの戦闘員だけでなく、Mi-24ハインド1機、Mi-8ヒップ2機などの装甲機や支援機、BMP-2歩兵戦闘車、T-72主力戦車も派遣した。

　これらは、アフリカや東ヨーロッパの世界的な武器取引の供給元から購入された。

　
　アイビス・エアはEOにD2-FLZの登録番号を持つボーイング727による救急搬送能力を含む航空サービスを提供するパートナー事業体であった。

　アイビス・エアはまた、 SNEB空対地ロケットを使用した偵察および地上攻撃能力のために改造されたMiG-23「フロッガー」戦闘機とピラタスPC-7ターボプロップ練習機の小規模な艦隊を所有していた。

　また、アンゴラ空軍からEOに貸し出されたMiG-27「フロッガー」攻撃機とSu-25「フロッグフット」地上支援機の運用も許可されていた。

　　
　エグゼクティブ・アウトカムズは、デビアス、シェブロン、リオ・ティント・ジンク、テキサコなどの多国籍企業と契約を結んでいた。

　アンゴラ、シエラレオネ、インドネシアの政府も顧客だった。

　
　エグゼクティブ アウトカムズは、南アフリカおよび国際企業がエグゼクティブ アウトカムズの名の下に業務を行っていることを装っていたため、南アフリカ政府に民間軍事会社の規制を施行するよう積極的に働きかけた。

　さらに、エグゼクティブ アウトカムズは、1998 年に「対外軍事援助規制法」として知られるようになった法案の策定に積極的に関与した。

　　

　この法律の目的は、以下の二重の措置によって傭兵活動を阻止することであった。

　・傭兵の訓練、募集、使用を含む

　　　　私的利益

　　のための武力紛争への戦闘員としての直接参加を防止すること。
　・海外での軍事援助の提供には

　　　　国家通常軍備管理委員会の承認

　　が必要である。
　

　Executive Outcomes には、新たに導入された法律の要件を満たしていることを規定するライセンスが正式に付与されました。

　Executive Outcomes は 1998年12月31日に解散した。

　
　エグゼクティブ・アウトカムズは、イギリスの民間軍事会社

　　　サンドライン・インターナショナル

とゆるやかに結び付けられることが多かった。

　1997年、サンドラインはエグゼクティブ・アウトカムズにパプアニューギニアでの作戦を直接下請けとして委託し、ブーゲンビル島のパングア鉱山を占拠する反乱軍を追放した。

　しかし、これがオーストラリア政府が傭兵を雇う意向のニュースがオーストラリアの報道機関に漏れ、いわゆる「サンドライン事件」を引き起こした。

　パプアニューギニア国防軍司令官

　　　ジェリー・シンギロック

は作戦への支持を撤回した。

　また、到着した傭兵全員を拘留するよう命じ、パプアニューギニアが軍事クーデター寸前となる中、首相サー・ジュリアス・チャンに辞任を強いた。

　　
　2012年7月の国連報告書は、南アフリカの警備会社

　　　スターリング・コーポレート・サービス

が国際協定とソマリアの制裁を無視して「私兵」を組織したと批判した。

　この報告書は国連の

　　　ソマリア・エリトリア監視グループ（SEMG）

が作成したもので、エグゼクティブ・アウトカムズとの強いつながりを明らかにした。

　　
　2020年11月、創業者の

　　　イーベン・バーロウ氏

はSTTEPの会長職を退き、エグゼクティブ・アウトカムズを再始動させた。

　同氏は、同社の使命の一部は「秘密の支払いのために嘘をついて繁栄するメディアや諜報機関の売春婦を暴くこと」だと述べた。

　バーロウ氏は、会社を再始動する決定は「一部のアフリカ諸国政府」からの要請によるものであり、「受け入れる以外に選択肢はなかった」と主張した。

　　　　

ダイモン氏ら米銀首脳が上院共和党と「デバンキング問題」を巡り会合

　米国上院銀行委員会の

　　　ティム・スコット委員長
は13日、共和党の委員と米銀首脳らとのラウンドテーブルを開催し、
　　　デバンキング（口座強制解約）
について協議することが明らかになった。
　ワシントンで同問題への関心が高まっていることが鮮明となった。

　トランプ大統領はこれまで、大手行の一部が
　　　保守派との取引
を避けており、政治的な理由で銀行サービスから閉め出しているなどと批判している。
　この問題は、上院銀行委が先週開催した公聴会でも議題に上がっていた。

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン氏
は会合に向かう途中、「われわれは宗教や政治的な理由から顧客の口座を解約することはない」と発言した。
　ただ、「深刻な問題」があると認め、デバンキングの問題を見直す必要があると語った。

　同氏は特に
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）　
　　　金融犯罪に関する規則
に言及したうえ、銀行は規則違反で訴訟や制裁金に直面する事態を恐れるため、多くの人々が銀行システムから排除される要因になっていると続けた。

　ダイモン氏の他、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフ氏らも出席する見通し。　　

　　　
　　　

プーチンは信用できない

　ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領との電話会談で、ロシアの

　　　プーチン大統領
は信用できず、ウクライナには、特に
　　　米国による安全保障
が必要だと訴えた。
　ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は会談で「プーチン氏は平和を望んでいる」と述べた。
　だが、ゼレンスキー氏は「より現実的に」見れば、「だからこそプーチン氏を信用していない」と述べた。

　　
　　

トランプ大統領が国ごとに相互関税の導入を検討するように指示。４月にも発動の可能性

　トランプ米大統領は13日、

　　　相互関税
に関する措置に署名した。
　多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう政権に指示した。
　検討では貿易相手国の
　　　非関税障壁
も考慮されると見られる。

　　

　今回の措置では、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に
　　　貿易関係の再均衡化
を図るため取引相手国ごとに新たな課税を提案するよう指示した。
　ただ、こうした手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性がある。
　トランプ氏が次期商務長官に指名した
　　　ハワード・ラトニック氏
は記者団に対し、検討は全て４月１日までに終わるだろうと明かし、その後、大統領は直ちに発動できると語った。

　　

　ホワイトハウスが配布した文書のコピーからは、相互関税は各国ベースでカスタマイズされ、米国産品への関税だけでなく、
　　　不公正な補助金や規制
　　　付加価値税（ＶＡＴ）　
　　　為替レート
　　　知的財産保護の不備
などの非関税障壁も相殺する方針となる予定だ。

　トランプ氏は大統領執務室で「公平を期すため、相互関税を課すことを決定した」と発言した。
　また、「大半のケースにおいて、相手国はわれわれよりもはるかに高い関税を課しているが、そのような時代は終わる」と主張した。

　　

　さらに、相互関税に加え、自動車、半導体、医薬品に対して輸入税を課すつもりだと記者団に語るなど、相互に調整できない部分を折込んでおり、分裂思考が広がり混乱が予想される。

　トランプ氏は米国が対応を検討する例として欧州連合（ＥＵ）の
　　　付加価値税（ＶＡＴ）
などを挙げた。
　また、この発表に先立って記者団に説明したホワイトハウスの高官によると、トランプ氏は
　　　米国を不当に利用
しており、相殺関税のターゲットとなるかもしれない国として
　　　日本と韓国を名指し
していると明かしており、日米安保などを見据えた動きから、有事には米軍が日本を助ける可能性がなく、単に金を吸い上げるための道具ということを示し、F35など利益率の高い戦闘機等を売り込む準備だが、本来、日本の自主防衛を考えるのであれば、米軍基地の縮小による米軍の経費負担の削減と、米国が退役させている大型空母を5隻（日本海側に２隻、太平洋側に最低３隻）と艦載機などF14,R16,F18など1000機をこれまで金丸信が始めた根拠もない「思いやり予算」を支払い続けてきた対価として、無償で譲渡してもらい、米軍の負担を将来軽減できるよう外務省と防衛省は交渉すべきだろう。

　これまで、トランプ氏はかねてＥＵの15％のＶＡＴを繰り返し批判してきた。

　しかし、トランプ氏が相互関税を即時発動しなかったため、メキシコやカナダ、コロンビアに対する場合と同じく、駆け引きの類で最初に攻撃しておき
　　　交渉で譲歩を引き出すのが真の狙い
ではないかとみるるのが筋道なのだろう。

　ただトランプ氏は「例外措置」や「適用免除を行うつもりはない」とし、今回の関税パッケージは「例外なくあまねく適用される」と今のところは主張しており、中間選挙に向けた成果を早く出したいだけだが、交渉が長引けば中間選挙までに成果が出ず、共和党が敗退あるいは反トランプの共和党議員が増えて、レームダックになっていく可能性も高まり、最後は、天に唾したごとく哀れな醜態を晒しかねない可能性も出てきそうだ。
　そもそも、トランプ政権内部における利害対立は明らかであり、資金の背景にある欧米国際資本の権益に手を付けてきており、ある時点で大きな反発が発生しかねず、経済がリーマンショックやITバブル、アジア通貨危機末期同様に起きるリスクを持っておく必要があるだろう。
　正義論や国民目線と同じく、人により千差万別な基準をあたかも固定概念として主張するかのごときもので、多数勢力の基準だが、こうした基準をへし曲げようとするトランプの思考が対立する可能性は常にあるのが実態で、今のところはある程度一定しているに過ぎないが、支持者の割合が互角であり、経済政策による成果が米国民にとって害となれば大きく変わることになりそうだ。

　なお、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、相互関税は米国産品に対する平均関税率が高い途上国に大きな打撃を与える見込みで、２１世紀型の植民地政策「一帯一路」で途上国の社会インフラ整備等を名目として過剰な設備投資を行わせ、借金漬けにして外交権や軍事施設などを手に入れる目論見がある習近平率いる中国に利益を与えかねないことになるだけだ。
　

　　　

モルガンＳがマスク氏のＸ向け債権さらに30億ドル売却 割引なし

　モルガン・スタンレーは、ソーシャルメディアプラットフォーム「Ｘ（旧ツイッター）」の親会社Ｘホールディングス向けの債権30億ドル（約4600億円）相当の売却について最終調整中との非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った情報が市場に流れている。

　イーロン・マスク氏によるツイッター買収を支援した
　　　融資債権の売却
に向けた長年の取り組みがさらに前進した。

　この事情に詳しい関係者によると、投資家から十分な需要があったため、9.5％の固定金利の担保付長期ローンは割引なしの額面で売却する予定という。
　

　Ｘ向け債権の売却はここ１カ月弱で３回目となる。モルガン・スタンレーは過去１カ月に７行からなる銀行団を率いて65億ドルのＸ向け債権を売却した。
　今回を加え総額95億ドルを売却したことになり、銀行の帳簿に残るのは30億ドルのみとなる。

　2022年のツイッター買収のための資金提供は長く、銀行の失敗の代表例となっていた。
　通常はこうした融資の債権は買収完了後すぐに売却されるが、マスク氏が支払った価格や、コンテンツの監視方針変更が広告主を遠ざけるのではないかという懸念から、買い手が付きにくかった。

　しかし、マスク氏がトランプ米大統領と緊密な関係にあること、またアドバイザーとしての役割も果たしていることから、Ｘの見通しに対する認識は急速に変化した。
　投資家は、マスク氏が政権内で影響力を発揮することが同氏のビジネス上の利益につながると期待している。

　モルガン・スタンレーはまず、10億ドルのローン売却で投資家の需要を試した。
　価格は額面１ドル当たり90−95セントで設定された。
　その後、マーケティングが奏功し55億ドル相当を１ドル当たり97セントで売却することができた。

　モルガン・スタンレー以外の貸し手は、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、バークレイズ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＢＮＰパリバ、みずほフィナンシャルグループ、ソシエテ・ジェネラルがいる。
　　
　
ひとこと
　リスクの高い資産の売却は早く行って現金化することが最良だろう。
　前のめりになっているトランプ政権の政策が破綻するリスクがこれから高まる前に持ち高を減らすのは当然の対応だろう。
　　

中国ＡＩ熱に乗るアリババ、再び人気化し、株価は22年以来の高値に

　中国の人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂は、電子商取引大手

　　　アリババグループ
を再び投資家の人気銘柄に変えつつあるという。
　数年にわたる規中国制当局の締め付けで影が薄くなっていた同社に新たな息吹を吹き込んでいる。

　アリババの香港上場株は１月13日に年初来安値を付けて以降、46％急伸した。
　時価総額は前日終値時点で870億ドル（約13兆4300億円）近く拡大している。
　同期間で25％値上がりしたハンセンテック指数と比較しても上昇が目立っている。
　
　中国のテクノロジー大手でも、テンセント・ホールディングス（騰訊）や百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東）の株価パフォーマンスを大きく上回る。
　アリババ株は２月13日にさらに9.2％上昇し、2022年以来の高値を付けた。

　習近平政権を批判した創業者の馬雲が当局により行方不明となり、その後、関連企業の上場が規制当局により嫌がらせのごとく阻止されるなど、ハイテク大手への締め付けや新型コロナウイルス禍後の消費低迷に苦しみ、アリババが投資家からの注目を失っていた。
　
　1月後半からアリババにとっては、予期せぬ株価反転となった。
　背景には、独自のＡＩサービスとプラットフォームを開発する同社の取り組みに対する楽観的な見方があり、中国のＡＩスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）の登場で勢いがさらに増したことも背景にある。

　また、米アップルが中国でのＡＩ機能搭載に向けてアリババと協力していると、米メディアのジ・インフォメーションが報じたことで、アリババ株は12日に大きく上昇した。

　　

メッキが剥がれ始めた！！の日銀の金融政策の限界が露呈 オプション市場が円高予想から離れる動き

　異次元の金融政策などで日本経済や日本国民の金融資産が米ドルベースで大きく毀損さえてきたが、ここに来てスタグフレーションの発生が懸念されており、手の広で踊る踊る日本銀行高官のタカ派的な発言や賃金に関する明るいデータを受けて円相場が今年の最高値を更新したのも既に失速仕掛けている。

　英国大手金融機関のバークレイズは
　　　米国の強いインフレデータ　
　　　ウクライナ紛争の終結
に向けた合意の可能性が

　　　円の魅力を損なっている
と指摘した。
　
　3000億ドル（約46兆2000億円）超の通貨オプション市場で、円高を予想する見方にひびが入るのには、わずか１週間しかかからず、円に弱気な見通しを反映し始めている。

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによると、想定元本5000万ユーロ（約80億3000万円）以上のユーロ・円取引では、12日にコールオプションとプットオプションの比率が５対１となり、
　　　円安を見込む取引
への関心の高まりが示された。
　また、オーストラリアドル・円オプションでは２対１となった。

　先週は、両オプション市場ともプットとコールがほぼ互角に近かった。