ベリタスキャピタル（Veritas Capital Fund Management, LLC）ニューヨークを拠点とするプライベート エクイティ会社 運用資産 450億米ドル（2022年）

ベリタスキャピタル

　　（Veritas Capital Fund Management, LLC）

　1992年に設立されたニューヨークを拠点とするプライベート エクイティ会社。

　世界中の政府機関や商業顧客に、主にテクノロジーを活用した製品やサービスを提供する企業に投資している。

　同社の最初のファンドは 1998 年にクローズした。

　同社は 2022 年に 8 番目の旗艦ファンドをクローズした。

　全体として、Veritas の運用資産は約 450 億ドルである。

　Veritas は、同社の最高経営責任者兼マネージング パートナーである

　　　Ramzi Musallam

が率いている。

　運用資産　450億米ドル（2022年）
　従業員数　131人（2023年）
　
　ベリタス・キャピタルは1992年に設立され、1998年に最初のファンドを調達した。

　同社は、航空宇宙、防衛、通信、教育、エネルギー、政府サービス、ヘルスケア、国家安全保障、ソフトウェアなどの特定のセクターで、政府、政府の影響を受ける市場、商業顧客をサポートする企業にのみ投資した。

　1998年以来、総額140億ドルを超える7つのファンドを調達した。

　この間、90件を超える買収を創出し、運用管理した。

　ベリタスは、 2001年6月に

　　　レイセオン・エアロスペース

を買収、2002年12月に

　　　フライト・インターナショナル

を買収して、国家安全保障に大きな役割を果たした。

　同社は2社を合併して

　　　Vertex Aerospace LLC

を設立した。

　2003年10月にVertexを

　　　L3テクノロジーズ

に売却した。

　2004年にVeritasはCSCからDynCorpのいくつかの部門を買収し、

　　　DynCorp International LLC

を設立した。

　2006年にニューヨーク証券取引所でIPOを行い、2,500万株を発行して株主の支配権を維持した。

　同社は2010年にDynCorp Internationalを

　　　Cerberus Capital Management

に売却した。

　2005年にMZM Corporationを買収し、MZMの社名を

　　　Athena Innovative Solutions

に変更し、 2007年に

　　　CACI

に売却した[。

　ベリタスは2010年に

　　　ロッキード・マーティン

のエンタープライズ・インテグレーション・グループ事業部門を買収し、社名を

　　　SI組織

に変更した。

　SIは2012年に

　　　フェーズワン・コミュニケーションズ

2013年に

　　　アプライド・コミュニケーション・サイエンシズ

2014年に

　　　キネティック・ノース・アメリカ

のサービス事業を買収し、その後

　　　ベンコアに

社名を変更した。

　2017年、VeritasはHarris Corporationの政府ITサービス部門を買収し、社名を

　　　Peraton

に変更した。

　Peratonは主に米国とカナダの軍と契約を結んでいる。

　2021年、ベリタスは

　　　ノースロップ・グラマン

の連邦ITおよびミッションサポート事業を34億ドルの現金で買収した。

　ベリタスはこの買収を子会社の

　　　ペラトン

に委託した。

　2021年5月、パースペクタは

　　　ベリタス

に71億ドルで買収され、ペラトンの傘下に入った。

　2021年9月、ペラトンのシステムエンジニアリング部門（SES）は、

　　　アークフィールド

という名前でペラトンからベリタスの

　　　ヴァンテージファンド

に売却した。

　2019年までに、Veritasのポートフォリオには、

　　　Abaco Systems、Inc.

　　　Alion Science and Technology Corporation

　　　APTIM Corp.

　　　athenahealth、Inc.

　　　Cambium Learning Group、Inc

　　　Cotiviti、Inc.

　　　Guidehouse

　　　OnSolve、LLC

が含まれていた。

　2021年5月25日頃、キュービック・コーポレーション（NYSE:CUB）は、債務引受を含めて約30億ドル相当の取引で、

　　　ベリタス・キャピタル

　　　エバーグリーン・コースト・キャピタル・コーポレーション

への売却が完了したと発表した。

　2024年8月6日、NCR Voyixは、

　　　Veritas Capital

　　　NCR Voyix

のデジタルバンキング部門を24億5000万ドルで売却することに合意したと公表した。

　この取引は9月30日に完了し、新しい会社は

　　　Candescent

と名付けられた。

　　

　2012年にVeritasは

　　　トムソン・ロイター

の「ヘルスケアデータ事業」を12億5000万ドルで買収した。

　この事業は

　　　Truven Health Analytics

と呼ばれている。

　 2016年にVeritasはTruven Health Analytics Inc.を

　　　IBM

に26億ドルで売却した。

　2016年4月25日、同社はVerisk Analytics, Inc.からヘルスケアサービス事業部門を8億2000万ドルで買収した。

　この取引は2016年6月1日に完了し、社名を「Verscend Technologies, Inc.」に変更した。

　2018年4月2日、同社は

　　　GEヘルスケア

からバリューベースドケアソリューショングループを10億5000万ドルで買収する計画を発表した。

　取引は2018年7月11日に完了した。

　2018年10月9日、同社はバリューベースドケアソリューショングループを

　　　Virence Health Technologies

にブランド変更すると発表した。

　2018年6月19日、Veritasが支援するVerscendは、主に医療業界に特化した支払い精度と分析主導のソリューションのプロバイダーである

　　　Cotiviti Holdings, Inc.

を49億ドルで買収しました。

　この取引は2018年8月27日に完了し、合併後の非公開企業はCotivitiの名前で運営された。

　2018年11月12日、同社は

　　　エバーグリーン・コースト・キャピタル

との提携を通じて、マサチューセッツ州ウォータータウンに拠点を置く

　　　アテナヘルス

を57億ドルで買収する最終契約を締結したことを発表した。

　アテナヘルスと

　　　バイレンス・ヘルス・テクノロジーズ

を合併し、合弁会社はアテナヘルスのブランドで運営される予定であった。

　買収は2019年2月11日に完了した。

　2019年6月、同社はアテナヘルスの買収により、The Deal誌から「PEディール・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

　2020年3月10日、DXCテクノロジーは、Veritasの米国州および地方の保健福祉事業を50億ドルで買収することで合意したと発表した。

　　　

ハンブロス銀行（Hambros Bank）ロンドンに拠点を置く英国の銀行

ハンブロス銀行（Hambros Bank）

　ロンドンに拠点を置く英国の銀行であった。

　ハンブロス銀行は

　　　貿易金融

　　　投資銀行

の業務の専門知識を持つ

　　　アングロ・スカンジナビア

のビジネスを専門とし、長年スカンジナビア諸国の唯一の銀行であった。

　この銀行は1998年に売却され、現在はフランスのグループである

　　　ソシエテ・ジェネラル

のプライベートバンキング部門の名義でのみ存続している。

　ハンブロスは、1839年にデンマークの商人で銀行家の

　　　カール・ヨアキム・ハンブロ

によってロンドンでCJハンブロ＆サンとして設立された。

　1850年代、彼は銀行の繁栄を可能にするためにさまざまな英国 政府の貸付株の発行を手配する責任を負っていた。

　また、イタリア統一の資金として

　　　デンマーク国王フレゼリク6世

　　　カヴール伯カミロ・ベンソ

への融資を手配した。

　
　エンスキルダ銀行といくつかのスカンジナビアの貯蓄銀行が所有する

　　　英国北部商業銀行

と1921年に合併した後、名前を

　　　ハンブロス銀行

に変更し、会社は拡大した。

　その結果、1926年にビショップスゲート41番地により大きな本社が建設され、銀行は1988年まで本社を置いた。

　1930年不況は銀行の国際事業に影響を及ぼし、国内融資とスカンジナビアに集中した。

　第二次世界大戦中、チャールズ・ハンブロ卿はノルウェー亡命政府のために資金を調達し、特別作戦執行部の長でもあった。

　第二次世界大戦後、ハンブロスは

　　　ダイヤモンド産業

とその取引への融資活動が盛んだったことから、「ダイヤモンド銀行」としても知られるようになった。

　ハンブロスは1960年代半ばまでにユーロ市場でトップ3の銀行の1つになった。

　1967年にはプライベートバンキングと信託業務がオフショアに拡大された。

　オフショア税制優遇措置を利用するために ジャージー島とガーンジー島に新しいオフィスを開設した。

　1970年代は、ハンブロスが金融サービスの新たな分野、特に資産運用、第三者向け投資運用、投資ファンド、保険に進出した時期であった。

　ロンドン、ジャージー、ガーンジーのオフィスに加え、 1981年にはジブラルタルにオフショアのプライベートバンキングと信託業務が設立された。

　　
　1970年代半ば、銀行は

　　　海運危機

で大きな打撃を受け、ノルウェーの海運王

　　　ヒルマー・レクステン

との関係で度々妨害を受けた。

　銀行で副会社秘書としてキャリアをスタートさせた

　　　チャールズ・ペラン

の指揮の下、銀行は25年近くにわたり、破産管財人やノルウェー政府からの訴訟に対して断続的に防衛した。

　その中には2度の法廷外和解も含まれていた。

　
　同銀行は1984年3月に株式仲買人の

　　　シュトラウス・ターンブル

を買収し、証券市場への参入を決定した。

　1986年、銀行の主要株主であった

　　　ハンブロ・トラスト

が解散し、一家は別々の道を歩むことになった。

　ハンブロ卿（その子らクレア、チャールズ、アレックス）は銀行に残った。

　また、ジョスリン・ハンブロ（その子らルパート、リチャード、ジェームズ）は

　　　JOハンブロ・アンド・サンズ

を設立した。

　ジョスリン・ハンブロとその息子らは新しいビジネスで成功したと伝えられている。

　これらの変更により、銀行グループにおけるハンブロ家の影響力は大幅に減少した。

　1997年7月にはチップス・ケズウィックが銀行の会長に、

　　　チャールズ・ペラン（レクステンで有名）

が副会長、後にCEOに昇進した。

　　　
　1990年代末までにハンブロスの従業員数は1,400人となり、そのうち900人がロンドンのタワーヒル41番地に拠点を置いた。

　1998年2月、ハンブロスPLCの取締役会はハンブロス銀行をフランスの銀行

　　　ソシエテ・ジェネラル

に売却することを推奨し、株主の大半がこれを承認した。

　チップス・ケズウィックは、ハンブロス銀行の最後のCEOであった副会長のチャールズ・ペランとともに、ソシエテジェネラルによる買収の主導的推進者であった。

　
　1990 年代後半にハンブロス バンキング グループの残骸から、

　　　JO Hambro and Sons (Jocelyn Hambro とその息子たち)

　　　Hambro Magan Corporate Finance (JO Hambro と Mr Magan)

　　　JO Hambro Capital Management (James Hambro)

　　　JO Hambro Investment Management (Rupert、Richard、James Hambro)

　　　Rupert Hambro & Partners

　　　Firecrest Hambro (Charles Edward Hambro Jr)

　　　EC Hambro Rabben & Partners (Clare Hambro と Eivind)

　　　Duke Street Capital（Edmund Truell、元 Hambro European Ventures CEO）

　　　STAR Capital Partners（Tony Mallin、元 Hambros Bank 副会長）

などいくつかのブティックやスピンオフ企業が生まれ。

　ゲッティイメージズは、ハンブロス銀行の元コーポレートファイナンスディレクター2人（マーク・ゲッティ/ジョナサン・クライン）によって設立された。

　この一族が設立した最大の企業の一つは

　　　ピーター・ハンブロ・マイニング・アンド・ゴールド

で、現在は

　　　ペトロパブロフスク

に改名され、ロンドン証券取引所に上場されている。

　ソシエテ・ジェネラルは、 1998年5月にプライベート・エクイティと投資部門を含むハンブロスPLCを南アフリカの銀行

　　　インベステック

に売却した。

　ソシエテ・ジェネラルが保持していたハンブロスの中核プライベート・バンキング業務は、1998年11月に

　　　SGハンブロス・バンク・アンド・トラスト

に改名された。

　2006年、同銀行は、ジャージー島に拠点を置くNTアドバイザーズの

　　　マシュー・レスリー・ジェンナー

が運営する、400人以上の投資家が関与する

　　　複雑な脱税スキーム

に関与していた。

　その後、同スキームは歳入関税庁に訴えられ、閉鎖されたうえ、投資家は1億9000万ポンドの罰金を科せられた。

　同銀行は2007年1月に

　　　SGハンブロス銀行

に改名された。

　同銀行は2008年9月にジブラルタルの

　　　ABNアムロ

のプライベートバンキング業務を買収した。

　2009年11月にインベスターズ・クロニクル・ウェルス・マネジメント・アワードでオルタナティブ投資部門の最優秀ウェルス・マネージャーに選ばれた。

　SG ハンブロスは、2016 年 11 月にクラインヴォルト ベンソンと合併し、

　　　クラインヴォルト ハンブロス

を設立した。

　　　

中国の王外相が米の「いじめ」には断固反撃すると警告、一方的な米国行動に対し、強くけん制

　中国の王毅外相は14日、米国がさらに一方的な制裁を科すなら、それは「いじめ」であり、中国は断固対応すると表明した。

　トランプ米政権が新たな貿易対立を引き起こして以降、王氏が主要な公の場で発言するのは初めてとなる。

　王外相はドイツ南部ミュンヘンで開かれている
　　　ミュンヘン安全保障会議
で、「米国がなお中国を抑圧し封じ込めることに固執するならば、最後まで受けて立つ以外に選択肢はない」と主張した。
　また、「米国の一方的ないじめには断固反撃する」と続けた。

　トランプ政権は発足後間もなく中国に10％の追加関税を発動させた。
　一方、中国は一部の米企業を標的にしたほか、米国からの一部輸入品に関税を賦課した。
　また、幾つかの重要鉱物にも輸出規制を設けて報復した。

　ただ、王外相は対米関係を巡ってより長期的な視点に立とうとし、米中が将来にわたって関わり続けることに自信を示した。
　また、「われわれは理解を深め、信頼を築くために交流を強化する必要がある」と語った。

　中国は自国経済を圧迫しかねない行動を取ることと、米国の措置に対応する能力があることを示す必要性の間でバランスを取ろうとしている。
　内需がなお低迷し、輸出も脅かされている現状で、当局は景気の下支えを図っている。

　米中の貿易摩擦はより大きな文脈の中で起きており、トランプ政権による10％関税は緊張を高めているものの、昨年の大統領選期間中に示唆していた60％の追加関税や、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に課す25％関税に比べればわずかなもので、交渉を弄び始めている。

　　

　また、王外相はウクライナ情勢について、「ここ数日で米国がロシアと共通の認識に至ったことを含め、中国は和平につながるあらゆる努力を期待している」と述べた。

　　

ひとこと

　第２次世界大戦における反日政策を強化して対米戦争に引きずり込んだルーズベルトの手法に似ている。

　　　

　　

　　　

日鉄とＵＳスチールには寝耳に水、トランプ米大統領の「投資」発言は日鉄を金を巻き上げるためのカモにしているような流れにも見える

　トランプ米大統領は先週、日本製鉄はＵＳスチールを買収するのではなく、同社に投資すると述べ、投資家を驚かせた。

　また、この発言は両社にとっても寝耳に水だったことが分かった。

　トランプ氏が石破茂首相との７日の首脳会談後に明らかにしたこの投資案は、両社いずれにも事前に知らされていなかった。
　こうした事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

　トランプ氏の発言を受けて、ＵＳスチールの株価は同日に急落した。
　石破氏も９日、日本でのテレビインタビューで投資の計画を改めて強調した。
　しかし、141億ドル（現在のレートで約２兆1450億円）での合併計画をなお救おうと努める両社は、この構想について沈黙を保っている。
　そうした投資がどういったものになるのか両社には確信がないと、関係者はメディアの取材で話した。

　トランプ氏は13日、日鉄による投資について自身が交渉する案から距離を置くコメントをした。　
　また、同氏は14日には、日本がＵＳスチールの少数株を取得するのは構わないと述べた。

　買収計画はバイデン前大統領が国家安全保障を理由に阻止して以降、既に崩壊寸前の状態になっていた。
　そこにトランプ氏が不確実性を注ぎ込んだ格好だが投資家はトランプ氏が考えを変え、バイデン氏の決定を覆すことを期待していたが、買収ではなく投資となれば、合意事項の中にある違約金の支払いが注目され、日鉄の投資家にやより大きなインパクトとなる。

　ＵＳスチールはこれに関するコメント要請に対し、デービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談した後に同社が投稿したツイートに言及した。
　投稿は「ＵＳスチールの将来的な繁栄」にトランプ氏が感心を示していることに感謝する内容だった。　
　ブリットＣＥＯとトランプ氏の会談が行われたのは、トランプ氏の「投資」発言の前日夕だったため、同社幹部らの困惑が深まったと、関係者は述べた。
　ＵＳスチールはこの会談について生産的だったと大甘な夢をみていたような状況だ。

　ＵＳスチールの株価は７日、41.38−35.15ドルで乱高下する展開となり、一時10％下落した。
　日鉄が提示した１株55ドルの買収額を依然として大きく下回っており、企業価値を高く見すぎている日鉄の判断があまりにも甘く、話にもならない状況が続いている。

　トランプ氏は13日、「ＵＳスチールは今、すべての力を手に入れていると思う。関税がＵＳスチールに新たな活路を与えた」とコメントした。

　なお、これらはどれも、ＵＳスチールの株主に安心感を与えるものではなかった。
　「投資」がどのようなものであれ、完全買収の代替策にはならないと、複数の投資家は明らかにしている。
　匿名を条件にメディアの取材で明らかにした関係者によると、トランプ氏は自身の発言に関してさらなる詳細は示していない。
　ブリットＣＥＯはトランプ氏との会談で、解決策の一つとして、ＵＳスチールの
　　　老朽化した資産
を再建するために日鉄が既に表明している20億ドル余りの投資に加え、さらなる投資を日鉄から（金を巻き上げ）確保することを提案したようだ。
　そのような解決策は、日鉄が同社をなお買収することと並行する形になると、関係者は述べた。

　
　
ひとこと
　日鉄の経営者を金を引き出すためのカモにしているようにも見える。

　買収ではなく投資であれば、買収失敗ということになり違約金が発生するのではないのか？
　　　

　　　

楽天Ｇはモバイル改善も利払い重く、４Ｑの純損益は121億円の赤字

　楽天グループが14日に発表した2024年10−12月（第４四半期）の純損益は121億円の赤字だった。

　モバイル事業は引き続き改善したが、
　　　支払い利息
など金融費用負担が大きかった。　
　事前のアナリスト調査による予想は241億円の黒字だった。

　　ただ、

　第４四半期のモバイル事業は前年同期に比べ赤字幅が縮小した。
　モバイル解約率は2.52％と前年同期から微増したものの、契約回線数は830万と24年中に800万〜1000万という目標をクリアした。
　子会社の楽天モバイルのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が単月で黒字化するなど、今のところはモバイル事業の改善は着実に進んでいる。

　楽天Ｇが同日発表した前期（24年12月期）の営業利益は530億円と５年ぶりに黒字化した。
　ただ、純損益の黒字化は道半ばにある。
　前期は1624億円の赤字で、２期連続で無配となった。

　　

　楽天は同日発表した資料で、今期については楽天モバイルのＥＢＩＴＤＡについて通期での黒字化を目指すとしている。
　なお、三木谷浩史社長は同日の会見で、「20代、30代、40代は大変強くなっているが、60代超えるところからマーケットシェアが落ちる」と明かし、高齢者と地方居住者にアプローチする戦略だと話し、モバイル回線1000万件の獲得をしっかりやっていくと強調した。

　楽天Ｇは社債での資金調達が多く、利払い負担も大きいが、モバイル事業の改善にめどが立ちつつある中、今後の焦点は資金調達コストの削減となっている。
　これまで低く抑えられてきた格付けが引き上げられれば、海外に比べ調達コストが低い国内円建て社債を発行する道も開かれる。

　ただ、同社は25年、26年に国内円建て普通社債で総額2150億円の償還を迎える。
　広瀬研二最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、25年に償還を迎える社債向けの資金は全て手当てしてあると明らかにした。
　なお、26年以降については、社債型種類株式や
　　　楽天キャピタル
が保有するポートフォリオの利用、必要に応じた
　　　非有利子負債性調達
などを考慮していくと説明した。

　発表資料によると、モバイル事業の第４四半期のＡＲＰＵ（１ユーザー当たりの売り上げ）は2111円と前四半期に比べ3.5％伸びた。

　　

　　　

中国政府が景気低迷への打開策？ジャック・マー氏やDeepSeek創業者を習近平が率いる政府指導部との会合に招く

 中国は、電子商取引大手アリババグループの共同創業者、

　　　馬雲（ジャック・マー）氏
ら著名起業家を最高指導部との会合に招待した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアに明らかにしたとの情報が広がっている。
　習近平政権による中国富裕層への弾圧的な対応が、これまで数年にわたり実施されたことで動揺していた民間セクターへの重大な支持を示す場となる可能性もある。

　関係者によると、会合は来週にも開かれ、人工知能（ＡＩ）スタートアップ
　　　DeepSeek（ディープシーク）
の創業者の
　　　梁文鋒氏
も参加する可能性があると続けた。
　これ以上の詳細は機密事項のためか不明だが、習近平国家主席も出席する見通しだという。
　アリババの香港上場株は14日、一時6.5％上昇した。

　　

　習主席のスケジュールは過去１０貝以上の暗殺未遂事件を回避するため、特に厳重に管理されており、直前まではっきりしないことが多い。
　しかし、習主席とマー氏が参加する会合が開かれれば、中国の経済成長の多くを支える民間企業に対し、共産党がより協力的な姿勢を取りつつあることを示す強力なシグナルになる可能性がある。

　　

　習指導部は2020年に民間セクターへの締め付けを強めた際、マー氏は最も著名な犠牲者の一人となっていた。
　アリババ系のフィンテック企業、アント・グループの超大型新規株式公開（ＩＰＯ）を当局が直前に突然中止させた一件は、世界を驚かせた。
　世界２位の規模を誇る中国経済に対する統制を強化するとともに、富裕層を抑え込み、習主席が優先する
　　　国家安全
　　　技術的な自給
などに資源をシフトさせる取り組みの幕開けともなり、マー氏も公安当局に身柄を拉致され一時行方不明となって表舞台から姿をほぼ消していた。（関連情報）

　中国経済が減速し、ＡＩ分野で主導権を握ろうとする習指導部の焦りも見られる取り組みにアリババなどの企業が歩調を合わせさせるよう強制される中、公安部門の職員が既に企業内に配置され身動きが取れない体制が完了し、当局の厳しいアプローチも最近和らいでいた。

　　

　低コストのチャットボットで中国をＡＩ競争の最前線に押し上げたディープシークの梁氏は先月、李強首相が開いた非公開のシンポジウムに出席した。
　また、マー氏も昨年12月、アント従業員にＡＩなどをテーマに講演していた。

　　

　ただ、当局が民間セクターに対するスタンスをどの程度転換させる考えなのかはなお不透明なままだ。
　ここで習主席が支持を示せば、株式相場の上昇に拍車が掛かり、起業家意欲が強く復活するのはほぼ間違いないと考えられる。
　ただ、その後の具体的な政策措置につながるかに大きく左右される部分も大きく、打ち上げ花火が一瞬開くだけかもしれない。

　　

　トランプ米政権との潜在的な貿易戦争に備え、中国政府が国内景気の下支えを目指すとしても、20年より前のスタンスに戻ると見込む中国ウオッチャーは今のところほとんどいない。
　そもそも、高齢化が加速している中国経済よりもインドネシアやインド東南アジアのベトナム、カンボジア、ビルマ等若年層が多く経済が跳ね上がる可能性のある地域への投資活動が活発化している。

　　　
　　　

トランプ氏の個別交渉に軸足を移す「相互関税」に対して世界が身構え、貿易の新局面に変化

　トランプ米大統領が各国の税制や規制にも批判の矛先を向けた。

　こうした動き強まれば、世界経済が大きな混乱に見舞われる可能性が出てきた。

　トランプ氏は13日、貿易相手国が課す関税やその他の税、規制、為替レートなどの貿易障壁の合計に基づいて、米国が課す関税を新たに算出するよう経済担当高官に指示した。
　この「相互」関税は国ごとに算出される。
　４月１日までに提出される一連の報告書で明らかになる予定だが、米当局者によると、まずは対米貿易黒字が最も大きい相手国について調査するという。

　トランプ氏は選挙戦で
　　　一律関税の導入
を掲げていたが、相互関税はこれに代わるものだとの認識を示している。
　米国の貿易データによると、相互関税によって欧州連合（ＥＵ）や中国、インド、メキシコ、ベトナムなどの国々が即座に標的となる。

　

　

トランプ大統領はさまざまな財に輸入関税を賦課する意向で、これは最終的に消費者に波及し、インフレ傾向が強まる。

　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト
　　　ティム・クインラン
　　　シャノン・グライン
両氏はリポートで、「家計では債務の増加が続いているが、家計部門の財務状況はおおむね良好だ。消費は今年に入りまずまずのペースで伸びており、所得の増加がそれを支えている」と分析した。

　さらに、トランプ大統領はさまざまな財に輸入関税を賦課する意向で、これは最終的に消費者に波及し得ると続けた。
　
　　

打ち出の小槌が再保険通じ運用するという蜜を見せびらかし、ＫＫＲやアポロ、日本の生保等が持つ900兆円に照準

　物言わぬ日本の機関投資家の保有資産に目をつけた。

　ウォール街が新たな資産の宝庫を発掘している。

　日本の生命保険会社に積み立てられた保険金に対して、米投資ファンドの
　　　ＫＫＲ
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
その他の大手投資会社が管理する企業が、日本の機関投資である生命保険や年金保険を裏付けとする数十億ドルの運用に向け
　　　再保険契約
を締結している。
　これにより、日本の保険各社は将来の保険金支払いに対する債務の一部を資産運用会社の保険部門に移転することでリスクを軽減していると見る向きもあるが、資産規模に見合った投資効果を挙げずに放置し、利益相反行為が目立つ日本の機関投資家の動きを逆手に取った欧米投資銀行が、安価な費用で利用できるこうした資金狙った動きが表に出始めたということだ。

　再保険契約において、元受保険会社は保険契約の管理と支払いの責任を負うが、一方で、資産運用会社は
　　　債務を肩代わり
すると同時に保険各社から
　　　多額の資産
を安価な費用で受け取るという構図だ。
　運用会社は、その資金を運用することにより、最終的に保険契約に基づく
　　　退職金や死亡給付金
を支払う以上の利益を生み出すことができると見込んでいる。
　主要な投資先となるのは、現在最も注目されている
　　　高利回りのプライベートクレジット
だが、リスク商品であり、本来であれば分散した形で常に監視し利益を積み上げる必要がある分野であり、機関投資家が再保険としてこうした債権を買うことは自らの投資能力の限界を示したものでしかなく、日本の保険者からの保険料を常に確保して物言わせぬ状況に追い込んできた構図に似ている。

　アジア第２位の経済大国であり、１億2400万人余りの人口を抱える日本は世界有数の保険市場の一つに成長している。
　生命保険協会によると、2023年度末時点での個人向け生命保険および年金保険の保有契約高合計は
　　　892兆8920億円
に上るが、投資効果は欧米の投資銀行と比較すれば全く稼げていないもので、無能な社員が膨らんでしまった村社会でしかない。
　
　ＫＫＲは日本の保険市場の約３兆ドル（約462兆円）が再保険の対象となり得ると推定しているが、現在の規模はその１％程度にすぎないため、トランプ政権を利用した政治的圧力を加えて吐き出させようとする流れを作り出していきそうだ。

　なお、アポロやＫＫＲなどはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドとして知られているが、最近では大規模なクレジット事業も展開している。
　アポロが出資している保険会社アテネ・ホールディングやＫＫＲ傘下のグローバル・アトランティック・フィナンシャル・グループは長年、米国で再保険契約を手掛けてきた。
　米保険市場での競争激化を受けており金が稼げなくなりつつあり、日本が魅力的な資金源として新たに浮上させた。

　　

　ＰＥファンドが関与している再保険会社が保険会社の生命保険契約の一部を引き受けると、それに基づく
　　　投資適格債などの資産
を取得し、通常はそれらを売却して
　　　再投資する資金
を確保する。
　資金の大部分（大抵は40−60％）は、関係のあるＰＥファンドが提供するプライベートクレジット投資に充てられる。
　これには企業への直接融資、トレードファイナンス、クレジットカード債権などが含まれるがリスクも高い。
　なお、残りは通常、債券などに投じられる。

　一部の専門家はプライベートクレジット投資によりリスクが高まることを懸念しているが、資産運用会社は日本の保険契約者により良い機会をもたらす手助けをしていると主張している。

　日本では20年ぶりにインフレが起こりつつある。
　世界一の貯蓄大国である日本の家計は、
　　　現金および預金として1116兆円
を蓄えてきたが、機関投資家の投資スタンスがそもそも利益相反で、投資先企業内部に利益を薄価で蓄える思考がまん延して、株主配当として吐き出させる圧力を封印したままだ。
　これも、規制緩和で本来であれば１５００兆円あったものが、すり減ってしまっている。
　
　これまで政府は貯蓄を投資に振り向けるよう促してきたが、物価が上昇しないだけでなく、長年にわたり下落してきた時代においては貯蓄は安全な選択肢だった。

　ただ、機関投資家の利益相反行為は法的には問題だが、金融庁の指導が行われない怠慢が続いている。東証然りだ。

　プライベート市場の資産運用会社は、日本の保険契約者の資産を再保険契約として

　　　吸い上げること
に意欲的だ。　そのような資金は顧客による引き出しが難しい、いわゆる「永久的な」もので、資産運用会社はそれを流動性の低い投資に利用できるため、濡れ手に粟の資金としてみているためだ。

　保険会社は再保険契約を活用することにより、
　　　債務のオフバランス化
が可能となるという理屈を手にできる。

　ここ１年間において、欧米の投資会社の幹部らが日本を訪れ、日本の保険会社との提携に向けた意欲を表明している。
　昨年10月には、カナダの大手投資会社
　　　ブルックフィールド
の関連会社が日本の再保険事業に参入し、新たな人材を責任者として採用した。

　　　

米鉱工業生産指数、１月は予想を上回るも製造業は予想外に低下

　１月の米鉱工業生産指数は

　　　前月比＋0.5％
と事前調査のエコノミスト予想値の0.3％上昇を上回る伸びを示した。

　寒波の影響を受けて、公益事業の生産が伸びた。
　また、前月は１％上昇（速報値0.9％上昇）に上方修正した。
　一方、自動車生産の急減を映して製造業生産指数は0.1％低下した。

　市場予想は0.1％上昇だった。

　なお、前月は0.5％上昇（速報値0.6％上昇）に下方修正された。
　

　鉱工業全体の４分の３を占める製造業生産は予想外に低下した。
　３カ月ぶりの大幅減となった自動車が影響した。
　自動車を除いた製造業生産は0.2％上昇した。
　昨年12月は大幅上昇していた。

　公益事業の生産は7.2％上昇と、３年ぶりの強い伸びとなった。
　一方で、鉱業は1.2％低下した。

　製造業は、底堅い個人消費に加え、堅調ながらもばらつきのある設備投資を背景に、最近では安定化の兆しを見せている。

　ただ、強いアメリカを標榜するトランプ大統領の政策が影響したドル高により、海外市場で米国製品が割高になるなど、製造業者には逆風が多くなっている。
　トランプ政権による関税措置に対しても他国が報復関税を課した場合、国内製造業者がそのしわ寄せを受けるリスクが高くなる。

　製造業生産の落ち込みは、プラスチック・ゴム製品や印刷、食品の生産高の減少も影響した。
　航空宇宙産業の生産は２カ月連続で大幅増となっており、数カ月前にストライキが終結したボーイングの回復を反映している可能性が高い。

　市場グループ別では、企業設備の生産指数は2.1％上昇した。
　情報処理機器の生産が昨年７月以来の強い伸びとなったことを一部反映している。
　消費財の生産は５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、非耐久消費財がけん引した。

　ただ、製造業の設備稼働率は76.3％に低下し、鉱工業全体の稼働率は77.8％に上昇した。