林中央金庫理事長が辞任へ

　農林中央金庫の奥和登理事長が辞任することになったと、この事情に詳しい関係者が部外秘情報であることを理由に匿名で明らかにした。

　外国債への投資が裏目に出て多額の損失を出したことの責任を取るかたちだ。
　奥氏（65）は３月末付で退任するという。
　常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の北林太郎氏が４月１日付で後任に就く方向だと続けた。
　農林中金が保有する外債の価値は米金利の上昇に押し下げられた一方、ドル調達コストの急上昇がこうした債券のリターンを圧迫した。
　
　　　　　　

NY時間、原油相場は４営業日ぶりに上昇

　ニューヨーク原油相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、４月に予定する
　　　段階的な供給引き上げ開始の延期
を検討していることが材料視され、４営業日ぶりに上昇に転じた。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、
　　　１バレル＝71.85ドル
と前営業日比1.11ドル（1.6％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は0.8％上げて75.84ドル。

　実際に延期となれば、ＯＰＥＣプラスによる供給拡大計画の先送りは４度目となる。
　これを受けて、年内に供給過剰になるとの懸念が和らいだ。
　
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、日量45万バレルの供給過剰を予想している。
　米国の在庫は３カ月ぶり高水準で推移しており、市場の需給逼迫度合いを測る指標の一つは供給過剰の兆候を発している。

　この日は、米国とロシアが
　　　ウクライナでの戦争終結
について交渉するチームを指名することで合意するなど、新たな向かい風も吹いてきた。
　和平合意には、2022年のウクライナ侵攻を受けてロシアの石油業界に科された制裁の解除が含まれる可能性がある。
　そうなれば世界市場への供給増加につながりかねない。

　ただ、目先の問題としては、主要輸出パイプラインを経由したカザフスタン産原油フローの混乱で、同地域の供給は抑制される可能性がある。
　これは、ウクライナによるドローン攻撃で、パイプラインからの石油を受け取るロシア南部の施設が「深刻なダメージ」を受け17日に稼働停止になったためだ。

　　

米株式相場は18日、小幅高

　米株式相場は18日、小幅高で引けた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。
　半導体銘柄が上昇し、終盤に主な株価指数はプラスに転じた。
　米国とロシアの高官が会談したため、ウクライナでの戦争が終結するとの期待が高まったことも背景にある。

　米国とロシアの高官はサウジアラビアの首都リヤドで会談した。
　ウクライナ戦争の終結方法などが話し合われた。

　分割される可能性があるとの観測からインテルが買いが膨らみ急伸した。

　　　

米ロ高官会議では、ウクライナ停戦を巡り制裁解除も議論になり、首脳会談の日程が決まらず焦る米国

　米国とロシアの高官が18日、サウジアラビアの首都リヤドで会談した。

　ウクライナ戦争の終結方法などが話し合われたが、ウクライナの参加はなく、欧州を置き去りにしたまま
　　　二大国で拙速な合意
に突き進む可能性が懸念されており、第２次世界大戦時の連合国の大国が話し合ったヤルタ会談とは似て非なる状況だ。
　ただ、焦るトランプの成果合意が合っても、米ロ以外が参加していないのでは実行効果は乏しいといった見方もある。

　米ロではまた停戦協議の一環として、ウクライナ侵攻後に導入された
　　　対ロ制裁の解除を議論する方針
を示唆しており、欧州との間で隔たりが深まる可能性が高い。　　

　４時間余り続いた会談の後で、出席者の１人であるロシアの
　　　ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）
は、プーチン大統領とトランプ米大統領の会談日程は設定されなかったと説明した。
　首脳会談が来週実現する公算は小さいと述べた。　
　ロシア国営タス通信の報道によると、ウシャコフ氏は米ロの立場について「近づきつつあるのか断言は難しいが、会話はした」と述べた。

　なお、ウクライナ問題で米国との接触をいつ開始するかはプーチン氏が決定すると、ウシャコフ氏は話したという。

　会談には米側からウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）やウィトコフ中東担当特使、ルビオ国務長官が出席した。
　ロシア側はウシャコフ氏のほか、ラブロフ外相が会談に臨んだ。
　また、サウジのファイサル外相も同席した。

　ウォルツ氏は米国側の記者会見で、トランプ氏は
　　　ウクライナの恒久的な解決策確保
に向け「極めて迅速に動く」ことを決意していると発言していた。
　また、ルビオ氏は、ウクライナの停戦プロセスにロシアが「真剣に」関与する意向だとの確信を得たと語った。
　なお、ウィトコフ氏は「極めて中身の濃い」会談だったと評価した。

　またルビオ氏は両国がそれぞれの
　　　大使館の人員を元に戻す準備
を進めていることを示唆した。
　米国とロシアは、スパイ活動やハッキング疑惑、ウクライナ侵攻などを巡って互いに大使や外交官の国外追放を繰り返しており、大使館の人員は最小限に減っていた。

　　

　米国務省のブルース報道官は、今回の協議で米ロは高官級の交渉団を指名することで合意したと説明した。
　ウクライナでの紛争を「恒久的かつ持続可能で、全ての当事者に受け入れ可能な形で」終わらせる道筋を話し合うとしている。

　　

　ブルース氏は「一度の電話、それに続く一回の会談では恒久的な和平の確立に十分ではない。行動することが必要で、本日われわれは重要な前進を果たした」と語った。　　

　
　　　

首脳会談予備の会議は合意なく不発か？

　今回の会談はトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談を受けて開催が決まった。

　トランプ氏は12日の電話会談で、従来の米国の立場を大幅に転換し、ウクライナと欧州を参加させずにロシアとの直接的なやり取りを前進させた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は「わが国についてわれわれ抜きのいかなる合意」も認めることはないと警告した。

　トランプ氏は電話会談で、ウクライナの関与なしにロシアと接触することを拒否してきたバイデン前政権の政策を放棄するとともに、ウクライナの領土の完全性と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持するとした従来の米国の立場を大きく転換した。

　　

　ウクライナのゼレンスキー大統領は自国の将来が議論された米ロ会談について、情報を間接的にしか得られていない。
　ゼレンスキー氏は当初、会談が行われたサウジアラビアを19日に訪問し、ムハンマド皇太子から会談内容を聞き出したいと考えていたが、その後、急きょサウジ訪問を取りやめた。

　　
ひとこと
　トランプ政治が前のめりになり、成果を焦る姿が見られ、躓いて転びかねないリスクから経済学ラッシュすることを警戒すべき。

対ロシア制裁を強化も駆け引きのツール

　ベッセント米財務長官はこれまで、ウクライナ停戦を加速させるのに寄与すると判断すれば、
　　　対ロシア制裁を強化
することもあり得るとの認識を示している。
　Ｇ７はロシアによるウクライナ侵攻から３年となる２月24日に、声明を発表する予定だ。

　　　

日銀保有ＥＴＦ活用し、高校授業料・給食費無償化財源にするというのは単なる金のバラマキであり、一時的な資金源の確保では愚策そのもの、その次に穴埋めの財源確保で増税につながるだけだ

　日本の国益を破壊し、米国や中国、ロシアなどの利権網を間接的に広げることしかできていない野党政治家の集団である立憲民主党は日本銀行が保有する

　　　上場投資信託（ＥＴＦ）
を活用し、分配金を
　　　次世代支援
に充てるよう求め、単に金を右から左にばら撒く愚策を唱え始めた。
　少子化対策に加え、高校授業料無償化などを想定したものだが、今国会で他の野党と共同での法案提出を目指しているという。

　階猛衆院議員が18日、米国メディアのブルームバーグとのインタビューで語った。
　階氏は、中央銀行が
　　　リスク資産
を「持っていること自体が異常」と強調したが、そもそも、日銀が経済拡大による日本国民の資産の増加させ安定化させる目的から一時的に市場からリスク資産を吸い上げることもあるため、利益が出れば市場を使って償却し、利益は国庫に入れれば良い。
　さらに含み益を国民に還元せずに「宝の持ち腐れ」となっていることも問題だと指摘したが、逆に、米国債権を保有し莫大な利益がある状況から、これを売却して１０００兆円を超える国債発行残高の半減に回し多上、財政健全化が可能となり消費税の引き下げを誘導することが言えないのか、あるいは言わずに、国民の注目を単に集めたいだけにしか見えない。
　米国債を円安を利用して市場で売り抜けるといった手法を取るよう階氏が言えば、すぐに醜聞がマスコミが撒き散らして叩き潰す情報操作が、橋本首相が口走った時に起きていることを鑑みれば同様のことが置きかねないためか、与野党政治家は米国債を売り、円に変えて財政健全化をすることに対してはダンマリだ。

　階氏は立民の「次の内閣」でネクスト財務金融大臣を務めているが口先だけの提案でしかない。

　立民は2024年の通常国会でも「日銀保有ＥＴＦ活用法案」を衆議院に提出している。
　日銀が保有するすべてのＥＴＦを要求されたときのみ現金化する「交付国債」で政府が買い取り、分配金を少子化対策の財源に充てる枠組みだった。
　しかし、同年秋の衆院解散に伴い審議未了で廃案となった。
　少数与党となっている今国会で改めて提出する法案では対象を広げる考えで、学校給食や高校授業料無償化、奨学金制度の拡充などを想定しているというが、金を右から左に分配するのではなく、国民の資産を増やし負担を減らす政策を進めるべきだろう。

　　

　日銀が保有するＥＴＦは昨年３月末時点で簿価37兆円、時価で74兆円に上るが、保有する米国債の時価を見るべきだろう。
　日銀は昨年３月にはマイナス金利解除、７月には国債購入の減額計画を発表するなど金融政策の正常化が進むが、保有ＥＴＦ処分の見通しも立っていない。
　日銀が金融危機などの際に金融機関から買い入れた株式の売却完了が近づく中、保有ＥＴＦの処分が課題として浮上し、国会でも議論が活発化する可能性があるが、本来であれば、利益は国債の償還に回すべきだろう。

　　

　階氏は、今国会では衆院財務金融委員会でも立民の所得税法改正案に対する修正案が審議の俎上にのぼるなど「フェーズが変わった」と自画自賛して成果を誇張するが話にもならない狭い考え方だ。　
　日銀保有のＥＴＦを巡って日本維新の会の前原誠司共同代表は、立ち会い外の自社株買いに応募し、奨学金の返済免除に必要な9.4兆円の財源に充てる案を昨年12月に明らかにした。
　一方、国民民主党は公約に子育て支援の財源として「教育国債」の発行を掲げている。
　
　どれもこれも、時期参議院選挙に向けたバラマキ政治そのものでしかない。

　　

　階氏は日銀が政府に納める国庫納付金は、決算剰余金として国債償還費や防衛費などに使われていると指摘するが、国民の資産であり党利党略で金をばらまいたり、事業仕分けで国民資産を特定業者にばら撒くような節操のない政治は行うべきではない。
　仮に政府がＥＴＦを買い取れば分配金収入を同様の支出に充てた上で、売却益も政府の判断で活用できるようになり、日銀がよりも政府が持つ方が国民に対する恩恵が大きいというが、負担は国民全体で、利益は特定民間企業では話にもならない。

　　

　階氏は1991年に東京大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）に入行した。

　弁護士登録後は社内弁護士として契約法務などに携わった。
　07年の衆院岩手１区の補欠選挙で旧民主党から出馬し初当選した当選７回の代議士だ。
　与党時代は総務大臣政務官などを務めた。

　　　

　　　

GoTo（米国企業）コラボレーションとIT管理のためのSaaSとクラウドベースのリモートワークツールを提供するプロバイダー

GoTo（GoTo Technologies USA, Inc. 旧LogMeIn Inc.）

　コラボレーションとIT管理のためのSaaS（サービスとしてのソフトウェア）とクラウドベースのリモートワークツールを提供する柔軟な勤務環境のプロバイダーである。

　同社は2003年に設立され、マサチューセッツ州ボストンに拠点を置いている。

　2022年2月2日、同社はLogMeInからGoToにブランド名を変更した。

　従業員数　3,974（2019年12月31日）

　　

　収益　12億6,200万米ドル（2019年）
　

　オーナー履歴
　・フランシスコ・パートナーズ（2020年〜現在）
　・エリオット・マネジメント（2020年〜現在）
　

　GoTo へのブランド変更では、2 つの主力製品を備えた単一のアプリケーションのリリースも発表された。

　2019年12月17日、LogMeInは

　　　フランシスコ・パートナーズ

とエリオット・マネジメント・コーポレーションのプライベートエクイティ関連会社である

　　　エバーグリーン・コースト・キャピタル・コーポレーション

に43億ドルで売却する契約を締結したと発表した。

　取引は2020年8月31日に完了した。

　
　LogMeInは2003年にハンガリーのブダペストで

　　　3am Labs

として設立され、2006年に社名を変更した。

　2006年に3am LabsはHamachi VPN製品を買収した。

　LogMeIn, Inc.は2009年に新規株式公開を完了した。

　LogMeIn, Inc.の株式のNASDAQ Global Marketでの取引は2009年7月1日に開始された。

　2011年、同社は後にXivelyサービスとなる

　　　Pachube

を買収し、モノのインターネット向けクラウドサービスへの進出を開始した。

　2014年5月には、接続されたオブジェクトの統合を専門とする

　　　Ionia Corp.

を買収し、この取り組みを強化した。

　LogMeIn, Inc.は2012年に

　　　Bold Software, LLC

を買収した。

　同社は2014年1月21日にLogMeIn Freeの提供を突然中止し、ユーザーにLogMeIn Proへの移行のための猶予期間を7日間のみ与えた。

　LogMeInは2014年9月に

　　　Meldium

を1500万ドルで買収し、2017年7月にMeldium製品の提供を終了した。

　2015年10月9日、LogMeInは

　　　LastPass

を1億1000万ドルで買収した。

　2021年12月14日、同社はLastPassを独自のクラウドベースのセキュリティ会社にスピンオフさせると発表した。

　スピンオフは2024年5月に完了した。

　2016年7月、LogMeInは

　　　リバースモリストラスト

を使用してCitrixのGoTo製品との合併を発表した。

　2017年2月、LogMeInは

　　　Citrix Systems

のGoTo製品ラインの企業スピンオフであるGetGoとの合併を完了した。

　2018年2月、同社は

　　　Xively

をGoogleに5000万ドルで売却すると発表した。

　また、2018年2月、同社は

　　　Jive Communications

を3億4200万ドルで買収すると発表した。

　2020年8月31日、エリオット・マネジメント・コーポレーションは、その関連会社である

　　　エバーグリーン・コースト・キャピタル

　　　フランシスコ・パートナーズ

を通じて

　　　ログミーイン

の買収を完了し、ログミーインの株式はナスダックから上場廃止となった。

　2022年2月2日、LogMeInはGoToにブランド名を変更し、

　　　Citrix Systems

が2004年に買収する前にExpertCityが1998年に作成した元のブランドを復元した。

　　　　

NY時間金相場は急伸

　NY時間、NY商品取引市場では金スポット相場がゴールドマン・サックス・グループは金価格について、年末までに１オンス＝3100ドルに上昇するの見方を示し、関税を巡る懸念が高まれば上げ幅をさらに拡大する可能性があると示唆したことが市場に伝わり、続伸した。

　投資家はトランプ米大統領の
　　　相互関税計画
に関するさらなる詳細を待っている。
　これは複雑な取り組みで、数カ月を要する可能性がある。
　同氏の貿易政策は遅延や除外などで混迷を深めており、
　　　世界経済への影響を巡る懸念
が価値保存手段としての金の妙味を高めている。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝2949.00ドル
と前営業日比＋48.30ドル（1.7％）上げて引けた。

　　

　　

ダラス地区連銀総裁は「インフレ鈍化が利下げ促すとは限らない」と慎重姿勢を訴え

　米国ダラス地区連銀の

　　　ローガン総裁
は14日、カリフォルニア州パームデザートでのイベントで、「データが改善し、当局の２％目標に近づいているように見えたとしても、慎重であるべきだと考える」と発言。「そのような環境であっても、労働市場と経済全体が堅調であれば、一段の利下げ余地があることを必ずしも意味しないためだ」と述べた。

　インフレ率の低下は必ずしもさらなる利下げを促すものではないとの考えを改めて示し、今後数カ月は慎重な姿勢を維持するよう政策当局者に求めた。

　　

　ローガン総裁は以前に、金利はすでに中立に近い水準にあるかもしれないとし、インフレが沈静化しても追加利下げの必要性はなくなる可能性があるとの認識を示していた。
　なお、中立金利とは経済活動を刺激も抑制もしない政策スタンスのこと。

　また、「金融政策が現時点でどの程度抑制的なのかという現実的な疑問がある。従って、慎重である必要があると考える」と話した。

　その上で、物価の安定と当局の２％インフレ目標を達成することに自身は引き続き重点を置いていると語った。