トランプ氏が英首相と会談、ウクライナ平和維持軍巡る議論は「尚早」と軌道修正

　トランプ米大統領は、ウクライナ停戦合意後に

　　　欧州平和維持軍
が同国に駐留する場合の米国による「後ろ盾」提供について
　　　その協議は時期尚早
だとし、まずは戦争終結に焦点を当てるべきだと述べ、世論を扇動してきた大風呂敷ともいえる発言を修正した。

　トランプ氏は27日、ホワイトハウスでのスターマー英首相との会談を前に「ディールが成立するまでは平和維持について話したくない」と発言し、会談で指摘される前に修正し「現時点でわれわれはディールを結んでいない。われわれにはロシアがあり、ウクライナがある」と続けた。

　トランプ氏はウクライナに
　　　安全保障の確約
を与える代わりに、資源取引が結ばれれば米企業がウクライナで事業を行うことでロシアからの攻撃を回避できると示唆したが、単なる検疫の確保でしかなく具体的なものは何もなく、空手形の状態だ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日にホワイトハウスを訪れ、同国の天然資源収入に米国のアクセスを認める合意草案に署名するとみられる。

　今回のトランプ氏の発言は、英国や他の欧州同盟国が直面する課題を浮き彫りにした。
　停戦に向けてトランプ氏がロシアとの話し合いに前向きな姿勢を示す中、欧州側は
　　　安全保障
が脅かされるとの危機感を強めている。

　欧州連合（ＥＵ）は３月６日に開く首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた交渉に臨む、ＥＵ代表特使の任命について話し合う。
　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。

　プーチン大統領との会談を急ぐトランプ氏は今月に入り、ゼレンスキー氏を「独裁者」と非難氏罵倒する発言が繰り返された。
　同発言は当然のことながら、一部議員や同盟諸国から批判を浴びた。
　この日にはトランプ氏は「そんなことを言っただろうか。そんなことを言ったなんて信じられない」と軌道修正し、トラップを繰り返し交渉を有利に運ぶトランプ政治の幼稚な思考で混乱を作り出す底の浅い政治手法を知らしめた。
　　
　　　　　

ロシアが政治的成果を焦るトランプ氏に甘い経済を提案し米国に揺さぶりをかけ手のひらの上で踊る醜態にもなるカードが元ゴールドマンが先兵役で誘導？

　ロシアの新たな特使が、さっそく作戦に着手したトランプ米大統領とその側近のイーロン・マスク氏に、ロシアと魅力的な事業取引を結べる可能性をちらつかせて、政治的成果を焦る姿はバカ踊りする姿を露呈させて、泥沼にはまりつつあるようだ。

　「グローバルサウス」諸国および米国含む西側との「投資・経済協力」開発を担当するロシア特使に最近就任した
　　　キリル・ドミトリエフ氏
は今週、およそ10年ぶりに、マスク氏が保有するＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　米ロの協力は「世界の課題に対処する鍵」になるとの考えを示した。
　続く投稿では米国およびサウジアラビアとの火星探査の構想を打ち出し、マスク氏のスペースＸのようなロケットを登場させ、支持者として媚びた投稿が見られた。

　火星に対するマスク氏の壮大な夢に焦点が当てられたのは、偶然ではない。
　そもそも、ドミトリエフ氏に課せられた重要な任務は、ロシアとの大型経済取引の見通しを餌にトランプ氏およびマスク氏ら最高顧問を釣り、
　　　ウクライナでの戦争
を巡りロシアに有利な条件を引き出すことが背景にある情報操作の一環だ。

　こうした事情を知る関係者によると、米ゴールドマン・サックス・グループの投資銀バンカーだった経歴もあるドミトリエフ氏は、事業の可能性を軸にトランプ氏との関係を発展させるようプーチン大統領を説得している。
　トランプ政権が前倒しになっている貿易問題の解決のため、中国からのレアアースが政治道具化せようとする習近平政権の目論見の打破という視点もあり、中国政府との交渉を有利に運ぶため、トランプ氏がウクライナに

　　　鉱物資源へのアクセスを要求
し始めたのを見て、ロシアはそのような交渉に活路を見いだしたと、
　　　内部の議論
だとして匿名を要請した関係者はメディアの取材で明らかにした。

　　

　プーチン氏は今週、ロシアの
　　　レアアース採掘
で「米国のパートナー」との協力をテレビ演説で提案し、この戦略を推進している。
　ロシアは「ウクライナよりもこの種の資源を桁違いに多く持つ」と主張した。

　　

　プーチン氏はまた、トランプ政権が輸入制限を解除すれば米国に200万トンのアルミニウムを売ると提案し、ロシア企業と米国企業との合弁でシベリアで
　　　アルミニウム生産
を行う可能性にも含みを持たせた。

　　

　インタファクス通信の報道によると、ドミトリエフ氏はリヤドで記者団に対し、米国とロシアは北極圏やその他地域での合同プロジェクトに目を向けていると発言した。
　「合同プロジェクトで、われわれはもっと成功できる」と述べた。
　　
　
ひとこと
　北極圏における資源開発を加速させ、利権を確保する動きのひとつであり、防衛を持ち出しグリーンランドやカナダを取り込む国際資本の開発権確保という共同事業化といった流れを側面支援するトランプ政治の胡散臭さを感じさせる。
　トランプがモスクワ等で建設する事業もあり、トランプの不動産事業における強欲さを見透かしたプーチンの罠にはまる可能性もある。

　

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターの政治学者、エカテリーナ・シュルマン氏は、ロシアは「トランプ氏の『実利主義』と見られるものに付け入る方法や、同氏チームの実業家に商業的なアプローチが機能するかを探っている」と指摘。「トランプ氏側近の集団を長らく知る投資家、仲介役として（ドミトリエフ氏は）この戦略に適任」だと分析した。

　　

ＥＣＢの議事要旨で「金融政策はなお景気抑制的との評価が妥当」との判断

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が27日に公表された１月29−30日の政策委員会会合の議事要旨から、ＥＣＢ政策当局者は、現状の金融政策設定を景気に「抑制的」と形容し続けることに対し、自信を示していることが分かった。

　議事要旨では「現在の中銀預金金利でも、金融政策は依然として景気抑制的であるとの評価が比較的妥当との認識が広くあった」としている。

　ＥＣＢは３月６日の次回政策委員会会合で、前回会合に続き、政策金利を2.75％から2.5％に引き下げる見通しだ。
　これが実現すれば、昨年６月以降の利下げ幅は計150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達する。
　ただ、その後の展開については、より意見が分かれている。

　政策委員会の一部は引き続き、サービス価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、米国による関税を懸念している。
　ただ、経済成長の低迷と２％のインフレ目標を達成できないリスクをより重視する委員もいた。
　現時点での金融政策の景気抑制度合いについても、委員会内の認識は分かれる。

　　
　　　

カンザスシティー地区連銀総裁がインフレと成長鈍化の両方を憂慮

　米国カンザスシティー地区連銀の

　　　シュミッド総裁
は27日、バージニア州アーリントンで講演し、「インフレリスクは上向きのように見えるが、私の連銀地区で聞いた話や最近のデータは、高まった不確実性が成長の重荷になる可能性が示唆されている」と述べた。
　また、「これは、金融当局がインフレリスクと成長懸念の間でバランスを取らなければならない可能性を示唆している」と続けた。

　インフレ期待の高まりと経済成長への懸念について警鐘を鳴らし、米金融当局が近くその両方に直面する可能性があると警告した。

　米国経済市場では、インフレ率が高止まりする中で成長が鈍化する、
　　　スタグフレーション
と呼ばれるシナリオに当局が直面するのではないかとの懸念が高まっている。
　ここ数日、トランプ政権の関税政策が経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、米国債利回りは低下傾向にある。

　シュミッド氏はインフレ率が低下を続けると楽観していたと述べたが、調査ベースのインフレ期待が消費者の間で高まっていることから、物価状況の進展について懸念を強めるようになったと語った。

　「確かに、インフレ期待に関する調査に基づく指標は不完全であり、ノイズの影響を受けやすい。しかし、インフレ率が40年ぶりの高水準となったばかりである今、警戒を緩めるべき時ではない」と話した。

　さらに、インフレ率は望ましい水準よりも高く、「粘り強い」と指摘。労働市場は堅調で、失業率は多くの均衡推定値に近いと述べた。

　シュミッド氏は現在の食品価格変動が過去と比べてはるかに小さいことを踏まえ、食品とエネルギー価格の両方を除くコア指数を、エネルギー価格のみを除外する指標に置き換えるのが適切かもしれないとの認識を示した。

　米金融当局のバランスシートについては、金融市場における当局の存在感をできるだけ弱めるため、バランスシートを縮小し続けることが望ましいとの見解をあらためて示した。
　なお、多くの市場参加者はこの縮小が間もなく停止あるいは完全に終了する必要があるかもしれないと主張している。

　同氏はバランスシート縮小の取り組みについて、流動性逼迫（に直面する銀行向けの融資制度である割引窓口の活用が有益かもしれないと述べた。
　銀行間取引の環境が「相対的に弱く」なった時、市場にとって重要な流動性供給源となり得ると続けた。

　また、「割引窓口をより積極的に活用すれば、流動性ひっ迫の発生を防ぎ、最終的にはバランスシートの一段の縮小を支援できる可能性がある」続けた。
　
　　　　　

トランプ氏が「英だけでロシアと戦える？」 と嘲笑？英首相は何も言えずに口ごもる

　トランプ米大統領は２７日、スターマー英首相とのホワイトハウスの会談冒頭、英国だけで「ロシアと戦えるか」と冗談で尋ねた。

　返答に窮したスターマー氏は口ごもって笑顔を見せ、近くにいたバンス米副大統領らから笑い声が起きた。

　トランプ氏はウクライナの戦後安全保障は欧州諸国が担うべきで、米国は関与しないとの立場を鮮明化させている。

　記者団から英国がウクライナに軍部隊を派遣し、攻撃された場合には支援するかと問われ「彼らはそれほど支援を必要としない。もしも必要ならいつでも助ける」と述べていた。

ひとこと

　米国の孤立化が加速した場合、米国事態が生き残れるかどうかは微妙だろう。

　合衆国としての求心力は大きく低下し、米国の各州が離反していきかねない状況を作り出しかねだろう。

　　　　

通話傍受が過去最多を記録 ２４年に２万１０００回超と政府が報告

　日本政府は２８日、２０２４年の通信傍受の実施状況に関する

　　　国会報告を閣議決定

し、公表した。

　それによると、全国の警察による同年中の

　　　通話の傍受

は過去最多の２万１５６５回に上った。

　１９事件で行われ、９９人の逮捕につながった。

　なお、傍受の対象はいずれも携帯電話だった。

　通話傍受はこれまで２０年の２万１２０回が最多だった。

　１９事件の内訳は、密輸を含む薬物密売９件、組織的殺人３件、詐欺２件などだ。

　２万１５６５回のうち、犯罪に関連した通話は１９３９回だった。

　　　

　　　

クリーブランド地区連銀総裁、「金利は有意に抑制的ではない」と述べ、据え置きを支持

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
は27日、ニューヨークでの会議で講演し「今後の道筋を精査する中、金融政策には辛抱強くなる余裕があると考えられる。これは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を当面、据え置くことを意味するだろう」と発言した。
　また、「辛抱強いアプローチにより、労働市場とインフレの軌道を注視し、現在の金利環境下で経済全般がどう推移しているかを見極める時間が得られる」と続けた。


　政策金利は「有意に景気抑制的」ではないと指摘し、インフレ率が目標の２％に戻りつつあることを示す証拠を待つ中で、当面は金利を据え置くべきだとの考えを示した。

　また総裁は、インフレ期待などの指標を注視し、金融情勢が物価の伸び抑制という当局の取り組みと整合しているか評価することが重要だと指摘した。

　昨年の利下げが経済にもたらす効果を見極めるには時間がかかる可能性があるとし、「経済活動の加速がディスインフレのプロセスを遅らせたり、停滞させたりすることもあり得る」と続けた。
　また、金利は既に「中立水準に近い」可能性があるとも話した。
　中立金利とは、経済成長を抑制も刺激もしない政策スタンスのこと。

トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税を３月４日発動すると述べ、中国にも10％追加

　トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。

　また、中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。」記事を投稿した。

　隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘した。

　「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。
　その上で「中国も同様に、その日に追加で10％の関税が課される見通しだ」とした。

　　

　トランプ氏は今月３日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を１カ月先延ばししていた。
　両国に対する25％の関税は、カナダからの
　　　エネルギー製品（10％の関税対象）
を除き、輸入品すべてに適用される。

　　

　トランプ政権高官が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの
　　　国境警備対策の結果
に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみていると述べた。
　また、トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の
　　　薬物過剰摂取
による死者数を調査している段階にあるという。
　トランプ大統領は関税導入に関して
　　　強硬な姿勢
を維持して高圧的な言動が継続しているが、同高官は３月４日までに
　　　合意が成立する可能性
を排除しなかったという。

　大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えたことも背景にあるようだ。

　　

　中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10％の関税を予定通り発動した。
　ただ、今回はこれに10％がさらに上乗せされ強い対応が見られる。

　　

　トランプ氏は「10プラス10、つまり２度目の10だ」と大統領執務室で発言したうえ「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。

　　

　中国商務省が公表した声明によると、
　　　王文濤商務相
は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
　　　グリア代表
に宛てて書簡を送り、米国の「対中関税に懸念」を表明した。

　　

　王氏は中国から
　　　合成麻薬フェンタニル
の原料をカナダとメキシコに密輸していることを口実に米国が課した10％の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明した。
　中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。

　　

　書簡の正確な時期は不明だが、商務省の声明によれば、トランプ氏が３月４日に対中関税を10％上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。

　　

　トランプ氏は２期目就任後、中国に対しては総じて
　　　慎重な対応
を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。

　　

　トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応した。
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。

　　

　トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、
　　　違法薬物
　　　不法移民
の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同している発言が繰り返され拡散している。

　トランプ氏はまた27日の投稿で「４月２日の相互関税の期日は、今も完全に有効だ」と続け、成果を模索し焦りが見られる。

　　

　　　　

米国のＧＤＰ（10−12月）は堅調な伸びが見られ、価格指数は速報値から上方修正された。

　米経済は昨年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は

　　　前期比年率＋2.3
の増加と健全なペースで拡大した。
　市場予想と一致し、速報値から変わらずであった。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で示された。
　インフレ率は速報値から上方修正された。
　

　個人消費は4.2％増加（市場予想4.1％増）

　また、速報値も4.2％増した

　食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.7％上昇した。
　速報値は2.5％上昇だった。サービスコストの上昇が大きく影響した。

　28日に発表される１月のＰＣＥコア価格指数は
　　　前年同月比＋2.6％
の上昇が見込まれている。
　実質個人消費は好調だったホリデーシーズンの後で、１年ぶりに減少すると予想されている。

　米経済は底堅い個人消費に支えられて、
　　　引き続き堅調に拡大
していることが今回のＧＤＰ統計で示された。
　高金利と生活費上昇が低所得層に打撃を与えているものの、多くの消費者は健全な賃金上昇と雇用の伸びによる恩恵を受けている。

　　

　政府支出が速報値から上方修正された。
　こうした一方で、設備投資は下方修正された。
　特に機器への投資は前期比年率で９％減少となった。

　2024年通年では2.8％成長となったが、エコノミスト予想によると、今年は2.3％成長に減速する見通しとなっている。
　背景には雇用拡大ペースが緩やかになり、個人消費を鈍らせるとみている。

　この日別に発表された１月の米製造業耐久財受注は増加した。
　ボーイングでのスト終結に伴い、民間航空機の受注が急増したことが背景にある。
　これは１−３月（第１四半期）の経済成長に寄与し、住宅建設や貿易で見込まれる悪影響を一部相殺する可能性がある。