中華人民共和国 広東省深圳市に本社を置く通信機器大手メーカーで、
米国商務省産業安全保障局
によるエンティティリストの掲載企業である。
通信機器市場において世界トップのシェアを誇る。
1987年に、携帯電話のインフラストラクチャー整備に必要な
通信機器
を開発するベンダーである。
中華人民共和国深圳市に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダーである。
最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末の製造を手がけるまでに急成長を遂げた。
起業当初のファーウェイの顧客は
中国電信
中国移動
中国網通
中国聯通
などの中国企業が中心であった。
1997年に香港の
ハチソン・ワンポア
と初の海外契約を得たのを始まりにして、世界トップ通信企業50社のうち９割の45社に対して製品やソリューションを提供するようになった。
2012年に売上高で
を超えて、世界最大の通信機器ベンダーとなった。
モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位になった。
2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のうち530社の通信事業者に設備を提供している。
スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位となった。
また、世界の市場占有率でAppleを抜いて世界2位になったこともある。
毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。
2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円）にのぼった。
これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円[注 1]）を超えている。
2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。
2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる。
ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が「輪番制」を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。戦略的にあえて株式市場に上場せず、非上場を貫いている。2017年の段階では約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている。
2018年以降は中華人民共和国とアメリカ合衆国との関係が悪化する中で、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業に入った[19]。これにより、アメリカ合衆国の輸出規制を敷かれ、高性能半導体の調達が困難化したことで成長速度が鈍化[20]。2020年には事業の再構築を図るために低価格帯のスマートフォン事業を売却した。
2020年以降は電力やクラウドサービス、自動車部品の製造に注力しており、2022年には2期ぶりに売り上げが増収に転じた。
通信機器においても、欧米からは排除されているが、それ以外の世界では存在感を見せている。
また、減益の一因になるほどの莫大な研究開発費を投じており、2022年末までに保有する有効な特許は12万件を超え、自社の特許のロイヤリティー収入は、他社に支払うロイヤリティー支出を上回っている。
スマートフォン事業について放棄することはないと繰り返し表明してきて、2023年9月には自社開発SoC「Kirin 9000s」を搭載した新型スマホ「Mate 60 Pro」を発売し、話題を呼んだ。
1987年に元中国人民解放軍所属の関係者が
任正非
らが集い創業し、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立した。
1989年にPBXを自主開発した。
1995年に主に中国農村部市場から得た売上高は15億人民元を超えた。
1999年 にインドのバンガロールで研究センターを設立した。
2000年にスウェーデンの首都であるストックホルムで研究中心を設立した。海外市場の売上高は1億ドルに達した。
2001年 に非核心子会社であるAvansysを7.5億ドルでエマソン（Emerson）会社に売却した。
アメリカで4つの研究センターを設立した。国際電気通信連合（ITU）に加入した。
2002年に海外市場の売上高は5.52億ドルに達した。
2010年2月に 米国の主要ビジネス誌「ファストカンパニー誌（英語版）」にて、Most Innovative Company Ranking(世界で最も革新的な企業ランキング)にて、Facebook、Amazon、Apple、Googleに続き第5位、2016年には13位に選出された。
7月 に「フォーチュン・グローバル500」に397位で初めて入った。
2016年3月に世界知的所有権機関(WIPO)が発表した、2015年度の特許の国際出願件数によると、同社の出願数が2年連続で首位となった。
特に、第3.9世代移動通信システムにあたるLTEや第4世代移動通信システムにあたるLTE-Advancedの標準必須特許に関しては、長年モバイル業界を主導してきたエリクソンやノキアを抑え、クアルコムに次ぐ2位の特許保有企業となっている。
2017年2月 にブランド・ファイナンス(本社:英国・ロンドン)が発表する「2017年版ブランドファイナンス Global 500」において、昨年から7ランクアップの40位にランクインした。
5月にフォーブスが発表する2017年版「最も価値あるブランドTOP100」において、中国企業で唯一ランクインを果たす。
6月にKantar Millward Brown（英語版）社が発表する世界の企業のブランド力ランキングを示すBrandZの2017年版「最も価値のあるグローバルブランドトップ100」において、ブランド価値203億8800万ドルで49位にランクインし、2年連続でトップ50入りを果たす。
7月にフォーチュン・グローバル500で昨年の129位から83位となる。また、785億1000万ドルの売上高を達成し、世界トップ100入りを果たした。
9月に世界初の人工知能プロセッサ「NPU」を発表した。
2018年2月に世界初の5Gに対応した商用端末「HUAWEI 5G CPE」・チップセット「Balong 5G01」を発表した。
7月にファーウェイの最大の基地である「松山湖キャンパス」をオープンした。
8月に 世界初の7nmプロセスチップ「Kirin 980」を発表した。
2020年8月にフォーチュン・グローバル500で49位にランクインする。
9月にスマートフォンで使用可能な独自OSとして「HarmonyOS 2.0」を発表した。
10月に世界初の5nmプロセスチップ「Kirin 9000」を発表した。
12月に武漢市にファーウェイ初の自社半導体工場が完成した。
2021年に1月 - 3nmプロセスチップの「Kirin 9010」が開発中であると報じられる。
8月にフォーチュン・グローバル500で昨年の49位から44位となる[42]。
8月に中国宇宙ステーションでファーウェイのルーター、スマートフォン、タブレットが使用されていると報じられる。
9月に中国国家能源集団と共同で鉱山用システム「HarmonyOS for Mining」を発表した。
9月に基幹インフラやサーバー用OSとしてCentOSをベースとした「OpenEuler」を発表した。
9月にカナダで3年間拘束されていた副会長の孟晩舟が帰国した。
10月にオープンソースの独自OSであるOpenHarmony 3.0を発表した。
2023年11月にシャープとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
2000年代から、アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ
やアメリカ合衆国議会から、ファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクの
サダム・フセイン政権
や、アフガニスタンの
タリバーン政権
に「通信機器を支援している」として、安全保障上の懸念が出されていた。
2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米国家への輸出規制に違反したとして、アメリカ合衆国連邦政府から召喚が行われた。
イランでは反体制派の監視や政府の検閲にも利用されるなど、同国市場で独占的な地位を築いていた。
2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカ合衆国司法省からの要請を受けたカナダの司法当局により、バンクーバーで詐欺容疑により逮捕された。
また、2019年には、北朝鮮で
Koryolink
の通信網と監視システムを構築していたとの報道を受けて、連邦政府は調査を指示した。
2020年に司法省はファーウェイが北朝鮮との取引を隠蔽したとして追起訴した。
2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
また、2018年1月8日に、ネバダ州ラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだった。
米キャリアのAT&Tとのパートナ契約が白紙撤回された。
白紙撤回の理由は公表されていないが、安全保障上のリスクを懸念する連邦政府からの圧力という仮説が有力であった。
2018年4月にアメリカ合衆国国防総省は、ZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム製品について、アメリカ軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ、軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。
アメリカ合衆国の軍事同盟国でも類似の動きがある。
2014年に、韓国政府は米国政府からの要求を受け、政府の通信に関して
ファーウェイの機器
が使われていないネットワークを通すことに同意し、台湾（中華民国）でも
フォックスコン・グループ
の傘下にあった国碁電子が
4Gシステムの建設計画書
を国家通訊伝播委員会（NCC）に提出した際に、ファーウェイ製の基地局を採用しようとしていた。
このため、立法委員より国家安全保障上の懸念を受けたNCCは、審査過程を6月まで延ばし、基地局はノキア製の設備へ変更された。
ただ、ホワイトハウスが独自に行った調査では、ファーウェイによる
スパイ行為
などを裏付けられる証拠は発見されていない。
2018年8月14日、2019年度国防権限法によって
ZTE（中興通訊）
や監視カメラ世界最大手の
ハイクビジョン
などとともに、アメリカ合衆国の政府調達から排除された。
これには、対象データへの侵入やデータ移転に関係する機器・サービスとして、上記3社と通信・監視機器の
海能達通信（Hytera Communications Corporation）
ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術 Dahua Technology Company）
の計5社の製品などが含まれる。
また、中国政府が支配・所有している企業、又は関係していると米国政府が判断した企業なども同様の措置とされている。
2019年5月15日、アメリカ合衆国大統領
ドナルド・トランプ
は、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名した。
同日、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は、ファーウェイを同局が作成する
エンティティ・リスト（禁輸措置対象リスト, EL）
に掲載し、アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表した。
2019年10月現在、ファーウェイ及び関連企業100社以上がこの禁輸リストに掲載されている。
2019年5月19日、Androidを供給してきた
Google
が、ファーウェイとの商取引を一部停止したことが報道されると、続いて
ルメンタム
ザイリンクス
ブロードコム
も、部品供給などの商取引を停止したことが報道された。
ソフトのアップデートが即時不能になるなどの混乱が予想されることとなった。
同年5月21日、アメリカ合衆国連邦政府は2019年8月19日まで製品の調達を認める猶予措置を発表した。
2019年6月、ファーウェイへの取引規制は
国家安全保障上のリスクになる可能性
を、Googleがアメリカ合衆国連邦政府に警告したことや、Intelなどが輸出規制を回避して部品を供給していることが報道された。
G20大阪サミットでの
習近平国家主席（党総書記）
との米中首脳会談後の会見で、トランプ大統領はファーウェイへのアメリカ製品の供給を認める意向を述べるも、後の米
中貿易戦争の激化
で、この発言を撤回した。
2020年5月15日、米国は、米国の技術を使って半導体を輸出するメーカーに対し、輸出規制強化を発表した。
同月18日、台湾積体電路製造TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めたことが報じられた。
既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという。
2020年7月23日、アメリカ合衆国国務長官の
マイク・ポンペオ
は対中政策について演説にて、「ファーウェイの背後には中国共産党がいて、無垢な通信機器の企業として扱えなく、安全保障への脅威として対応をとっている」と主張した。
2019年7月、アメリカの情報サービス会社ブルームバーグは、ファーウェイの複数の従業員が、中国人民解放軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできており、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究で協力し、密接な関係を築いているとの調査結果を発表した。
記事の中では、ファーウェイ従業員が無線通信や人工知能など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトにて
中国人民解放軍組織
のメンバーとチームを組み、
中国共産党中央軍事委員会の調査部門
との共同研究や中国人民解放軍の高級教育機関である
国防科技大学
との衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究を行ってきたとの説明がなされた。
これに対し、ファーウェイ広報担当の
グレン・シュロス
は「ファーウェイは個人の資格で、研究論文を発表する従業員には関知しない」「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍隊のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と反論した。
6月18日、米ＩＴ大手Googleで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた
エリック・シュミット氏
は、英ＢＢＣラジオに、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と指摘、安全保障上の懸念を明らかにした。
2022年1月、イギリスの
キャメロン政権
でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めた
ヴィンス・ケーブル氏
は、在任中に情報機関からファーウェイ製品の使用による安全保障上のリスクはないとの報告を何度も受けていたと述べ、イギリスのファーウェイ排除はアメリカからの圧力によるものだと述べた。
これらアメリカ合衆国の動きには、国家安全保障上の理由だけでな、中国大手2社を市場から締め出し、人工知能（AI）や通信分野の次世代技術第5世代移動通信システム（5G）の実用化で、ライバルとなる中華人民共和国を封じ込めようとする思惑が指摘されている。
中華人民共和国とアメリカ（および北ヨーロッパ）の企業は、AIや5Gを巡って激しい開発競争を繰り広げている。
AIの監視技術では、2019年で50カ国に売り込んでいるファーウェイが先行している。
中国企業に次ぐ日本企業の日本電気は14カ国であり、アメリカのトップ企業IBM（2000年代から同じICTベンダーとして、ファーウェイと協力関係にもある）は11カ国である。
5Gでは、ファーウェイとZTEは北欧の
エリクソンやノキアと並び、2010年代では主流の第4世代移動通信システム（4G）でアメリカ企業の技術が世界を席巻していた。
ただ、5Gでは関連特許を世界で最も保有するファーウェイなどの中国企業が、5Gの主導権を握るとの見方も出たことで、アメリカに危機感を与えていた。
2018年6月にファーウェイが樺太と日本固有の領土北方四島を結ぶ高速通信網を敷設した際は日本政府はこれに抗議したが、内閣官房長官菅義偉は「ロシアと中国に外交ルートを通じて抗議した。中国に抗議したのは、工事に中国企業が参加しているためだ」と明かしたが、物理的な措置は何も行っていない。
2019年2月にこれは完成した。
2018年12月、日本国政府は名指しこそしないものの、ファーウェイとZTEを事実上排除する指針を決定したと報じられた。
同時期、フジニュースネットワークが「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「余計なものはスパイウェアに似たような挙動をする」という与党関係者の発言を報じた。
一連の報道に対してファーウェイ・ジャパンは「事実無根」と反論した。
一方で、テカナリエの清水洋治は、分解した結果「余計なもの」は見つからなかったとした上で、余計なものが見つかったとするならば「余計なもの」を具体的に示すべきだと主張した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は、第5世代移動通信システム（5G）を巡るファーウェイ製品の採用判断は、EU加盟各国に委ねる方針を2019年3月に発表しており、2020年1月には5Gのネットワークからファーウェイを排除しないとする勧告を行った。
また、ヨーロッパ諸国においても規制の動きが見られている。
ドイツでは、連邦電子情報保安局が独自の調査でファーウェイに対するアメリカの主張に懐疑的な結果を得たと2018年12月に述べた。
2019年10月にドイツ政府はファーウェイを5G通信網から排除しない新規則を発表した。
なお、翌2020年10月にファーウェイ制限の検討に入ったと現地報道されている。
フランスでは、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると2018年12月に表明した。
フランス政府は5Gからも排除しないことを明言した。
なお、翌2020年7月に一転してファーウェイ製品を規制する方針を表明した。
モナコは、ヨーロッパで初めてファーウェイの5G通信網を全土で2019年7月に開設した。
イギリスでは、政府通信本部の
国家サイバーセキュリティーセンター
が、5G設備の調達先の多様性を確保すれば、安全保障上のリスクは抑えられると2019年2月に判断した。
2020年1月にファーウェイの5G製品を条件付きで認めることを発表した。
また、2019年5月にはこの方針を漏洩したとして国防大臣の解任が起きており、最大手のBTグループはファーウェイ製品を一部採用した5Gサービスを開始した。
しかし2020年7月、イギリス政府は部分容認という従来の方針を翻し、ファーウェイの機器を2027年までに排除すると決めたと報じられた。
当初の報道では同年5月のアメリカ政府の追加制裁によってファーウェイの半導体調達が困難になり、製品の安全性や信頼性を損ねる恐れがあることや香港国家安全維持法をめぐる英中関係の緊張が影響していると報じられた。
2022年1月、キャメロン内閣で産業大臣を務めていた
ヴィンス・ケーブル
がファーウェイ排除について「アメリカ人がそうすべきと言ったからだ」と述べた。
ファーウェイ排除がイギリスの意思ではなくアメリカからの圧力であったことを示唆した。
また、同時に「イギリスが5Gを使い続けていれば私達は最先端の技術を用いる国の1つになっていたが、今はそうではない」と発言したほか、イギリスからファーウェイにスパイを送り込んでいたことを示唆した。
カナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外した。
なお、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している。
一方で、大手電気通信事業者ベル・カナダはサプライヤーにエリクソンを採用し、ファーウェイ製品を除外している。
エドワード・スノーデンの事件をめぐって、UKUSA協定締結国と対立しているロシアは、2019年6月に初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し、ウラジーミル・プーチン大統領は、ファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した。
UKUSA協定締結国のオーストラリア政府が、ソロモン諸島やパプアニューギニアを結ぶ海底ケーブルの設置プロジェクトやや第5世代移動通信システム設備から、ファーウェイを締め出すことを発表した。
ASEAN諸国では、アメリカの同盟国フィリピンは、2019年6月にファーウェイ製品で東南アジア初の5Gネットワークを開設した。
ファーウェイの監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が拒否権を発動した。
マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、安全保障上の懸念を一蹴して、アメリカより先端的なファーウェイの製品を可能な限り使うことを2019年5月に宣言した。
中華人民共和国と対立してきたベトナムは、東南アジアで初めて5G通信網構築からファーウェイを排除する方針を、2019年8月に打ち出した。
アフリカ連合（AU）は、本部の通信設備に採用されたファーウェイ製品のスパイ疑惑が報道されていた。
ただ、アフリカ連合委員会は否定している。
アフリカ大陸の旧世代（2G・3G・4G）の通信網の大部分を構築しているファーウェイと、5Gでも提携する合意を2019年6月に交わした。
南米では、アメリカが同盟国に位置付けて5G通信網からのファーウェイ製品の排除を呼びかけていたブラジルは、殆どの4G通信網をファーウェイが構築していた関係にあり、排除しないことを2019年6月に表明した。
中東では、アメリカにとって中東最大の同盟国であるサウジアラビアは、2019年2月に初の5G通信網の構築でファーウェイと提携した。
5G通信網からファーウェイを排除しないことを2019年6月に明言した。
アラブ首長国連邦も、5G通信網でファーウェイ製品を採用することを、2019年2月に発表した。
