ウィリアム F. ローマー ジュニア（William F. Roemer Jr.）FBI捜査官を30年間務め、組織犯罪との戦いで著名

ウィリアム F. ローマー ジュニア（William F. Roemer Jr.）

　　　1926年6月16日 - 1996年6月14日

　FBI捜査官を30年間務め、組織犯罪との戦いで知られる。

　FBI史上最も多くの勲章を受けた捜査官である。

　引退後はマフィアに脅迫されている企業の私選弁護士となった。

　彼はマフィアの

　　　トニー・「ジ・アント」・スピロトロ

　　　トニー・「ジョー・バターズ」・アッカルド

の伝記を含む数冊の本の著者でもある。

　 ローマーはFBI捜査官としてのキャリアを通じて、

　　　フェリックス・「ミルウォーキー・フィル」・アルデリシオ

　　　ガス・アレックス

　　　ジャッキー・「ザ・ラッキー」・セローニ

　　　サム・「ムーニー」・ジアンカーナ

　　　マレー・「ザ・キャメル」・ハンフリーズ

　　　"マッド"・サム・デステファーノ

　　　ジョセフ・ボナンノ

　　　アンソニー・スピロトロ

などのマフィアのボスや幹部らの犯罪捜査で対処してきた。

　ローマーは1996年、70歳の誕生日の2日前に肺癌で亡くなった。

　
　ウィリアム・F・ローマー・ジュニアは、元イエズス会神学生の

　　　ウィリアム・F・ローマー

　　　カーメル（ルーサー）ローマー

の息子としてインディアナ州で生まれた。

　第二次世界大戦中、彼はアメリカ海兵隊の一等兵として従軍した。

　除隊後、彼は法律家になるためにノートルダム大学に通った。

　在学中、彼はアマチュアボクサーとなり、そのスキルから「ジップ」というあだ名が付けられた。

　
　ローマは1950年にFBIに入隊し、1980年に退職するまで30年間勤務した。

　1957年、J・エドガー・フーバーがFBIの「トップ・フーリガン・プログラム」を創設した。

　このとき、ローマーは自らその任務に選ばれた。

　このプログラムは組織犯罪者の監視から成っていた。

　ローマーは数人のギャングの情報提供者を育成（または育成しようとして潜入の情報提供者として「転向」）した。

　なかでも

　　　リチャード・ケイン

は、元警官でマフィアに転向した悪名高い人物で、密告者の一人だった。

　彼の尽力により、彼は連邦捜査局が

　　　サム・「ティーツ」・バタリア

　　　フェリックス・「ミルウォーキー・フィル」・アルデリシオ

のようなシカゴ・アウトフィットのボスを、彼らがリーダーに就任してから1年以内に逮捕するのを手助けした。

　ローマーはまた、アウトフィットのヒットマン

　　　チャールズ・「チャッキー」・ニコレッティ

を「転向」させようとしたが、無駄だった。

　ローマーは、

　　　ウィリアム・「アクション」・ジャクソン

を情報提供者にしようとしているのが目撃され、シカゴ・アウトフィットが彼を密告者と疑った後、ジャクソンは

　　　陰惨なギャング殺人の犠牲者

となった。

　そのため、ローマーは彼の死に間接的に関わっていたことにもなる。

　ローマーはアリゾナに移り、

　　　ジョー・ボナンノ

の担当となり、FBI が彼を有罪にするのに協力した。

　ローマーは、ボナンノが「日々の予定を記した破れた紙片」を手に入れるためにボナンノのゴミ箱を漁らなければならなかった。

　また、ボナンノが手下に「メッセージを中継するため」に使っていた街中などに設置されている「さまざまな電話ボックス」を盗聴しなければならなかったことを明かしている。

　引退後、ローマーはニューヨークのギャング

　　　ジョー・ボナンノ

とアリゾナで隣人になった。

　1996年のHBO映画「シュガータイム」では、ローマーは

　　　サム・ジアンカーナ

をスカウトして

　　　フィデル・カストロ暗殺

に協力させるCIAエージェントとして登場しているが、娯楽作品であり事実とは異なる。

　そもそも、ローマーはCIAではなくFBIで働いていたし、CIAがマフィアをスカウトした方法も事実とは異なる。

　映画「シュガータイム」はローマーの1989年の著書「 Man Against the Mob」に基づいている。

　1996年6月14日、70歳の誕生日の2日前に、ウィリアム・F・ローマー・ジュニアはアリゾナ州ツーソンの自宅で自然死した。

　ローマーはアメリカの外交官であり政治家であったティム・ローマーの叔父にあたる。

　　　

DeepSeekが利益率を開示、「理論上」は545％だが一部コストは反映せず

　中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ（新興企業）

　　　DeepSeek（ディープシーク）
は１日、財務に関する数値を一部開示した。
　この中で「理論上」の利益率はコストの５倍を上回ると明らかにした。
　ただ、ＡＩ業界ではビジネスモデルが不透明とされている。

　創業からわずか20カ月のディープシークは、画期的でコストが低いＡＩモデルを構築し、シリコンバレーに一時的に衝撃を走らせた。
　同社は１日にソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿。「Ｖ３」と「Ｒ１』モデルの
　　　インファレンシングコスト
　　　売上高
に基づき、２月最終日24時間の利益率は545％だったと明らかにした。

　インファレンシングはＡＩモデルがリアルタイムで動作するのに必要とするコンピューティング能力や電力、データストレージといったリソースを指す。

　　

　ディープシークはただ、ソフトウエア開発プラットフォームのギットハブに掲載した詳細の中でただし書きを付け、実際の売上高はさまざまな要因で開示した数字より著しく低いと説明した。
　収益化されているサービスがごく一部にとどまっている事実や、オフピーク時にディスカウントを提供していることなどを挙げた。
　また、調査研究（Ｒ＆Ｄ）や研修関連のコストも、ここでは考慮されていないという。

　従って驚異的に高い利益率は仮説の域を出ない。この数値はＡＩスタートップの収益性に投資家の関心が集まるタイミングで明らかにされた。

　　

　オープンＡＩからアンソロピックに至るまでＡＩプロダクツの能力を競う各社は、サブスクリプション（定額購入）や、利用に応じた請求、ライセンス手数料など、さまざまな収益モデルを試している。
　しかし、投資家が注目するのはこうしたビジネスモデルとその投資利益であり、近く黒字を達成できるのかどうかという議論が始まっている。

　　

　杭州に本社を置くディープシークは１日のＸ投稿で、同社オンラインサービスの「コスト利益率が545％」だったと発表した。
　このほかオペレーションの概況についても説明。複数のサーバーやデータセンター間でトラフィックが均等になるよう、負荷を分散することでコンピューティング能力の最適化を図っているとした。さらに同社はＡＩモデルが一定期間に処理するデータ量を最適化することで、ユーザーがクエリを送信してから回答を得るまでの待ち時間であるレイテンシーを管理できる革新的な技術を開発したとも述べた。

　オープンソースのＡＩを信奉するディープシークは、先週から革新的な技術や自社モデルの基盤にあるデータを一部開示しており、業界を驚かせた。
　オープンＡＩのような米国の競合大手の独占的なアプローチと対照的だが、中国政府や情報機関への情報提供等の取り扱いが問題視される中国だが、そもそも、ネット技術自体が米国の軍事技術であり、常に米国情報機関等の監視下にあるといったことは周知のこと。

　　　

視点が振れすぎ、経済クラッシュが米国内で大きく起きる可能性も出てきそうだ。

　トランプ米大統領は１日、木材の輸入増加について、安全保障上の影響を調査するよう関係省庁に命じる大統領令に署名した。

　家具などの木材製品も対象とし、追加関税も含めた対抗策を検討する。

　同時に木材の生産支援や森林管理の強化策の検討も命令したうえ、国内生産の拡大を目指す。

　米政府はカナダから輸入される一部木材に、反ダンピング（不当廉売）関税や補助金の相殺関税を計約１４．５％課している。

　新たな関税が導入されれば、カナダ産に上乗せされることになり、両国間の新たな火種となりそうだ。

　調査は、安保上の脅威に対抗する通商拡大法２３２条に基づく措置という。

　トランプ政権は同法に基づき、輸入される鉄鋼、アルミニウムに２５％の追加関税を１２日から課す。

　このほか、銅の輸入増にも同様の調査をしている。

　大統領令では、木材は「民間建設業と軍事の両方の用途で使われる重要資材」と指摘して、木材製品の国内製造基盤を強化する必要があると強調した。

　米政府によると、米国の木材輸入はカナダやブラジル、ドイツなどからが多い。

　政府高官は記者団に「大規模な補助金による過剰生産や不当廉売の問題が世界的に起きている」と指摘した。

　トランプ氏は、

　　　合成麻薬の米国流入

が続いていることへの対抗策として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を４日から課す予定。

　　　

ひとこと

　トランプ政権が前のめりになり、政策の成果を追求しており、大きな問題を引き起こし、取り返しがつかなくなりそうだ。　

　米国企業が自由経済の原則で関与しているものであり、一方的なものでもない。

　規制した場合の歪は広がるばかりだ。

　　　　

イギリス王室のドレスコードはホワイトハウスよりも寛容

　イギリスを訪問していたウクライナの

　　　ゼレンスキー大統領

は、チャールズ国王に謁見した。

　服装はホワイトハウスでバンス副大統領に揶揄（やゆ）されたものとほぼ同じだが、国王は笑顔で出迎えた。

　ゼレンスキー大統領は2日、ロンドンでヨーロッパ各国の首脳らのサミットに参加した後、ヘリコプターでイングランド東部サンドリンガムにあるチャールズ国王の別邸を訪れた。

　国王は入口でゼレンスキー大統領を出迎え、笑顔で握手しながら写真撮影に応じた。

　現地メディアによりますと、その後、お茶を飲みながら数十分間歓談したということです。

　ゼレンスキー大統領の服装は、先月28日にホワイトハウスでトランプ大統領や記者から揶揄されたものとほぼ同じであった。

　ゼレンスキー大統領はおととし、チャールズ国王にバッキンガム宮殿で謁見した際も長袖シャツ姿でした。

　通常、国王に謁見する際は

　　　フォーマルな服装

が求められものの、有事な状況にあるウクライナに対しては、イギリス王室のドレスコードはホワイトハウスよりも寛容のようです。
　

　　　　　

ひとこと

　一方的に資源の略奪を提案する米国政府の政治的野望はインデアン戦争や日米開戦を仕組んだルーズベルトの排日政策の口実と同じだ。

　　　

米軍がメキシコ国境に装甲車と部隊を派遣し示威行為でトランプ派の支持を扇動し、不法移民対策をさらに強化する姿勢

　米国防総省は1日、不法移民対策を強化するため、南部のメキシコ国境に

　　　新たに米軍の装甲車「ストライカー」や部隊

を派遣することを明らかにした。

　こんご数週間以内に到着する予定だという。

　同省は声明で、「トランプ大統領の優先事項である国境の封鎖と米国領土の保護のため、国境警備作戦を強化する」と説明した。

　ヘグセス国防長官は1日、X（旧ツイッター）への投稿で、「我々は南部国境を、作戦上100％管理することに極めて真剣だ」とした。

　具体的な規模については明らかにしておらず、費用面との効果があるのかどうか。

　　　　　

米国株に垂れ込める「不確実性」による、世界的リスクで投資家の高揚感が薄れてきた。

　米国株式市場は昨年の選挙後に高まった投資家の高揚感が薄れつつあり、トランプ大統領の選挙期間中の発言などが政治的な駆け引きで経済が逆回転し始めており、劇場型政治家の暴走発言や利己的な駆け引きで政治的な成果を出したい意欲ばかりが目立っており、

　　　米経済成長の鈍化
　　　貿易政策を巡る懸念
　　　地政学的緊張
などで「懸念すべきシグナル」を発しているが、口先だけで、政権内部の利害対立解消の方策も示せず責任者の利権確保のみばかりが目立ち、何ら対策らしきものが行われていない無法化つつある状況にも見える。

　ここ２年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去２年の上昇を支えてきたハイテク大手の株価は今年に入って低調に推移しており、トレーダーの間にリスク回避の動きが広がっている。

　過去２週間に公表された経済データが軟調だったことから、米経済成長鈍化への懸念が拡大した。
　トランプ米大統領の関税賦課に軸足を置く貿易政策を巡る不安感も強く、消費環境が激変する可能性も指摘されている。

　さらにトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が
　　　激しい口論の末に決裂
したことから、ウクライナでの戦争を巡る懸念が広がった。

　こうした中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が２週連続で下落し、ここ５週のうち４週で下げたのは驚きではない。現在、トランプ氏が昨年の大統領選で勝利して以来の上昇分を帳消しする寸前となっている。
　
　トレーダーは株価下落が続くのか、それとも落ち着くのかを見極めるために、投資家のセンチメントの指標である米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の「ブル・ベア」スプレッドなどを注視している。
　２月26日終了週の同スプレッドは2022年以来最大のマイナス幅と、悲観的なセンチメントの高まりを示した。
　
　　　　

ベッセント米財務長官がインフレ率は２％目標に速やかに到達と予想

　ベッセント米財務長官は２日放送されたＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、世論調査で、トランプ大統領が

　　　インフレ抑制
により重点的に取り組むことを米国民が望んでいると示されたことを受け、トランプ大統領は「関税を導入し、規制を削減し、エネルギー価格を引き下げるという包括的なアプローチ」を追求していると語り、大統領の経済計画を擁護した。
　
　ＣＢＳが２日に発表した世論調査結果では、トランプ氏はインフレ対策を優先課題にすべきだと82％が回答と大勢を占めており、トランプ氏がインフレ対策を「大いに」優先しているとの回答は29％にとどまった。
　同調査は2311人を対象に２月26−28日に実施したもので、誤差率はプラスマイナス2.5ポイント。

　ベッセント氏、米消費者物価上昇率が向こう１年間鈍化し続けると確信していると続けた上で、インフレ率が米金融当局の目標である

　　　２％に回帰する兆候
として住宅ローン金利と、自身が注目している
　　　米10年債利回りの低下
を挙げ、　インフレ率は「連邦準備制度の目標である２％まで極めて速やかに低下すると私は予想している。向こう１年間、下がり続けるとみている」と説明した。

　
　ベッセント氏は２月28日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでも、インフレ率が２％に「すぐに」戻る可能性があるとの見方を示していた。

　　
ひとこと
　トランプ政治が関税や移民政策など選挙期間中に世論を煽ったものの、実体経済が尺にインフレ加速からスタグフレーションに突入しかねない状況の中、暴走気味で責任転嫁が著しくなっている劇場型政治家が米国民から強い反発に遭遇しかねない状況になりつつある。
　ロシアや中国などでも不動産事業で進出しているトランプ・オーガ二ゼーションなどの経営にも直結している金利の低下を目論むも、関税と移民政策が逆相となり、言葉だけでは話にもならず米国経済が破綻する可能性は極めて高くなっており、政治的な空手形乱発の帳尻をつけるための入口も近づきつつあるようだ。
　米国民がトランプ政治に与えている猶予もあと1月程度で、4月以降には揺れ動き政権内部でに責任転嫁の混乱が表面化しそうだ。
　　　　　　　
　　　

イスラエルがガザへの人道支援を打ち切ったため、ハマスが停戦延長を拒否

　イスラエルはおよそ１年ぶりにパレスチナ自治区ガザへの

　　　人道支援を打ち切る決定
を下した。
　イスラム組織ハマスが米国主導の停戦延長提案を拒否したことで、再び容赦しない姿勢を鮮明にした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２日の閣議で「ハマスが人質解放なしに停戦が継続できると考えているのであれば、それは大きな誤りだ」と発言したうえ、「ただ飯は食わせない」と続け兵糧攻めを実行し、民族浄化を強化する動きを明らかにした。

　ガザの停戦合意は２日朝に停戦合意の第１段階の期限が切れた。
　イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。

　これに先立ち、イスラエルは
　　　米国の新たなガザ停戦延長案
を受け入れると明らかにしていたが、ハマスはイスラエル軍がガザを撤退する事実上の戦争終結を求める立場は変わらないとし、難色を示していた。

　米国のウィットコフ中東担当特使は、４月半ばまで停戦を延長し、ハマスが拘束している残り59人の人質を段階的に解放する延長案を提示していた。　

　イスラエルの声明によると、新たな停戦案ではハマスは停戦初日に人質59人の約半数を解放する。
　なお、残りの人質は、停戦の無期限延長で双方が合意した場合に解放される。

　　

　　　
ひとこと
　狭い範囲に押し込んできた政策も視点を変えれば政権維持を目論むネタニアフらのイスラエルのシナリオ通りに動いている。

欧州首脳が英国でウクライナ支援を目的とする「有志連合」の結成を試みる緊急会合を開催

　欧州の首脳らは２日、欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されており、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。

　「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する
　　　「有志連合」の結成
を試みた。
　緊急首脳会議を主催した英国の
　　　スターマー首相
は会合前にＢＢＣとのインタビューで、有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いと明かし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べていた。
　
　２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが
　　　異例の口論
に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見も中止された。
　　
　スターマー氏は記者会見で「歴史の分かれ道にわれわれは立たされている」と発言した。
　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領を含め、10数カ国の首脳が参加した。
　また、「対話を重ねることで合意する段階は過ぎた。今は行動すべき時だ。公正で恒久的な和平のためにあらためて力を入れ、指導力を発揮し、新しい計画のもとに団結する時だ」と続けた。
　

　欧州が最も心配しているのは、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と
　　　直接的で急速な外交
を展開することだ。
　プーチン氏は2022年２月に
　　　全面的なウクライナ侵攻
を開始し、今もウクライナ国土の５分の１を掌握している。
　トランプ大統領は欧州にウクライナ支援のリーダー役を引き渡したい考えで、欧州諸国全体で一段の防衛費増額を勧めるよう迫っている。

　　

　この日の首脳会合にはフランスのマクロン大統領のほか、カナダやドイツ、ノルウェー、トルコから代表者が出席した。
　ウクライナの立場を強化し、「恒久的な和平」と安全保障を確実にすることを目指した。
　２週間前にもパリで同様の会合が開かれている。

　首脳らが強調したのは、コンセンサス重視の
　　　欧州連合（ＥＵ）より速いペースでの行動
と、軍事力の強い外部国を取り込む必要性にある。
　スターマー首相は防衛予算の国内総生産（ＧＤＰ）比率を、現在の2.3％から2.5％に引き上げると公約している。
　ブレグジット（ＥＵ離脱）後の欧州でリーダーシップを取り戻したい目論見もある。

　　
　　
ひとこと
　米国が孤立化する可能性が出てきている。
　そもそも、米国内で拡大してきた金融資産の源流を見ればその多くがロスチャイルドなど欧州のドイツフランクフルトの金融機関由来のものがほとんどであり、金融資産の拡大の基軸が米国と欧州に拠点を設けて相互に広げるテコとなってきたが、トランプ政治がこうした経済拡大の流れを止めることから、強い反発が出てくる可能性もある。　　　
　

　　　　

アリス・クレイプール・グウィン・ヴァンダービルト（Alice Claypoole Gwynne Vanderbilt） コーネリアス・ヴァンダービルト2世の妻

アリス・クレイプール・グウィン・ヴァンダービルト（Alice Claypoole Gwynne Vanderbilt）

　　　1845年 ー 1934年4月23日

　アメリカ合衆国のソーシャライトでニューヨーク・セントラル鉄道の社主

　　　コーネリアス・ヴァンダービルト2世

の妻。

　弁護士の

　　　エイブラハム・グウィン（Abraham Gwynne）

とその妻の

　　　レイチェル・フラッグ（Rachel Flagg）

の娘として、オハイオ州シンシナティで生まれ育った。

　ニューヨークに移った後、サント・バーソロミュー監督派教会（St. Bartholomew's Episcopal Church）の日曜学校で、大富豪ヴァンダービルト家の御曹司

　　　コーネリアス・ヴァンダービルト2世

と知り合い、1867年に結婚した。

　アリスは夫がロードアイランド州ニューポートに夏の別邸ブレーカーズを建てるうえで、重要な役割を果たした。

　アリスは自分の先祖である最初期の入植者たちが住んだニューポートに深い思い入れがあった。

　そのため、別荘の建設地としてこの町を希望したと伝わっている。

　彼女の先祖にはロードアイランド州の建設者で神学者の

　　　ロジャー・ウィリアムズ

やロードアイランド州知事の

　　　サミュエル・ウォード

がいた。

　また、アリスの母方の親族フラッグ家の代々の墓地もニューポートの共同墓地にあった。

　夫とともにYMCA、赤十字、救世軍などのプロテスタント系の慈善事業に関わり、また早世した長男の

　　　ウィリアム・ヘンリー（2世）

が在籍していたイェール大学に多額の寄付を行い、同大学に

　　　ヴァンダービルト・ホール（Vanderbilt Hall）

を造らせた。

　夫が1899年に死去した後、当主の寡婦として35年のあいだヴァンダービルト家に君臨した。

　夫との間に

　・アリス・ヴァンダービルト（1869年 - 1874年）
　・ウィリアム・ヘンリー・ヴァンダービルト2世（1870年 - 1892年）
　・コーネリアス・ヴァンダービルト3世（1873年 - 1942年）
　・ガートルード・ヴァンダービルト（1875年 - 1942年）
　・アルフレッド・グウィン・ヴァンダービルト（1877年 - 1915年）
　・レジナルド・クレイプール・ヴァンダービルト（1880年 - 1925年）
　・グラディス・ムーア・ヴァンダービルト（1886年 - 1965年）

の4男3女の7人の子女をもうけた。