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2025年03月04日

エドワード・スタンレー・ギボンズ(Edward Stanley Gibbons)スタンレー・ギボンズ社の創設者

エドワード・スタンレー・ギボンズ
            (Edward Stanley Gibbons)
   1840年6月21日 - 1913年2月17日
 イギリスの切手商であり、スタンレー・ギボンズ切手カタログやその他の切手関連の書籍や雑誌 を出版する
   スタンレー・ギボンズ社
の創設者である。
 エドワード・スタンレー・ギボンズは、1840年6月21日、プリマスのトレヴィル通り15番地にある父
   ウィリアム・ギボンズ
の薬局で生まれた。
 その同じ年に、イギリスは世界初の郵便切手
   ペニー・ブラック
を発行した。
 エドワードが郵便切手に興味を持ったのは、ハロラン・コレッジエイト・スクール在学中だった。
 プリマス協会(現在のプリマス・アセナエウム)の会員だったギボンズは、交換用の切手が入った本を所有していた。
 これらの切手には、西オーストラリア州の1ペンス黒とニューサウスウェールズ州の1ペンス「シドニー・ビュー」が含まれていた。
 エドワードは15歳で学校を中退し、プリマスの
   海軍銀行
でしばらく働いた後、兄の死後、父親の事業に加わった。
 ウィリアム・ギボンズは息子の趣味を奨励し、店に切手売り場を設けることを許可した。
 1861年から1871年の間、ギボンズは独自の切手ビジネスを展開していた。
 ただ、1864年以前に価格を広告していたことを示す証拠はない。
 1867年にエドワードの父が亡くなり、エドワードがビジネスを引き継いだ。
 ただ、この頃には彼は切手取引に深く関わっており、父が残した製薬ビジネスは売却されていた。 
 1872年1月29日、エドワード(スタンリーとも呼ばれる)は
   マチルダ・ウーン
と結婚した。
 2年後、ギボンズは切手ビジネスを展開するためにロンドンに移ることを決意し、クラパム・コモン(ロンドン南部)のチェイス25番地に移転した。
 彼はこの住所で夕方に切手のシートを破く女性を雇った。
 近隣住民は敷地に入る女性の数に興味を持ち、地元の監視委員会に報告した。
 委員会が調査した結果、そこでは何も異常は起こっていないという結論に達した。

 ギボンズは1876年にロンドンのガワー・ストリートに移転した。
 ギボンズの最初の妻マチルダは1877年8月11日にデボンで消耗性疾患であるマラスムスにより亡くなった。
 郵便局名簿には、ガワー・ストリートの不動産の主な占有者は「スタンレー・ギボンズ&カンパニー出版社」または「スタンレー・ギボンズ&カンパニー郵便切手販売業者」と記載されている。

 1887年、ギボンズは助手で家政婦の
   マーガレット・ケイシー
と結婚し、1890年にバーミンガムのチャールズ・フィリップス に2万5000ポンドで事業を売却して引退した。
 当初はテオドール・ビュールに2万ポンドで売りに出されていた。
 1891年、フィリップスはザ・ストランド435番地に店舗をオープンし、同時にガワー・ストリート8番地にオフィスを構えた。
 1892年、ビジネスから引退した2年後、スタンリーはイースト・トゥイッケナムのケンブリッジ・パークにある
   ケンブリッジ・ヴィラ
という不動産を購入した。
 それはロンドン郊外のファッショナブルなエリア、テムズ川のほとりにある印象的な邸宅で、ジョージ2世が愛人の一人のために建てた
   マーブル・ヒル・ハウス
の隣にあった。
 ギボンズは1911年までそこに住んでいた。
 なお、この家は1960年に取り壊されました。
 
 ギボンズは引退後、主に娯楽のため、また仕事のため、古い会社のために切手を買うために、海外に何度も旅行した。
 ギボンズか彼の近しい人の所有物と思われるスクラップブックが発見された。
 そこには写真や思い出の品々が入っていた。
 それは主に彼の旅行に関するものであった。
 スクラップブックは分割され、半分は系図学者協会のアーカイブに保管され、残りの半分は個人の手に渡っている。
 1894 年、ギボンズはブルガリアのティルノヴェでオリエント急行の衝突事故を目撃した。
 彼のスクラップブックには、衝突事故の鉛筆画が残っていた。
 スクラップブックには、「ホノルル、1 月」という見出しの新聞の切り抜きも残っていた。
 これは、ハワイの古くなった切手の在庫を焼却するという決議について触れていた。
 ギボンズは火災現場に居合わせ、その経験を「悲しい」と表現した。
 このとき、彼は 2 度目の世界旅行に出かけ、日本へ向かっていた。

 マーガレットは1899年11月23日に肝硬変で亡くなった。
 彼女の死後数年、ギボンズはカルカッタとラングーンに滞在していた。
 このスクラップブックには、1901年12月にラングーンで発行された、ギボンズ夫人(3番目の妻ジョージナ)のパスポートのコピーが含まれている。
 1903年、ギボンズはセイロンにいた。
 系図学者協会のアーカイブには、「コロンボの切手収集家スタンリー・ギボンズ氏の回想」と題された新聞記事が含まれている。
 切り抜きには日付が記されていないが、エドワード7世の肖像画が描かれた最近の切手発行に言及していることから、1903年のものと推定される。
 この頃、まだ切手を集めているかと尋ねられたギボンズは、6 か国に専門のコレクションがあるが、切手は高価すぎるためめったに買わないと答えた。
 コロンボ帝国記念日祝賀会やコロンボでの
   エドワード 7 世誕生日祝賀晩餐会 (1906 年 11 月)
の記念品がスクラップブックに残っていることから判断すると、セイロンへの訪問はその後も行われていたと推測される。

 1905年までにジョージナ・ギボンズは亡くなり、スタンリーは1905年10月に再婚した。
 彼の4番目の妻はバーサ・バースだった。
 1908年、ギボンズはセイロンに戻り、アーカイブには「セイロンを訪れた女性、有名な収集家の妻の死」という見出しの新聞記事がある。
 これは、35歳で肝臓がんのためセイロンの総合病院で亡くなったバーサのことを指している。

 ギボンズは4番目の妻の死後すぐにイギリスに戻った。
 1909年1月16日、彼は
   ソフィア・クロフトス
と結婚した。
 しかし、彼の遺言にはソフィアについて何も書かれていないので、1913年に彼が亡くなる前に彼とソフィアは別れた可能性がある。
 1912年7月に作成された遺言書には、住所「セルシー、63 Stanthorpe Road, Streatham」から、彼の財産は「親愛なる友人」メイベル・ヘッジコーに遺贈されたと記されている。

 ギボンズの死は1913年2月17日、ベイカー街のすぐそばにあるポートマンマンションの甥のアパートで記録された。
 なお、サヴォイホテルで恋人の腕の中で亡くなり、その後甥の家へ運ばれたという噂もあった。
 彼の死亡証明書には職業が「引退した切手収集家」と記載され、死因は「心内膜の粉瘤と前立腺肥大による血管の拡張を伴う心臓の広範囲な弁膜症による脳出血と昏睡」と記されている。
 彼はトゥイッケナム墓地に埋葬された。
 ギボンズの妻たちは1人を除いて皆比較的若くして亡くなっており、また、再婚も頻繁に行われた。
 薬学の経歴もあったことから、ギボンズに不正行為があったのではないかとの疑惑が浮上したが、その証拠はない。

    
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B. アルトマン アンド カンパニー(B. Altman and Company)高級デパートおよびチェーン店

B. アルトマン アンド カンパニー(B. Altman and Company)
 1865年にニューヨーク州ニューヨーク市で
によって設立された高級デパートおよびチェーン店のこと。
 旗艦店であるマンハッタンのミッドタウン5番街と34丁目の
   B. アルトマン・アンド・カンパニービル
は、1906年から1989年末に閉店するまで営業していた。
 なお、支店はすべて1990年1月末までに閉店した。
 郊外に支店を開いた米国のデパートの1つである
   アルトマンズ
は、最終的にペンシルベニア州(1965年にセント・デイビッズ、1983年にウィロー・グローブ)、ニュージャージー州( 1958年にショートヒルズ(以前のイーストオレンジ店の代わり) 、1967年にリッジウッド/パラマス)、ニューヨーク州(1947年にマンハッセット、1930年にホワイトプレインズ)に店舗をオープンした。
 LJフッカーの所有期間(1987年-1989年)中にオハイオ州シンシナティに短期間オープンした店舗があった。
 ニューヨーク州バッファローとシラキュースの2つのショッピングモールの店舗は物理的に完成した。
 ただ、同時期にアルトマンズが入居することはなかった。

 後にB・アルトマン・アンド・カンパニーとなる店は、マンハッタンのローワー・イースト・サイドで家族経営の店として始まった。
 1865年には一家の兄弟の一人である
   ベンジャミン・アルトマン
が単独で所有するようになった。
 店舗は、3番街と10番街の交差点にあった。
 1877年、店は拡張を望み、18番街と19番街の間の6番街621番地に移転した。
 このネオ・グレコ様式の建物は4段階に分かれて建てられ、
   デイヴィッド
   ジョン・ジャーディン(元の建物、1876年〜1877年、および1880年の増築)
   ウィリアム・ヒューム(1887年)
   ブックマン&フォックス(1909年〜1910年)
によって設計された。
 1906年までに、アルトマンズは34丁目 から35丁目にかけて1ブロックにわたって伸びる
   新しいB.アルトマン・アンド・カンパニー・ビル
に移転し、1913年にかけて段階的に拡張されてマディソン・アベニュー188-89番地となった。
 元の5番街の建物と増築部分はすべて
   トロウブリッジ・アンド・リビングストン
がイタリア・ルネッサンス様式で設計した。
 アルトマンズは、乾物店があった「レディース・マイル」ショッピング地区 から5番街に移転した最初の大手デパートであった。
 その地域は当時は全てが住宅地であり、デパートのライバルである
   A.T.スチュワート
の豪邸の向かい側、そして斜め向かいにはアスター夫人の邸宅がある新しいビルのデザインは、周囲の豪華な邸宅に溶け込むように計画された。
 アルトマンの例に倣って、
   ロード・アンド・テイラー
などの他の大手店舗もアップタウンに移転し、1914年に5番街の別の建物に移転した。

 1930年代、アルトマンズはイーストオレンジ(後にショートヒルズに移転)、ホワイトプレーンズ、マンハッセットに支店を開設し、郊外への進出をいち早く果たした。
 この組織の地理的選択における先見の明は、ショートヒルズの店舗が現在
   ザ・モール・アット・ショートヒルズ
   ホワイトプレーンズ
の店舗が現在
   ザ・ウェストチェスター・ショッピングモール
   マンハッセット
の店舗がアルトマンズの店舗の9年後にオープンした
   アメリカーナ・マンハッセット
に隣接していることからもわかる。

 ベンジャミン・アルトマンは1913年に73歳で亡くなったとき、彼の店舗の在庫はアルトマン財団に預けられた。
 レンブラントの絵画を多く含むアルトマンの美術コレクションはニューヨーク市の
   メトロポリタン美術館
に収蔵された。
 1986年、 IRSの判決変更により、財団は
   グッチ
の一員と金融会社
   デロイト・アンド・トウシュ
の2人の代表者を含む投資家グループに店舗を売却した。
 1987年、オーストラリアの不動産開発会社
   LJフッカー
とその最高経営責任者
   ジョージ・ハースク
は、B・アルトマン・ストア(およびボヌイット・テラー、サコウィッツ、パリジャンの過半数)の経営権を取得した。
 フッカーはこれらのチェーン店を、国中の立地の悪い、しかし豪華な新しいショッピングセンターのアンカーとして利用した。
 フッカーとハースクはこれらの様々な小売チェーンの運営方法についてほとんど何も知らず、市場の認知度や人口統計を考慮せずにそれらを配置した。
 このため、彼らの戦略は惨めに失敗した。
 1989年8月にB・アルトマンは破産を申請し、最後の店舗は1990年に閉店した。
 巨大なウォルデン・ギャラリア複合施設内のバッファロー郊外の店舗は、実際には完全に完成し備品も備えられていた。
 しかし、破産によりアルトマンが入居することはなかった。
 その後、1991 年に地元のデパート
   AM&A
がこの場所に入居し、最終的には
   Bon-Ton
が入居した。
 なお、Bon-Ton は 2006 年に撤退した。
 この未開店の Altman's の場所は、新しい映画館複合施設とモールの拡張のために取り壊された。
 当時、シラキュースのCarousel Center Mall の場所は建設中であった。
 その後、2 つのフロアにそれぞれ 1 店舗ずつ、複数のディスカウント アンカー店舗を次々と収容するように再設計された。
 この店は上品で保守的という評判があった。
 シカゴの
   マーシャル・フィールド・アンド・カンパニー
に似ているとみなされていた 。
 その地味な評判を際立たせるために、この店にはコロニアル・ウィリアムズバーグのクラフト・ハウスの支店があり、古典的な植民地時代の複製品を販売していた。
 この店から失われた2つの宝物は、5番街から数ブロック離れた
   ロード・アンド・テイラー・ビル
のものと匹敵する有名な
   クリスマス・ウィンドウ
と、タラのようなチャールストンの家の実物大のファサードを備えた
   チャールストン・ガーデンズ・レストラン
である。
 なお、セント・デイビッズ店と他の支店にもチャールストン・ガーデン・レストランがあった。
 
 1985年3月12日、アルトマンズ5番街ビルはニューヨーク市のランドマークに指定された。
 アルトマンズが閉店した後、建物は1996年まで空き家となったが、その年に
   ハーディ・ホルツマン・ファイファー
が外装を修復し、
   グワスメイ・シーゲル&アソシエイツ
が内装を改修した。
 5番街側はニューヨーク市立大学大学院センター、マディソン・アベニュー側はニューヨーク公共図書館の科学産業ビジネス図書館とオックスフォード大学出版局が使用していた。
 さらに、アルトマンの 6 番街の建物は、 1989 年に創設されたレディース マイル歴史地区の一部でもある。
 イースト36番街207番地は、アルトマンの5番街の建物の馬小屋、ガレージ、倉庫として使用されていた。
 現在は米国郵便公社のマレーヒル別館として使用されている。
  
     
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OPECプラスが4月からようやく供給引き上げへ合意 トランプ氏の政治的圧力からサウジやロシアが甘い餌で主導したのか?

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する
   OPECプラス
では、これまで数回にわたり延期していた生産引き上げを4月に開始する見込みだ。
 トランプ米大統領は原油価格を引き下げるため、OPECプラスに供給を増やすよう圧力をかけており、ウクライナを巡るロシアの権益確保やイエメンなどの利用有を目論見サウジへの武器売等といった政治的圧力が見え隠れしている。

 複数のOPECプラス参加国代表によると、4月から生産を日量13万8000バレル引き上げる。
 これを皮切りに、2年余りにわたって休止していた生産の回復を段階的に進め、2026年までに合計で日量220万バレルの供給を増やす見通しだと、この代表らは述べた。

 OPECプラスは2022年に供給を抑制して以来、3回にわたり回復を延期し、原油トレーダーらは再び先送りされるだろうと予想していた。
 サウジアラビアなど多くの参加国にとって現在の原油価格は
   政府支出を賄う
には低過ぎ、世界の石油市場は年後半に供給過剰に陥るとみられている。
 この一報が伝わると、原油相場は下げを拡大した。
 原油価格の国際的な指標であるブレント原油は一時2.8%安の
   1バレル=71.17ドル
を付けた。
  
    

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トランプ氏とTSMC、米国で1000億ドルの投資を発表

 台湾積体電路製造(TSMC)は今後4年間で1000億ドル(約15兆円)を米国のチップ製造工場に投資する計画と、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
 トランプ米大統領が3日に発表する予定。

 TSMCは人工知能(AI)に使用される先端半導体の生産で世界をリードする。
 トランプ氏は米国をAIで優位に立たせるとこれまで表明しており、今回の投資はこれを後押ししそうだ。

 トランプ氏は、米国の半導体業界を「盗んだ」として台湾を繰り返し非難してきた。
 外国産半導体への関税を警告している。
 米政府高官らも国内製造業を強化するとのコミットメントを一貫して確約してきた。
  
 トランプ氏は政府の補助金よりも、関税を活用して米国のチップ製造を後押ししたい考えをこれまでに示している。
 政府の補助金はバイデン前大統領が
   CHIPS法で
採ったアプローチで、これを否定しているかたちだ。
 2022年に可決した同法に基づき、TSMCはアリゾナ州フェニックスの3工場を支援するための補助金66億ドルを獲得した。
   
 
ひとこと
 劇場型政治家のとランプの発言は素行の悪さを示している。
 関税で制御するとしても製造会社が価格を引き下げなければ負担するのは米国の消費者だろう。
 為替管理を問題視して、ドル安誘導すれば、関税と同じでWで米国民が負担し、インフレ傾向が強まるだろう。
 米国抜きで経済をブロック化する動きが出てくれば、米国経済は終焉するだろう。
   
    
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ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻巡る制裁に対抗し、岩屋外相ら入国禁止措置

 ロシアは、 岩屋毅外相を無期限で入国禁止にしたと発表した。
 ウクライナ侵攻を巡り日本が対ロ制裁を科したことへの対抗措置としている。

 ロシア外務省がウェブサイトに掲載した声明によると、岩屋外相のほか、現・前駐ウクライナ大使やIHIの井手博社長、いすゞ自動車の南真介社長ら8人の政府関連職員・企業関係者の入国も禁止した。
  
 
ひとこと
 委託も痒くもない措置だ。
 
  
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米ISM製造業指数で仕入れ価格が大幅上昇、2月は停滞に近づくが、その後は底が割れるかも

 米供給管理協会(ISM)が3日発表した2月の米製造業活動でISM製造業総合景況指数は0.6ポイント低下の50.3と、停滞の領域に近づいた。
 なお、同指数は50が拡大と縮小の境目であり、事前調査のエコノミスト予想値は50.7と、これを大きく下回り米国経済が空回りし始めてきている。
 受注と雇用が縮小圏に沈む一方で、仕入れ価格は2022年6月以来の高水準となった。
 
 仕入れ価格は7.5ポイント上昇の62.4となっており、インフレ傾向が続き輸入物価の低下が見られず、劇場型政治家のトランプの関税発言が影響し、輸入を前倒しするも、運搬コストの上昇を引き起こした結果価格が上昇してしまっていることも背景に出てきているようだ。

 トランプ政権による政策の杜撰さが影響したこうしたコスト上昇は受注の落ち込みに直面する製造業にとっては頭痛の種となっており、価格下落がなく、雇用や受注が縮小に進めば米国内でスタグフレーションが起きるといことだろう。
 トランプ政権による関税の影響を精査する動きも出ている中で、受注減は需要縮小のリスクを示唆する出来事とする米国民からの批判の広がりも8割が問題視しているといった調査もある。

 仕入れ価格は7.5ポイント上昇の62.4となった。
 昨年9月に縮小圏に落ち込んだ後は5カ月連続で拡大圏にあった。
 これは生産段階でインフレ圧力が再燃していることを示唆しており、FRBの金利引き下げが遅れることを意味しており、トランプ政権による金利引下げを誘導する発言の根拠を薄くする数値だが、フィクといった浅はかなトランプや閣僚のなどの発言が増えるだろう。
 メーカーがコスト上昇分をどこまで転嫁できるかはそもそも不明であり、末期的だ。
 
 今回のデータからは、トランプ氏の大統領選勝利後に製造業者の間で広がった
   楽観的な見方
が薄れて消えてきたことがうかがわれる。
 暴走するトランプ関税の脅威や地政学的なリスクによって不透明感がより高まっていることが背景にある。
 4日には、米国の2大貿易相手国であるメキシコとカナダに対して25%の関税が発動される予定だが、さらに経済環境を悪化させるだけだろう。

 業種別では石油・石炭、一次金属、木材など10業種が拡大する。
 一方で、家具や繊維を中心に5業種は縮小した。

 新規受注指数は6.5ポイント低下の48.6と、昨年10月以来の縮小圏した。
 米大統領選後の3カ月は上昇していたが、そろそろ崖に近づいてきている。

 生産指数は50.7に低下した。
 ただ、前月は昨年3月以来の高水準まで急上昇していた。
 これに伴い、製造業者の雇用意欲が減退。雇用指数は2.7ポイント低下の47.6となった。
 雇用指数は過去9カ月のうち8カ月で縮小圏となっている。

 一方、輸入指数は2024年3月以来の高水準となる52.6だった。
 関税発動に備えた駆け込み需要で海外サプライヤーへの発注が増えた。

 製造業景況指数は、入荷遅延指数が2021年9月以来の大幅な伸びとなったことで押し上げられた。
 納期の長期化は、米国の大部分を襲った
   寒波による影響で輸送が困難
だったことを反映している可能性もある。
  
   
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S&P500上昇してもトランプ関税などの失政で、短期で終わる可能性

   デービッド・コスティン氏
のリポートによれば、S&P500が先週、一時的に年初来の上げを消した際に投資家はエクスポージャーを減らしたが、それでも「戦術的な株価上昇」を示唆するほどのエクスポージャーの低さではまだないと指摘した。
 米経済を巡る懸念がある中では、S&P500種株価指数が上昇しても一過性の可能性が高いと続けた。

 コスティン氏は「最近の株低迷を完全に覆すためには米国の経済成長見通しの改善が必要だ」と指摘し、通年の増益率見通しを11%から9%に引き下げた。

 同氏は昨年、米国株に対して強気な見方を示した1人だったが、今年は「株式のリターンは昨年よりも控えめになり、増益の軌道と一致するだろう」との見方を示した。
   
    
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トランプ氏がゼレンスキー氏を再び批判、戦争終結遠いとの発言に激怒?

 トランプ米大統領は3日、ウクライナの資源開発の合意をしない
   ゼレンスキー大統領
について、トランプ政権の言いなりにならないためか「平和を望んでいない」と一方的に決めつけた発言を行い、マスコミに公開し、激しい口論に発展した先週末の首脳会談に続き、同氏を再び痛烈に批判した。

 これに先立ち、ゼレンスキー氏はトランプ氏が「真の問題解決のため」に自身を再び招待すれば会談する用意があるとし、署名に至らなかった鉱物資源取引を受け入れる用意があると発言している。
 また、ウクライナとロシアの戦争の終結は「非常に、非常に遠い」と同氏が予測したとも伝わった。

 ウクライナの国民が決めるべきロシアの侵略戦争への対応に干渉するトランプ氏は「これはゼレンスキー氏による最悪の発言であり、米国はこれ以上我慢することはない!」とソーシャルメディアにウサを晴らすかのごとく投稿した。
 また、「この男は米国の後ろ盾がある限り、平和を望まない」などと述べるなど節操のない劇場型政治家の本質を露呈した。

 ゼレンスキー氏がトランプ、バンス正副大統領とテレビカメラの前で激しく応酬したことで、米国の対ウクライナ支援が維持されるか不透明になったことがゼレンスキー氏の会談後の発言になっている。
 ただ、ウクライナ支援で一枚岩の姿勢を示したい欧州首脳は、ゼレンスキー、トランプ両氏を交渉のテーブルに戻すため関係改善へ奔走している。
  
 ゼレンスキー氏はウクライナ支援を巡る欧州首脳会議が開かれた2日、ロンドンで「われわれは対等な対話に値する」と指摘した。
 異例の首脳会談決裂について言葉を慎重に選びつつ、このような会話を公に行うことは米国とウクライナの双方にとってプラスにはならないとの見方を示した。

 誤解を避けるために英語への切り替えを促した記者からの要請を断った上で、「この状況はいずれ過ぎ去り、より重要なことが待ち受けていると確信している」とコメントした。
 現在の状況を乗り越え、先に進みたい考えをにじませた。
  
 これと同時に、米国との天然資源取引に向けて準備ができており、閣僚らによる署名が可能と表明した。
 何が起ころうともウクライナはこの案を撤回するつもりはなく、取引を受け入れる用意があると強調した。
   
 
ひとこと
 ウクライナは欧州や中東、アフリカ地域への穀物輸出の拠点である。
 ロシアが軍事侵攻したことで、ロシア産穀物も停滞し、米国の穀物輸出の消費地が増える構図となっており、輸送コストが上昇し、これまでの販売価格がより高くなっていることにも注目だ。
 同じようにガソリンや原油、天然ガスを始め、ウクライナ国内で生産される地下資源も同様の動きで、トランプ政権が一部を持ち出すだけでの交渉などといった単純な話ではない。
   
   
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為替管理国指定を持ち出し恫喝するか?

 トランプ米大統領は3日、日本と中国が
   通貨安政策
を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされると主張した。
 この発言を受け、円は対ドルで1%上昇した。
    
 トランプ氏は中国と日本を名指ししたうえ、こうした国に関税を課すと示唆した。
 ホワイトハウスで発言したもので、円は一時1ドル=149円11銭とこの日の最高値を付けたがその後は調整されて推移している。 
 外交交渉を含め、第二次トランプ政権の政策がうまく進まず、政権以降のハネムーン期間がまもなく終了し、米国民の強い反応が出てくる季節に入るなか、インフレ傾向が続き経済指標の悪化や閣僚内の利害の対立などが表に出始め、外交交渉もうまく行かないなど、もともとが、経営者としての能力に疑問があるトランプであり、政治も単に米国の過去の力を使ったお仕着せが多い圧力ばかりが目立ち始め、モンロー主義的な姿勢も自由主義経済を確立するために欧州のユダヤ系資本の移転で構築されたものが、劇場型政治かともいえるトランプの手法ではアジア通貨危機で莫大な利益を稼ぎ出したジョンメリーウェザーが創設したLTCMが欧州資本が貸し付けていたロシアでの経済危機を作り出したことで、利害の対立が起こり米国資本が敗れ去った状況やその後の対応でグリーンスパンがNY地区連銀を使って安価な融資を行ったことで、サブプライムローンが広がり、次にリスクヘッジに経済変動で不良債権化しかねなかったサブプライムローン債券を仕込んだいろいろな金融派生商品を世界中に売りまくり、経済悪化で返せなくなったサブプライムローン債券の下落でリーマンショックが起きた。
 次に来るのはトランプが目論む仮想通貨への信用担保の傾斜から、その後に続く破綻なのかもしれない。
 白人至上主義的な思考が強いトランプの馬脚が顕になり、ウクライナとの交渉の失敗への批判の矛先をかわす目的もあり、為替管理問題を持ち出し始め用途の思惑なのだろう。
 カナダやメキシコなどとの交渉も不発で強気の発言ばかりで奈落の底に転落するような醜聞が米国内でも出てくる可能性もあるだろう。
 国際資本やWASPなどの利権に土足で踏み込む動きや発言や行動が多くなっており、成り上がりの南アフリカからの移民が勝手に政治家気取りで暴走しているなどとの批判が米国内で広がっているマスクや金融業界出身のバンス副大統領などへの批判の広がりなどが止まらなければ、トランプの政治生命を断つ可能性も出てきた。
  
   
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ウクライナのレアメタル資源を奪いたいトランプが会談で罵倒し、締め出し目論んだゼレンスキー氏との会談決裂もウクライナ国民の支持が強く失敗

 トランプ米政権は、会談の失敗後、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国への支援の障害になっているとの認識を明確に示した。
 テレビカメラの前で異例の応酬となった2月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー氏に対する米国側の圧力はエスカレートし、トランプ政治の失敗を覆い隠そうと躍起だ。
 トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー氏の態度は失礼だと暴言を並べたうえ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー氏の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強くにじませた。
 ただ単に、ウクライナの地下資源の引き渡しを要求しているの過ぎず、何ら軍事支援を確約しないトランプ政治の強欲さは、日本の安保条約で有事において軍事支援に、条件をつけ日本の領土領海内にある莫大なレアメタルや立地コバルト、マンガン団塊、熱水鉱床など地下資源の開発権を引き渡す条件をつけてくることを想定させる出来事ともいえる。
  
 ゼレンスキー氏の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はそもそもない。
 ゼレンスキー氏の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。
 そもそも、内政干渉が表立ってきた米国政治の問題がある。
  
 なお、ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。 
 ただ、3年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強いが、米国の圧力でこうした流れが変わるものではない。
 戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている点を問題視する米国だが、不正選挙で選出されたロシアのプーチンらが問題がないのかどうかだろう。
  
 レーティング・グループが米・ウクライナ首脳会談前の2月20日−21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、1月の57%から65%に上昇し、トランプの目論見が大外れしてしまっており、米国内で広がるトランプ政治の問題が広がる兆しもある。
 ゼレンスキー氏を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で、76%だった。
 なお、ザルジニー氏はゼレンスキー氏との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
  
 米・ウクライナ首脳会談以降、「MAGA(米国を再び偉大に)」派の攻撃は強まっているが、関税や移民問題から波及するインフレ問題の政治的な解決は見通せないままであり、トランプ政治への批判抑制は4月まで猶予されるだけだろう。
 
 ロシアのプーチン大統領をインタビューした元FOXニュースの司会者、タッカー・カールソン氏は一連の陰謀論や誤情報をソーシャルメディア、X(旧ツイッター)に投稿し世論を煽った。
 その中には、ゼレンスキー政権が「深刻な犯罪を多数犯している」といった内容も含まれている。
 ただ、トランプ、バンス両氏にとってジレンマとなるのは、ゼレンスキー氏を追い詰めるほど、ウクライナ国民の多くはむしろゼレンスキー氏支持で団結するとみられることだろう。
 
 公開の場で言い争いに発展した異例の首脳会談後、ウクライナの首都キーウではゼレンスキー氏を擁護する声が目立った。 
   
 ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官はXへの投稿で軍は「最高司令官と共にある」と述べ、ゼレンスキー氏への支持を表明した。
 また、ウクライナの世論調査の結果からは、たとえトップが交代しても、トランプ氏が急ぐロシアとの停戦合意の計画に好意的な新大統領が誕生するとは限らないことがうかがわれる。
 
 レーティング・グループが実施した調査では、ウクライナ国民の83%が、安全保障の確約が提供されるという条件がなければ停戦に同意しないと回答している。
 トランプが押し付けている無条件で停戦に同意するとの回答はわずか2%だった。
 ゼレンスキー氏が譲らず、異例の首脳会談決裂となった背景にはこうした事情がある。
   
   
posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする