米航空・小売り業界では個人消費減速受け、業績予想の下方修正が相次ぐ

　米国経済への懸念が高まる中、

　　　個人消費の減少
が加速していることを受け、航空業界や小売り業界で今後の業績への不安が広がっている。
　アメリカン航空グループとデルタ航空は相次いで業績見通しを下方修正した。

　アメリカン航空は11日、１−３月期（第１四半期）の
　　　損失予想をほぼ２倍
に引き上げた。
　その数時間前、デルタ航空も利益予測を半減させた。
　航空各社は今年、業界を支えてきた需要の広範かつ急速な反転に直面している。
　サウスウエスト航空も、同期の収益予想を引き下げた。

　発表によると、アメリカン航空は１−３月期、１株当たり80セントの損失を計上する見込みとなった。
　以前の予想は１株あたり40セント以下の損失だった。
　アナリストは平均28セントの損失を予想していた。
　アメリカン航空は「収益環境は当初の予想よりも厳しい」として、売上高予想も以前の最大５％増から、ほぼ横ばいに下方修正した。

　　

　また、デルタ航空の
　　　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日の投資家向け会議で、第１四半期は「最悪の事態が続いた」と述べた。

　航空業界は、経済の不安定さや悪天候、航空事故の多発による一部乗客の不安など、数多くの課題にさらされている。
　トランプ政権による追加関税や、大規模な連邦政府職員の削減といった政策により不確実性が高まっているため、個人消費が押し下げられている。

　デルタ航空の株価は、11日のニューヨーク市場で一時8.9％下落した。
　アメリカン航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスも下落した。
　一方、サウスウエスト航空は、預け入れ手荷物料金を新設して収益を増加させる計画を発表したことで、上昇に転じている。

　航空業界の動きと、スポーツ用品小売りの
　　　ディックス・スポーティング・グッズ
や、小売り大手コールズの弱気な業績予想が相まって、米国株式市場は急落している。
　トランプ関税や、トランプ氏が「移行期」にあるとする経済予測により、今年の成長見通しについて広く再評価が起きている。
　　
　
ひとこと
　トランプ政権への過度な期待が失望感となり広がる流れが始めており、経済の底が抜ける可能性もありそうだ。

　　　

プーチン氏は最大限をあえて要求するも、譲歩する意思などないと西側当局者。所詮は裸のお王様でしかないトランプ

　ロシアのプーチン大統領はいかなる和平協議においても、

　　　領土と平和維持軍
　　　ウクライナの中立性
に関する要求で譲歩するつもりはないと、西側の安全保障当局者は非公表の問題を話しているとして、匿名を要請してメディアの取材で述べた。

　トランプ政策に対する信頼性が市場では揺らいでおり、中間選挙に向けた成果をだすため急いでいる足元をプーチンに見透かされてしまっており、
　　　信頼に足る合意の確保
を目指すトランプ米大統領の取り組みは、嘘つきプーチンの術中に嵌まりつつあり、容易には行かなさそうだ。

　プーチン氏はウクライナや欧州諸国には受け入れられないことを認識したうえで、戦争終結の交渉に先立ち、あえて「最大限の」要求を突きつけていると、安全保障当局者は語った。

　この要求が通らないならプーチン氏は
　　　戦争を継続する覚悟
だという。

　プーチン氏の意図に関するこうした評価は、ウクライナとの現実的かつ永続的な和平の交渉を同氏が真剣に考えているのか、そもそも疑問を投げかけている。
　トランプ氏は７日にホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏は平和を望んでいると信じていると述べたが、全く的が外れていることになる。
　トランプ氏は「率直に言って、（ロシアとよりも）ウクライナに対する方が難しい」とも語っていたが、甘い認識ということだ。
　　

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国の立場に関する西側安保当局者の評価について「事実ではない」と述べ、ウクライナが交渉を可能にする措置をとる必要があると主張した。
　「和平への努力や、ウクライナを巡る平和解決にロシアはオープンで、平和的・外交的手段によって目的を達成できる方が望ましいと実際のところ考えている」と説明した。

　また、「きょう明日にでもウクライナに交渉の用意があると明らかになるなら、話は変わってくる」とも語った。

　ブルームバーグは先週、ロシアが条件付きで停戦協議に応じる意思を示したと報道している。
　この条件には、ウクライナに駐留する
　　　平和維持軍の構成をロシアが決定すること
などが含まれているほか、ウクライナの
　　　中立国化
や併合地域がロシア領として国際的な承認を受けること、欧州の平和維持軍派遣への反対も、ロシアが長く続けている要求であり、ウクライナがロシアの侵略を正当化しかねない内容に合意する可能性は低い。

　ロシアが掲げるこれらの目標は、スターマー英首相やマクロン仏大統領ら米国の同盟国が目指す「公正で永続的な平和」の条件とは相いれないものだ。
　両首脳は停戦を確保するための「有志連合」を結成しようとしている。

　トランプ氏は戦争終結を公約するが、西側安保当局者の評価はプーチン氏がウクライナに対し長年とってきた強硬路線を軟化させる理由はほぼないとみていることを示唆している。
　ロシアの条件を丸のみするような条件での合意を拒むウクライナが非難され、欧州諸国の支援を受けながら戦争を継続する可能性もある。

　そうなれば、ロシア寄りの姿勢を見せ、欧州により大きな責任を担うよう求めるトランプ氏の下で既にあらわになりつつある
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の亀裂
は、一段と急速に広がることになる。
　欧州の安全保障に対する
　　　米国のコミットメント
を欧州首脳が公然と疑問視し、欧州諸国が防衛費を急速に増やすなど、ロシアがＮＡＴＯ分裂という目標を達しつつある兆しも見られる。

　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念させるだけでなく、最近ではＮＡＴＯをポーランドやルーマニアなど東欧諸国が加盟する前の1997年の状態に戻すことも主張している。
　これはトランプ氏の
　　　融和的なアプローチがロシアを助長させていること
の表れとも捉えられる。

　ロシアのラブロフ外相は先週、欧州軍をウクライナに駐留する平和維持部隊として認めるような合意には「断固」反対するとし、「妥協の余地はない」とモスクワで記者団に述べていた。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治の浅い思考では世界が大混乱するだけだろう。
　プーチンとしても、ロシア国内での反発が大きくなり打倒されるリスクは反対派のみならず、ウクライナ戦争での犠牲や戦費の増加で後戻りすらできなくなってしまっており、安易な妥協はロシア軍部とプーチン指示の情報機関との対立が激化しロシアが内部分裂しかねない背景もあるため、求心力を維持するため強硬に戦闘を継続させたい思惑が働いている。
　こうした思考は政権維持目的で軍事作戦を展開しているイスラエルのネタニアフと同じだろう。
　ネタニアフも平和になれば、奇襲攻撃に伴い棚の上においていた汚職問題が再び表に出て、政権を手放す圧力を受けるためだ。

　　
　　

欧州金融市況で米関税引き上げで株式市場は５週ぶり安値、国債も下落

　欧州株は11日、トランプ米大統領がカナダに対する関税を引き上げると表明したことが材料視され４日続落した。

　また、米国の航空会社の
　　　低調な利益見通し
を嫌気し、この日は航空株が売られた。

　ストックス欧州600指数は1.7％下落し、５週ぶり安値に沈んだ。
　トランプ氏は、カナダから輸入される鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げると、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
　カナダのオンタリオ州が、米国向けの電力価格を25％引き上げたことへの報復としている。

　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は1.1％下落した。
　一時は上昇している場面もあった。
　また、ステランティスは5.2％値下がりした。

　欧州債は軒並み下落し、ドイツ債と英国債の利回り曲線はスティープ化した。
　予想されるドイツの
　　　財政支出拡大
が欧州での政府借り入れ増大につながるとの見方が背景にある。

　ドイツ10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.90％と、2023年10月以来の高水準をつけた先週の2.93％に迫った。
　また、２年債は１ｂｐ低下して2.20％だった。
　２年債と10年債のイールドカーブは08年以降で最長となる９営業日連続のスティープ化となった。

　なお、短期金融市場が織り込む年内の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは25ｂｐ未満となっている。

米国では減税を成立させ、規制緩和の列車を走らせなければならない

　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日にブルームバーグテレビジョン迅速な対応の必要性を認めたうえ、「減税を成立させ、規制緩和の列車を走らせなければならない」と語った。

　一方、トランプ氏は９日のインタビューのある時点で、まったく異なる時間軸を見つめているかのように見受けられた。
　「私がやらなければならないのは、強い国を築くことだ。株式市場を見守ってはいられない。中国は100年先を見据えている」。

　　　
　　　　　

米国の消費者は「ストレス行動」を示している

　ウォルマートの

　　　ダグ・マクミロンＣＥＯ
は最近、シカゴ経済クラブで1000人の経営者に対し、米国の消費者は「ストレス行動」を示していると語った。

　
　　　　

トランプ氏がカナダ関税引き上げ表明した数時間後に「見直し」示唆

　トランプ米大統領は11日、カナダの鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げる計画については見直していると述べた。

　トランプ氏は同日これより先、カナダのオンタリオ州が
　　　米国向けの電力価格に25％上乗せしたこと
への報復として、カナダ産鉄鋼・アルミ関税の引き上げを表明していた。

　なお、その後、オンタリオ州の
　　　フォード首相
は電力価格上乗せの停止を表明した。
　これが関税引き上げ方針の撤回につながるかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「それについては検討中だが、おそらくそうなる」と語り、「追って知らせる」と続けた。

　オンタリオ州のフォード首相とラトニック米商務長官は13日にワシントンで会談すると発表し、電力価格上乗せ停止の方針も明らかにした。

　この日の米株式市場では、米国と隣国カナダによる
　　　貿易摩擦激化への懸念
が強まり、一時は幅広い銘柄で売りが優勢となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近高値からの下落率が調整局面入りの目安である10％を超えた。
　ただ、その後はウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があるとのニュースも伝わり、持ち直した。

　　
　
ひとこと
　右往左往した一コマだが、劇場型政治家のトランプの感情任せの発言では、米国経済は大きく悪化する可能性が高い典型的な出来事のひとつだ。
　もしも、電力料金が２５％上昇すれば、NYでの反トランプ派が大きく広がり、経済的なダメージは計り知れなくなる瀬戸際であった。
　単純に白黒をつけるような圧力ではこうした問題を何度も引き起こし、トランプの経済的な屋台骨でもあるトランプオーガナイゼーションの経営にも直撃が生じることになりかねない。
　そもそも、移民政策でも農繁期の人手が確保できなくなり、農産物の急激な上昇を引き起こすことだろう。その対策に輸入農産物で穴埋めは出来ないだろう。
　また、建設労働力の確保でも、過去の歴史を見れば雑益的な部分に劣悪な環境の業界に米国民が従事するかどうかだ。
　アメニティ分野もしかりだろう。
　人目を引きたがるこうした劇場型政治家の一挙朱一投足はうまく行けば良いが、失敗すれば期待が大きい分だけ、より大きな損害を引き起しかねないだろう。
　そもそも、サンベルトの産業の衰退は米国企業の多くが利益を確保しスクラップしたことが背景にあり、海外企業が進出してもその穴が埋まるものではない。

ウクライナが30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると共同声明で発表

　ウクライナが11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、米国が提案した

　　　ロシアとの30日間の停戦（案）
を受け入れる用意があると発表した。
　ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。

　米国はこの案をロシアに持って行き、合意を探ると、８時間に及ぶ協議を終えた後でウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）がジェッダで記者団に語った。

　トランプ大統領もウクライナへの
　　　情報共有と安全保障の支援再開
に合意した。
　この共同声明によると、米国とウクライナは停戦期間中に
　　　ロシアと戦争捕虜の交換
を行う必要性についても協議した。

　ウォルツ氏は「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価した。
　また、「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。

　この共同声明によると、米ウ双方は
　　　天然資源取引
を可及的速やかに締結することでも合意した。

　ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。
　会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。

　　

　　　
ひとこと
　ロシア軍が３０日間の停戦に合意し、その間に戦域における将兵や火器弾薬類等の移動補給などをウクライナ軍と同様に兵站線の強化を行うことになるだろう。
　そもそも、ロシアのプーチンら諜報部門がロシア政治を牛耳る状態でロシアの軍属の権益を削ぎ、プーチン配下のオリガリヒ（新興財閥）やシロビキの権益拡大を進めてきたため、簡単に手を引けば権力機構が瓦解し、ロシア内のプーチンの政敵となったオリガリヒ等を含む反対派に倒されるリスクがあるため、一時的なものであり、５月になれば戦闘が再開し、いつまでも継続する可能性が高い。
　アメリカのレアメタル確保の取り組みであり、対中国戦略の一環だが、キッシンジャーらが構築した中国権益と正面衝突しかねない領域に入りつつあり、調整できるかどうかも注目したい。
　そもそも、軍産複合体制を維持し軍事産業が基軸の米国産業であり、武器や火器弾薬類の販売と消費が経済を潤わせてきたため、平和になることを臨んでいるのかどうかも疑問で、定期的に紛争等を引き起こしてきたことも事実だろう。

　　

景気後退を警戒するも、買いの準備は周到さが必要

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマルチアセット戦略チームは、米国経済がリセッション（に陥る確率を15％から20％に引き上げた。　

　なお、同チームを率いる
　　　デービッド・レボビッツ氏
が顧客に伝えているのは
　　　「押し目買いの準備を整えよ」
という楽観的なメッセージだ。

　10日の米金融市場では株式が売り込まれる一方、国債には逃避買いが膨らんだ。
　トランプ政権の関税や連邦政府職員の大量解雇による景気悪化懸念が強まった。

　こうした動きに対し、レボビッツ氏が投資家に届ける言葉は、不安を和らげるものだった。
　リスクプレミアムは急上昇したが、
　　　「クレジット市場はまだ底割れしておらず」

経済指標も今のところは景気拡大の継続を示唆しているという内容だった。

　リセッションへの不安は深まったもののレボビッツ氏の見方では相場が下落しているのは投機的な資産だと指摘した。
　米経済はなんとか切り抜けるとの確信から、同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が5500を割り込んだら、
　　　米ハイテク株と米金融株に買いを入れるチャンス
だと推奨した。
　この水準は10日終値から２％ほど下げたレベルいあるｎ。

　レボビッツ氏は「今の売り浴びせがもう少し続く可能性は十分にあるが、だからといって逃げ出すのではない」と語り、
　　　３兆6000億ドル（約530兆円）の資産配分
で優先順位の形成に関わる同氏は「クレジット市場から伝わるのはどちらかというと、経済が問題なく推移しているというメッセージだ。金利や株価だけを見ている場合に受ける印象とは対照的だ」と説明した。

　トランプ政権の動きが迷走しており、政治的な不透明感が深まる中、ウォール街のストラテジストらは
　　　リスク志向の戦略
を今後どうするか頭を抱えている状態ともいえる。
　減税と規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生で、ビジネスが活況を迎えると期待していた市場では、
　　　先行き観の変化
が鮮明になっている。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは年末のＳ＆Ｐ500種水準を6400と予想。現在から14％の上昇する余地があるとみている。

　　

　レボビッツ氏は
　　　２月の米雇用統計
で雇用者数が着実に伸びたほか、最新の企業決算が「かなり好調」だったと指摘した。
　なお、「政府は貿易と移民に関する痛みを伴うアジェンダを先行し、その先にニンジンがぶら下がっているとわれわれは考えていた」と述べ、「今の市場は特に混乱している」と続けた。

　同氏とそのチームはこの数週間、株式のエクスポージャーを縮小しており、その分を高利回り債に振り向けるよう投資家に推奨してきた。
　株式の中でも米国ではなく中国や日本に機会があると分析したほか、アンダーウエートとしていた欧州のポジションを解消した。

　なお、関税と政府支出削減が
　　　米経済の成長を損なう懸念
にもかかわらず、レボビッツ氏は米国のビジネスサイクルに対しておおむね建設的な見方を変えていない。

　「経済はアニメのワイリー・コヨーテとは違い、崖から転落してはいない」と話したうえ「しかし成長ペースが減速しつつあるのは間違いない」と続けた。
　
　
ひとこと
　誰もが信頼する規模の大きな金融機関等の動きだが、リーマンショックをひこ起こした米国の基軸として存在したリーマン・ブラザーズが最後は倒産したことも意識しておくことが必要だろう。
　なお、サブプライムの問題もリスクヘッジで金融派生商品に組み込んで世界にリスクを拡散させるのに１０年程度使っており、根源をたどればアジア通貨危機でのグリーンスFRB総裁がNY地区連邦保準備銀行に指示したLTCMへの低利融資まで遡ることが出来るだろう。　
　押し目が踊り場で信用崩壊が進めば、底が割れることもある。
　規模が大きな金融機関が鴨ネギ投資家に割り当てるためには不安要素は棚の上に置いたり、一時的に反発させて買いを煽ってはめ込むこともあるだろう。
　その逆もあり、流れに乗るのも降りるのも適時適切さの判断は難しい。
　　　

　　　　　

米国民の目を誑かす扇動政治家

　民主党のバイデン前政権で

　　　大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）
に所属していた
　　　ヘザー・ブシェイ氏
によれば、トランプ氏の
　　　熱狂的な貿易キャンペーン
が、富裕層に不釣り合いなほど有利になる他の政策案から米国民の目をそらしている可能性があると指摘した。。

　ブシェイ氏は、共和党が減税を復活させ、政府機関の人員削減と歳出削減に取り組んでいことに触れ、「これはまさに混乱そのものであり、この混乱は大規模な収奪から米国民の目をそらすことを目的としているのではないかと私は日々危惧している」と続けた。

　その上で、トランプ政権は「メディケイド（低所得者向け医療保険制度）やその他の非常に重要なプログラムへの支援を削減するという明確な計画を持っている」と説明した。

　トランプ氏は
　　　減税を補う新たな財源
を模索しており、関税はその計画の一部だと続けた。
　なお、「大統領は所得税の税収を関税収入で代替できれば、誰もがより豊かになれると信じている」とトランプ政権のハセットＮＥＣ委員長は語った。

　　　　
　
ひとこと
　トランプの意識の中にあるのは、トランプ政権を支持する富裕層の懐具合だけであり、大統領選挙でトランプの岩盤支持層である中西部、南部の白人貧困層は単なる道具でしかなく、トランプ政治で恩恵を受ける可能性は低いのは明らかだろう。
　扇動政治で米国内部に楔が打ち込まれ、分裂していく過程とも言えそうだ。
　
　　　

HPSインベストメント・パートナーズLLC（HPS Investment Partners, LLC HPS ）米国のプライベート投資会社 運用資産（2024年12月現在） 1,480億ドル

HPSインベストメント・パートナーズLLC

　　　　　　（HPS Investment Partners, LLC　HPS ）

　ニューヨーク市に本社を置く米国の投資会社。

　プライベートクレジット、パブリッククレジット、プライベートエクイティ、実物資産への投資に重点を置いている。

　2022年、HPSはプライベートデットインベスターによって、過去5年間の資金調達総額に基づいて、3番目に大きなプライベートデット投資会社としてランク付けされた。

　2024年12月現在、HPSの運用資産は1,480億ドルである。

　　

　運用資産　1,480億米ドル（2024年12月）
　従業員数　760人（2024年）
　
　米国の最大級の投資会社であるゴールドマン・サックスを退職した

　　　スコット・カプニック

　　　スコット・フレンチ

　　　マイケル・パターソン

がJPモルガン・アセット・マネジメントに所属する

　　　ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント（ハイブリッジ）

のプライベート・エクイティおよびクレジット投資部門として2007年に

　　　ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズ

を設立した。

　その戦略には、メザニン・キャピタル、債券、直接融資、成長資本が含まれていた。

　2009年には、2007年から2008年の金融危機の結果、多くのヘッジファンドが償還に苦しんだ。

　しかし、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは戦略的な投資が成功し、この期間に大幅に成長した。

　2011年2月、ハイブリッジがガ

　　　ベア・インベスティメントス

を買収し、イベントドリブントレーディングチームを解雇した後、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは拡大した。

ゴールドマン・サックス・グループ

　2014年12月、インスティテューショナル・インベスターは、カプニック氏とハイブリッジの経営陣がJPモルガン・チェースと同社のマネジメント・バイアウトを主導する協議を行っていると報じた。

　この協議は主にハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズに焦点が当てられていた。

　バイアウトの主な理由の1つは、銀行がオルタナティブ投資に投資できる金額に厳しい制限を課す

　　　ボルカー・ルール

であり、これはハイブリッジにとって不利となる。

　もう1つの理由は、ハイブリッジのスタッフが銀行株で報酬を得ていたことで、同銀行は規制が厳しい組織であった。

　このため、非上場のヘッジファンドと比較してスタッフの雇用と維持で不利になっていた。

　最後に、 JPモルガン・アセット・マネジメントを率い、2004年のハイブリッジ買収で重要な役割を果たした

　　　ジェス・ステイリー氏

は2013年に同社を去り、

　　　メアリー・キャラハン・アードーズ氏

が後任となった。

　実際、この時期までに、ハイブリッジの共同設立者である

　　　グレン・デュビン氏

　　　ヘンリー・スウィーカ氏

およびハイブリッジ前社長の

　　　トッド・ブイリオネ氏

は全員ハイブリッジを去っていた。

　2015年までに、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは、その業績と投資家からの人気により、ハイブリッジのより大きな支配的な部分となった。

　運用資産は220億ドルで、ヘッジファンド側は60億ドルを運用していた。

　ハイブリッジで最も成功したベンチャーの1つであった。

　2015年10月、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズのみがJPモルガン・チェースから分離すると報じられた。

　JPモルガン・チェースはハイブリッジとそのヘッジファンド事業、およびハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズの少数株を保持する。

　2016年3月、ハイブリッジと

　　　JPモルガン・チェース

の買収が完了した。

　これにより、HPSインベストメント・パートナーズとして独立した会社が誕生した。

　2018年7月、

　　　ダイアル・キャピタル

はHPSの少数株を取得した。

　2023年4月、HPSは新たなジュニアクレジットファンドのために120億ドルを調達し、運用資産が約1000億ドルに達したと報じられた。

　2023年12月、HPSは非公開で新規株式公開を申請した。

　2024年12月、ブラックロックがHPSを120億ドルで買収すると発表された。

　買収後、同社は2,200億ドルの顧客資産を運用する新しい統合プライベートクレジット部門の下で運営された。

　取引の一環として、同社のリーダーシップチームは新しい事業での役職を維持します。

　
　HPSは米国、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域に14のオフィスを構え、760人以上の従業員を雇用している。

　
　2018年11月21日、

　　　LBIメディア

はデラウェア州連邦破産裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した。

　その後、同社は破産からの脱却計画を作成し、HPSが同社を引き継ぐことになった。

　ヨーク・キャピタル・マネジメントや

　　　カスピアン・キャピタル

などの同社の債券保有者は、この取引に反対する訴訟を起こした。

　この計画はインサイダー取引と詐欺の産物だと主張した。

　LBIメディアとHPSはどちらもこの申し立てを否定し、計画は標準的な市場慣行に従っており、ビッグボーイレターが署名されたと述べた。

　2019年4月、HPSと債券保有者は債券保有者の回収を増やすことに同意した後、計画について合意に達した。

　その後、HPSはLBIメディアを引き継いだ。

　2020年8月17日、シティグループは

　　　HPS

　　　ブリゲード・キャピタル

　　　シンフォニー・アセット・マネジメント

を相手取り、

　　　レブロン

の貸し手に誤って支払ったという約9億ドルの支払いから、各社の取り分5億400万ドルの返還を求めて訴訟を起こした。

　この支払いは、3社を含む様々な民間貸し手がレブロンに融資したことに関連したものだった。

　貸し手は、金銭を返還する義務はないとの立場をとった。

　2021年2月16日、連邦裁判所は、貸し手には誤って受け取った金銭を返還する義務はないとの判決を下した。

　しかし、シティグループは米国第二巡回控訴裁判所に控訴し、2022年9月8日、裁判所は2021年の判決を覆すシティグループに有利な判決を下した。

　その後、貸し手側は控訴を求めたが、2022年10月12日に裁判所によって却下された。

　2023年6月、ジェイコブ・チェトリットは、850サードアベニューをめぐってHPSを提訴し、同社が詐欺的な証書を提出したと主張した。

　チェトリットは、HPSに物件を引き渡した際に、ローン残高が3億2000万ドルであることを示す証書に署名したと主張した。

　HPSは、残高がわずか2億6600万ドルであることを示す別の証書を作成したとされている。

　融資額が減ったことで、HPSは退出手数料や利息などの他の費用をチェトリットに多く請求することができた。

　　　

スウェーデンの24年における軍事装備品の輸出は安全保障懸念強まりから過去最高

　ロシアのウクライナ侵攻を受け安全保障への懸念が高まる中、スウェーデンの軍事装備品の輸出額は2024年、過去最高の

　　　290億スウェーデン・クローナ（約4200億円）
に達した。

　スウェーデンの戦略製品検査局（ＩＳＰ）のデータによると、防衛物資の輸出額は2023年から63％増加した。
　ＩＳＰの
　　　カール・ヨハン・ビースランデル局長
は10日に発表で「安全保障情勢の悪化が軍事装備品の輸出にどのような影響を与えているかは明らかだ」と述べた。

　輸出の70％強は、防衛や安全保障政策の分野でスウェーデンと協力関係を結んでいる39カ国向けだった。

　ＩＳＰによると、最大の輸出先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、米国とブラジルが続いた。

　対ウクライナでは、スウェーデン政府による供与と、スウェーデン防衛産業の販売の許可件数が２倍に増えた。

　スウェーデン最大の防衛企業サーブは、

　　　戦闘機「グリペン」
　　　早期警戒管制機「グローバルアイ」
　　　潜水艦
などを製造しており、軍事装備に対する世界的な需要の高まりで、大きな恩恵を受けている。