米国株の調整が最悪期を脱した公算大、信用市場が示唆（ＪＰモルガン）

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト

　　　ニコラオス・パニグリツグルー
　　　ミカ・インキネン
両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで「米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高い」との見方を示した。

　クレジット市場は株式市場ほどリセッションリスクを織り込んでいないと指摘した。

　クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と続けた。

　ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９−12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。

　こうしたＪＰモルガンの見方は米経済が縮小し株価が調整局面入りするのではないかという投資家の不安を和らげるものだ。

　ただ、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。

　エド・ヤルデニ氏をはじめとする市場予測の専門家は2025年についての強気見通しを後退させている。

　トランプ米大統領の行きつ戻りつする貿易政策と政府職員の削減がセンチメントを悪化させ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月に付けた過去最高値からほぼ９％下落した。
　また、ハイテク株は調整局面に入った。

　ＪＰモルガンのストラテジストは、最近の株価下落はクオンツファンドのポジション調整によるものが大きく、ファンダメンタルズや米国の景気後退リスクを再評価している運用者の売りによる部分はそれほど大きくないと分析した。

　マルチ戦略のヘッジファンドの中には、一斉売りにより集中していた取引を急速に解消せざるを得なくなり難局に直面しているところもある。

　ＪＰモルガンのストラテジストは米国株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が続けば市場が支えられるとみている。

　投資信託や米国の確定給付年金基金、一部の政府系ファンド（ＳＷＦ）による月末や四半期末のリバランスによる買いによって株式相場が押し上げられる可能性も指摘した。

　　
　　　

素行の悪い政治家が米国経済を崩壊させかねないようだ

　トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの追加関税を即座に撤回しなければ、「ＥＵからのワイン、シャンパンなど酒類に近く２００％の関税を課すだろう」とＳＮＳに投稿した。

ひとこと

　そもも、米国のトランプに対する信頼性を欧州首脳は持ち合わせていないため、貿易戦争が激化していきそうだ。

　米国の経済の多くが欧州からの資本の上に成り立っており、アジア通貨危機を引き起こして莫大な利益を吸い上げたノーベル経済学者らが経営していたLTCMが、欧州金融機関が貸し付けていたロシアでも経済危機を煽った結果、反撃されて破綻したことを思い起こさせるものだ。

　　

　　　

ＥＣＢナーゲル氏がインフレ率は年末までに目標の２％に戻る

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
はＢＢＣとのインタビューで「われわれは今年中に物価安定を実現するだろう」と述べ、インフレ率は「年末には目標値に戻る。これは良いニュースだ」と続けた。
　
　ナーゲル氏はユーロ圏のインフレ率が2025年末までに中銀の目標である２％に戻るとの見通しを示した。

　ＥＣＢは先週、インフレ率が26年序盤に２％に戻るとの予測を発表したが、予測の基になるデータの締め切り後にエネルギー価格が下落した。

　欧州の軍事およびインフラ支出増加計画について尋ねられたナーゲル氏は、「今こそ欧州でより多くのことを行う好機だ。より少なくではなくより多くを手に入れるべきだ」と述べ、それは防衛支出にとどまらないはずだと付け加えた。

　また、ドイツはトランプ米大統領の貿易関税に対して特に脆弱だとして「輸出志向型のモデルの経済は、関税が高くなり多くの不確実性や未知の要素がある状況で、より大きな影響を受ける」と説明した。
　関税合戦は今年、不況を引き起こす可能性さえあると付け加えた。

　　

　　　

マイクロソフトの反トラスト調査をトランプ政権下でもＦＴＣが継続

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、

　　　反トラスト法
に基づきバイデン政権末期に開始した米マイクロソフトに対する調査を進めている。
　トランプ大統領に起用された
　　　ファーガソン新ＦＴＣ委員長
が、ハイテク大手の監視に重点を置く姿勢がうかがえる。

　この事情に詳しい複数の関係者によると、ＦＴＣ職員はここ数週間、企業や団体と会合を持ち情報を収集するなどマイクロソフトに対する調査を継続しているという。
　同関係者は部外秘の調査を理由に匿名で語った。

　ＦＴＣは昨年末、マイクロソフトに対し
　　　民事審査請求（ＣＩＤ）
を送付した。
　ＣＩＤは、モデル訓練やデータ取得のコストなど
　　　人工知能（ＡＩ）事業
に関する大量のデータを2016年までさかのぼって提出することを同社に義務付ける内容だった。
　データセンターや、顧客需要対応に十分な演算力を確保する難しさ、ソフトウエアのライセンス慣行について詳細情報を求めた。

　また、マイクロソフトがオープンＡＩと合意を締結した後、自社ＡＩプロジェクトへの支出削減を決めたことも調査対象となっている。
　これは、成長著しい
　　　ＡＩ市場で競争を阻害
していると判断される可能性がある。

　ＣＩＤによれば、ＦＴＣは、マイクロソフトが
　　　別の事業で得た利益
が、他のＡＩ企業に対する同社の優位性につながっているかを判断したい考えと見られる。
　また、クラウドコンピューティングサービスのコストをより深く把握するため、同社のデータセンター能力制約に関する詳細情報の入手も目指している。
　こうした情報は、ＦＴＣが訴訟提起の是非を判断する上で役立つ。

　マイクロソフトの広報担当アレックス・ホーレック氏は「われわれはＦＴＣに協力している」と述べている。
　　

　　　

貿易戦争が石油需要脅かす、産油国増産で供給過剰が深刻化（ＩＥＡ）

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日、 産油国が生産量を回復させる一方で、貿易戦争の激化で世界的な石油需要が圧迫され、供給過剰が深刻化する恐れがあるとの見方を示した。

　ＩＥＡは最新月報で、ここ数カ月の
　　　石油供給ペース鈍化
を受けて、今年の消費増加予想を下方修正した。

　世界市場は2025年に
　　　日量60万バレルの供給過剰
に直面しており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月から生産を増やすと先週発表したことを受け、さらに日量40万バレルの過剰があり得ると指摘した。

　「石油需要予測の基盤となるマクロ経済状況は、米国とその他数カ国との貿易摩擦が激化する中で、この１カ月で悪化した」と分析し、相次ぐ関税措置により「マクロリスクは下方に傾いた」と警戒感を示した。

　ＩＥＡは今年の石油消費量について、増加予測を日量約10万バレル減らし日量100万バレル前後に設定している。
　25年の世界需要を日量平均１億390万バレルとし、アジアが今年の伸びの６割近くを占めると見込んでいる。

　　　
　　　

植田日銀総裁が実質賃金・消費は今後「もう少し良い姿が見込まれる」といつもの頼りなき、評論家の如き発言で大丈夫か？

　日本銀行の植田和男総裁は13日、参院財政金融委員会で

　　　物価変動
の影響を除いた

　　　実質賃金
や個人消費について、
　　　先行きは改善が見込まれる
との見解を示した。

　植田総裁は、引き続き賃金上昇は強い姿が続いているとし、「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と続けた。
　人手不足の強まりに伴って賃金・物価は上がりにくいという慣行も変化しており、この継続が２％の物価目標の持続的・安定的な実現に重要だとの認識も示した。

　日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて
　　　世界経済の不確実性
が増している。
　金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示したものの、単なる観察者や評論家の如き発言であり、金融を主導する組織の長としては力不足このうえないもので話にもならない。

　総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明したが、そもそも、スタグフレーションに突入する恐れや、日本国民の資産価値の劣化の責任すら感じていないようだ。
　日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。
　ただ、モノの質や量の減少を見れば２％ではなく、実質２０％から３０％のインフレとなっている現実を見るべきだろう。

　植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。
　また、円相場は１ドル＝147円台に上昇しているが単なるトランプ関税における市場の揺らぎでしかなく、主体に動かす事もできていない他力本願でしかない。

　　　　
　　　

資産査定を条件に､セブンへの提案強化の可能性

　カナダのコンビニ大手でセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているアリマンタシォン・クシュタールの

　　　アラン・ブシャール創業者兼会長
は13日、デューデリジェンス（資産査定）で財務状況を把握できるようになれば、その結果を基に買収提案を強化できる可能性があると述べた。

　同日都内で開いた会見で、ブシャール氏は改めて、デューデリジェンスに必要なデータにアクセスできていないと主張した。
　秘密保持契約を結んでデューデリジェンスができるよう、セブン側に求めた。
　また、セブンとの買収が実現すれば真の「チャンピオン」になれると強調し、敵対的買収は検討していないとも述べた。

　クシュタールは、セブン買収に対する株主や日本の消費者の理解を得るため、情報発信を強化している。
　自社の紹介や主張を掲載するウェブサイトも公開した。
　足元ではセブンとのつばぜり合いも垣間見える。
　同社が10日に公開した株主への書簡を受け、クシュタールは11日、セブンの対応が非常に限定的だとする声明を発表した。
　協議の焦点が米国の規制当局の承認関連ばかりで、失望していると述べていた。

　13日の会見でクシュタール経営陣は、日本事業への考えも示した。
　セブン買収で合意に至った場合、日本での店舗閉鎖や従業員解雇は考えておらず、投資や雇用を生み出す考えを強調した。
　フランチャイズモデルを尊重し、維持したいとしたほか、加盟店オーナーのサポートを強化し、利益率を改善したいとも述べた。

　クシュタールは昨年、買収額として１株18.19ドル（約2700円）を提示した。
　セブンの12日終値（2178.5円）を大きく上回る水準となっている。
　また１月にはセブンの要請に応じて円建ての非拘束的な修正提案を提出したという。
　具体的な換算額については言及しなかった。

　こうした中、今後焦点になるのは株主の動きだ。
　セブンの株主である米資産運用会社
　　　アーチザン・パートナーズ・アセット・マネジメント
は９日付でクシュタールとの交渉などを求める書簡を送ったほか、13日にはセブンの相次ぐ取締役辞任を受け経営陣の責任追及を株主に呼びかけた。

　セブンは全ての事実を把握していないアーチザンが、株主価値顕在化に向けたあらゆる選択肢を追究するというセブンの姿勢を誤って認識しており、遺憾と10日に反論していた。５月27日に株主総会を控える中、今後他の株主からも同様の要求をつきつけられる可能性もある。

　　

　セブンは６日、買収提案を検討する特別委員会の委員長を務めた
　　　スティーブン・デイカス氏
が５月27日付で社長に就く人事を発表した。
　2030年度までに総額２兆円の自己株を取得することや、ＳＥＩの新規株式公開（ＩＰＯ）計画なども明らかにしていた。

　　
ひとこと
　円が１００円から１５０円まで安くなれば５割も安く海外企業は日本企業を買えるということだ。
　円が、ここから１００円まで上昇すれば、単純に５割の利益が購入した企業に転がり込む。
　
　

アンドリュー・マカラム（Andrew McCollum）米国のエンジェル投資家 Facebookの共同設立者

アンドリュー・マカラム（Andrew McCollum）

　　　1983年9月4日生まれ

　米国のエンジェル投資家、実業家。

　Facebookの共同設立者であり、現在は

　　　Philo

の最高経営責任者を務めている。

　マカラムは共同創業者の

　　　マーク・ザッカーバーグ

や創業チームの他のメンバーとともにハーバード大学に通った。

　2004年2月から2007年9月までFacebookで働いた。

　当初は

　　　アダム・ダンジェロ

とともにファイル共有プログラムの

　　　Wirehog

に取り組んでいた。

マカラムはハーバード大学に戻り、2007年にコンピュータサイエンスの学士号を取得して卒業した。

　その後、ハーバード大学教育大学院で教育学の修士号を取得した。

　マカラムは、東京で開催された

　　　第31回計算機協会 国際大学対抗プログラミングコンテスト

に出場したハーバードチームのメンバーであり、地域大会ではマサチューセッツ工科大学に次いで2位となった。

　マカラム氏はオンライン履歴書作成ツールである

　　　JobSpice

の共同創設者である。

　現在、ニューエンタープライズアソシエイツとフライブリッジキャピタルパートナーズの

　　　アントレプレナー・イン・レジデンス

として活動している。

　2014年11月、マカラム氏は

　　　クリストファー・ソープ氏

の後任として

　　　ファイロ社

の新CEOに就任することが発表された。

　マカラムは2012年6月に社会学のポスドクである

　　　グレッチェン・シッソン

と結婚した

　　　

議会の承認なき「トランプ関税」に対する「取り消しの可能性」を下院が封じ込める

　トランプ米大統領が

　　　カナダとの貿易戦争
を激化させる中、米議会下院では共和党議員らが
　　　関税取り消しにつながりかねない決議案
が採決される可能性を封じ込めた。
　共和党が予算審議のためにまとめ、11日に可決された
　　　議事進行規制案
には、２月１日に発令された国境地帯に関連した
　　　国家非常事態の解除を巡る採決を阻止する条項
が盛り込まれていた。
　トランプ氏は自分で発令した
　　　非常事態の宣言
を根拠に、議会の承認を得ずにカナダとメキシコへの関税を発動させている。
　下院外交委員会メンバーの
　　　ミークス下院議員（民主党）
は、非常事態を解除する決議案を提起しており、今月中に採決を強行する計画だった。　
　トランプ大統領の関税政策が株式市場に動揺を起こしている。

　このため、多くの共和党議員にとってこうした採決は政治的に困難を伴うことになる。
　関税措置を否定する側につけば、大統領と対立することになる。
　一方で、賛成に回れば
　　　景気悪化の責任を負う
ため四面楚歌に陥る可能性があり、中間選挙において大きな逆風に遭いかねないという構図が作られていくとも考えられる。