市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2025年03月14日

パナマ侵攻(United States invasion of Panama)

米軍のパナマ侵攻期間
  − 1990年1月
米軍
 駐屯軍13,000人
 本土部隊9,500人
パナマ軍
 国防軍15,400人
 
米軍 23人戦死
 パナマ軍 400人〜2,000人戦死・犠牲
パナマ侵攻(Invasion of Panama)
 米ソ東西冷戦時代末期の1989年12月20日から1990年にかけてアメリカ合衆国とパナマ共和国の間で勃発した戦争のこと。
 軍事的には当時のパナマの事実上の指導者
   マヌエル・ノリエガ司令官の独裁政治
や、パナマがアメリカ米国に対して
   麻薬を密輸
している等の理由を掲げて米軍がパナマに軍事侵攻した事で戦争が始まり、結果的には米国側の圧倒的な軍事力の差で、米軍が勝利に終わりパナマ側は降伏しノリエガの身柄を米軍が確保・拘束した事で終結した。

 ただ、米国が他国の政府を軍事力で一方的に崩壊させる行為は第二次世界大戦後の
   国際法に違反
しており、その事に対して米国の行動を批判する意見も根強い。
  
 軍最高司令官マヌエル・ノリエガは1983年以来、パナマにおける事実上の最高権力者となっていた。
 ただ、ノリエガ体制のパナマは
   非民主的な政治体制
が原因で中南米の中でも孤立していただけでなく、中南米における麻薬ルートの温床となっているとされていた。
 ノリエガは冷戦下の1966年から
   中央情報局(CIA)
のため、中南米における情報収集活動の手先として働いていたことも明らかになっている。

 ノリエガは1971年に中央情報局(CIA)が、ノリエガが
   パナマ情報局長の地位
に就いている間に、ノリエガを給与計算対象に加えており、それ以前にも、米国諜報機関からケースバイケースで給与を受け取っていた。
 ノリエガへの定期的な支払いは
   カーター政権下
で停止されたが、その後再開されたが、ロナルド・レーガン政権下で再び停止された。

 CIA長官の
   ジョージ・H・W・ブッシュ
の時代に、ノリエガがキューバ政府、後にはニカラグアのサンディニスタ政府に関する情報を進んで提供したため、彼を資産とみなし諜報活動の要員として利用し、中南米やカリブ海の
   左派政権の攪乱
に協力していた。
 また、アメリカの麻薬対策にも協力していると考えられており、1978年から1987年まではアメリカの
   麻薬取締局(DEA)
から毎年感謝状が贈られていたことでも知られている。
 ただ、1970年代初頭までに、米国の法執行機関はノリエガが麻薬密売に関与している可能性があるという報告を受けていたが、CIAの諜報活動を行っていたため、利用価値があり、正式な刑事捜査は開始されず、起訴もされなかった。

 なお、1981年から1987年にかけて、ノリエガと米国の関係は大幅に深まっている。
 これは、米国が自国の安全保障上の利益を追求することと、ノリエガがこれを好意を得るための効果的な手段として利用することの両者のメリットが重視されたことで推進された。

 1979年から1981年にかけてニカラグアとエルサルバドルで内戦が発生していた。
 このため、レーガン政権はパナマを含むこの地域で同盟国を探すことになった。
 CIAの諜報員として活動していたノリエガは、ニカラグアの
   コントラ反乱軍
に対する資金や武器を含む米国の支援のパイプ役を務めた。
 彼はCIAがパナマに情報収集拠点を設置することを許可したうえ、米国が支援する
   エルサルバドル政府
が左翼のエルサルバドル反乱軍
   ファラブンド・マルティ民族解放戦線
と戦うのを支援した。
 なお、こうした活動資金は米国に流れ込む麻薬を使ってマネー・ロンダリングした資金が利用された。
 また、米国の諜報船はニカラグア政府に対する作戦で
   パナマの基地
を使用し、これらの船によって収集された情報の多くはパナマの米軍基地で処理された。
 そもそも、ノリエガは、
   パナマ運河条約
で米軍基地の使用が運河の防衛に限定されていたにもかかわらず、これらの活動を許可するなど超法規的な優遇が行われている。
 なお、CIAなどの麻薬資金の利用に関しては、麻薬資金が洗浄され、武器等の提供に使われるなど、後にイラン・コントラ事件として問題視されることになる。

 映画「潜入者」でも描かれたが、1986年に税関主導によって行われた
   「Cチェイス作戦」(Operation C-Chase)
により、ノリエガが米国内への麻薬の輸出ならびに
   マネーロンダリング
に関与しているという疑いが浮上してきた。
 さらに1987年6月には反米ナショナリストとして民衆から広く慕われたパナマの軍人
   オマル・トリホス
の1981年の暗殺にノリエガが関与したという疑惑が持ち上がり、反ノリエガ派がノリエガ排除に動き出すという事態となった。
(トリホスは1981年、「謎の飛行機事故」で死亡したが、事故の原因は米国CIAによる暗殺と言われている。)

 1988年2月にはパナマの
   エリック・アルトロ・デルバイエ大統領
は米国の支援を受けて
   ノリエガ解任
を発表した。
 これに対して、ノリエガ派の国会議員によってデルバイエ大統領が解任され、マヌエル・ソリス教育相が大統領代行となった。
 これを受けて3月には
   クーデター未遂事件
が発生している。
 また、3月には米国マイアミの裁判所がノリエガを起訴し、
   ロナルド・レーガン大統領
は「パナマに民主主義が建設されるまでは制裁を続ける」と述べ、パナマの
   在米資産凍結
   パナマ運河使用料支払い停止
を発表した。

 パナマはこれに対抗して全ての
   在パナマ外国資産凍結
を発表したが、これにより脆弱なパナマの経済システムは大混乱に陥り、産業稼働率が40パーセントに落ち込んだ。

 アメリカは裏面でノリエガの引退によって、司法取引で
   訴追を免除すること
を持ちかけたが、ノリエガ拒否した。
 また、ノリエガとの蜜月関係に合ったCIAの工作も行われたがノリエガの権力は影響を受けなかった。
 このためレーガン政権末期の段階で
   「エラボレート・メイズ」作戦
など、パナマ侵攻作戦が策定された。

 1989年1月に第41代アメリカ合衆国大統領に就任した元CIA長官の
   ジョージ・H・W・ブッシュ
は、麻薬撲滅の為に「麻薬戦争」と呼ばれる
   麻薬撲滅政策
を掲げた。
 ノリエガは1989年5月に行われた大統領選挙に自派の
   カルロス・ドゥケ
を出馬させたものの、当選したのは反ノリエガ派で反米派の
   ギジェルモ・エンダラ
であった。
 ただ、ノリエガは、アメリカ合衆国の干渉があったとして軍を挙げて
   選挙の無効
を宣言し、フランシスコ・ロドリゲス会計院長を大統領に据えて、権力の保持を図った。
 この動きを受けて、5月には暴動が発生したうえ、9月30日には再びクーデター未遂事件が発生した。
 12月15日、ノリエガは議会によって「最高の政治指導者」としての地位を承認させ、独裁体制の継続を誇示した。
 またこの間、ノリエガ派の「尊厳大隊」による反対派への暴行が横行していた。

 ブッシュは5月の大統領選挙直後から、
   特殊部隊のパナマ派遣
を極秘裏に承認した。
 12月16日頃からアメリカ軍人に対する殺害や暴行事件が発生しているという報告が伝えられた。
 リチャード・ブラウン国防次官の報告で米軍施設への武装侵入が数十回、そのうちの一件で2人のアメリカ軍兵士が殺害されたとしている。
 12月20日深夜0時45分にブッシュは
   パナマ在住アメリカ人の保護
   パナマ運河条約の保全
   ノリエガの拘束
を主目的とする「大義名分作戦」(Operation Just Cause)の発動を命令した。
 15分前にはエンダラを大統領として宣誓させた。
 ブッシュはこの侵攻を、ノリエガの煽動に対する
   米国の自衛権発動
であると主張して、軍事侵攻を正当化した。

 「大義名分作戦」は当初「ブルー・スプーン」と名付けられていた。
 これに対し、ジェームズ・L・リンゼイ陸軍大将から「奇妙な作戦名だ」と評されたため作戦名は「大義名分」と改められた。
 ブッシュは12月20日未明にパナマに駐留していたアメリカ南方軍など空軍・海軍・陸軍からなる5万7384人のアメリカ軍をパナマに侵攻させ、ノリエガの率いるパナマ国家防衛軍との間で激しい戦闘が行われた。

 パナマ国家防衛軍は米国製の旧式の武器を中心とした装備に対して、米軍は
   ロッキードF-117型戦闘機
   マクドネル・ダグラスAH-64 アパッチ
などの最新鋭機を中心とした300機を超える航空機を投入するなど、圧倒的な軍事力を使って間も無く首都のパナマ市を占領した。
 なお、ノリエガはアメリカ軍による拘束を逃れて
   バチカン大使館
に逃れた。
 その後、米国は
   ニフティ・パッケージ作戦
によってノリエガを大使館より退去させ、1990年1月3日に米国軍に拘束された。
 ノリエガはその後米国内に身柄を移送され、1992年4月にフロリダ州マイアミにて麻薬密売容疑等により禁錮40年の判決を受けた。
 後に30年に減刑され、さらに模範囚であった為2007年9月9日に釈放されたが、麻薬取引で得た資金のマネーロンダリングをフランスの銀行システムを悪用して行ったとして2010年4月26日に同国に移送された。
 フランスでは禁固7年の有罪判決を下された。
 2011年12月12日に約22年ぶりにパナマに帰国し、
   在任中の政敵殺害に関与した罪
で禁錮20年の刑に服した。
 戦後にパナマ国防軍は解体され、非軍事的性格の国家保安隊(国家警察隊・海上保安隊・航空保安隊で構成される)に再編された。

   
posted by まねきねこ at 22:51 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | 格言・ことわざ・用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ侵攻めぐる停戦案 トランプ大統領「ロシアが正しいことをすると期待」?正義論と同じ思考で物事は解決しない。

 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり米国が提案している停戦案について、トランプ大統領は13日、「ロシアが正しいことをすると期待している」と述べた。
 トランプ大統領は13日、米国とウクライナが合意した停戦案について、「ロシアが正しいことをすると期待している」と述べ、プーチン大統領と協議したい考えを改めて示した。
 停戦案をめぐるプーチン大統領の発言については、「非常に期待できる声明を出したが完全なものではなかった」と指摘した。
 また、ロシアに派遣した
   ウィトコフ特使
らが「非常に真剣な協議を行っている」と明らかにし、 「ロシアでは事態が順調に進んでいるという話を聞いているが、最終的な結果を聞くまでは意味がない」と述べた。


ひとこと
 正義論や国民目線と同じ類で、「正しい」とは人によって全く異なるものだ。
  
  
posted by まねきねこ at 06:52 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国とラオス、詐欺摘発で連携 北京で外相会談

 中国の王毅外相とラオスのトンサワン外相は13日、北京で会談し、
   特殊詐欺
をはじめとする
   国境を越えた犯罪の摘発
に向け連携する考えで一致した。
 両国の経済関係強化や中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力についても意見を交わした。
 中国外務省が発表した。
 王氏は2国間や多国間の法執行でラオスと協力を強化し「オンラインの詐欺や賭博を全力で取り締まりたい」と強調した。トンサワン氏は「中国と共同で摘発したい」と応じた。


ひとこと
 中国公安当局が法治ではなく、黒社会を使って非合法な活動を数多く行ってきた結果がこうした問題の根源だろう。
 中国のレンが奴隷の問題などから、尖閣諸島における領土問題における日本の車両販売店やスパー等を破壊あるいは略奪した暴徒を扇動させた工作に利用してきたのと同じ範疇にある。
 北朝鮮でも同じ状況が形つくられている。
 中国の犯罪組織を利用してきたものの勢力が強くなり、手に負えなくなったのか、あるいは中国政府の目論見なのかは不明だが、批判gな広がり火消しにでたようにも見える。
posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政策不確実性で「年内の米景気後退確率ほぼ50%」「ある種の過渡期」という考えは一切うまくいかないものと批判

 クリントン政権で財務長官を務めた
   ローレンス・サマーズ
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が今年リセッション(景気後退)に陥る確率がトランプ政権が示す
   さまざまな政策方針で信頼感が損なわれていること
を理由に挙げ、五分五分に近いとの考えを示した。 
 「われわれは不確実性の問題を抱えている。これを修復するのは難しいだろう」と語り、「予想と比べて減速するのはほぼ確実だ。リセッションの可能性は50%に近いだろう」と続けた。
 大規模な移民規制や連邦職員の大量解雇、トランプ大統領
   関税による米国の競争力低下
が重なり、米経済見通しが一変したと指摘した。
 その上で、米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週の会合で、「不確実性が経済にもたらしている極めて甚大な損害を強調する必要がある」と話し、「こうした不確実性に彼らが対応できる能力は非常に限られているということも指摘しなければならない」と続けた。
 サマーズ氏はハーバード大学教授となっており、ブルームバーグTVなどでコメンをしている。

 トランプ米大統領は9日放送の保守系のFOXニュースの番組で、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し
   景気減速リスク
を巡る懸念をかわしたが、思い描く通りに経済が回復する道筋などを示すことは、トランプ政策が矛盾に満ち相互に利害の対立が生じるため不可能となり出来ていない現実を理解すらしていない問題が背景に横たわっている。

 サマーズ氏はバイデン前政権がコロナ感染の拡大で金融支援目的で市場への資金提供のバルブを広げたまま放置し、2021年のインフレ率上昇をすぐに収まる一過性のものものだと考え、あまり重要視しなかったことを引き合いに出し、 「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と問いかけた。
 また、「ある種の過渡期という考えは一切うまくいかないと思う」と続けた。
  
   
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダスティン・モスコビッツ(Dustin Moskovitz)米国の億万長者のインターネット起業家 Facebook, Inc.の共同設立者

ダスティン・アーロン・モスコビッツ
         (Dustin Aaron Moskovitz)
   1984年5月22日生まれ
 米国の億万長者のインターネット起業家
 Facebook, Inc.(現在はMeta Platformsとして知られている)を
   エドゥアルド・サベリン
   アンドリュー・マッカラム
   クリス・ヒューズ
と共に共同設立した。
 2008年にFacebookを離れ、
   ジャスティン・ローゼンスタイン
と共に
   Asana
を共同設立した。
 2011年3月、フォーブスは、当時
   Facebook
の株式2.34%を保有してい。
 このたことから、モスコビッツが世界最年少の自力で成功した億万長者であると報じた。
 2024年6月現在、ブルームバーグ億万長者指数によると、彼の純資産は230億米ドルと推定されている。 
  
 ユダヤ人であるモスコビッツ氏は、 1984年5月22日にフロリダ州ゲインズビルで生まれ、フロリダ州オカラで育った。
 彼はヴァンガード高校に通い、IBディプロマプログラムを卒業した。
  モスコビッツ氏は、マーク・ザッカーバーグ氏とともにカリフォルニア州パロアルトに移り、Facebookでフルタイムで働くようになるまで、2年間ハーバード大学で経済学を専攻した。

 2004年2月、マーク・ザッカーバーグ、エドゥアルド・サベリン、クリス・ヒューズ、ダスティン・モスコビッツの4人(うち3人はルームメイト)がハーバード大学の寮の部屋でFacebookを設立した。
 当初はthefacebook.comと呼ばれ、ハーバード大学の全学生のオンラインディレクトリとして、寮生が他の寮生を見つけられるようにすることを目的としていた。
 2004年6月、ザッカーバーグ、ヒューズ、モスコビッツの3人はハーバード大学を1年間休職し、Facebookの拠点をパロアルトに移し、8人の従業員を雇った。
 その後、ショーン・パーカーが加わった。
 Facebookでは、モスコビッツが同社の初代最高技術責任者、その後エンジニアリング担当副社長を務めた。
 2008年10月3日、モスコヴィッツはフェイスブックを退社し、フェイスブックのエンジニアリングマネージャーである
   ジャスティン・ローゼンスタイン
とともに
   アサナ
という新会社を設立すると発表した。
 アサナの使命は、オフィスワーカーの効率性を向上させることであり、プロジェクトやタスクを管理・追跡するツールを提供することである。
 モスコヴィッツはCEOに留まり、ローゼンスタインは現在取締役兼顧問を務めている。
 2020年9月、アサナは直接上場により時価総額約55億ドルで上場した。
 モスコヴィッツは2011年にガールフレンド(現在は妻)の
   カリ・トゥナと
ともに慈善団体
   グッドベンチャーズ
を共同設立した。
 2012年6月、グッドベンチャーズは慈善団体評価機関
   ギブウェル
との緊密な提携を発表した。
 両団体は「可能な限り多くの善行を行うことを目指している」ため、効果的利他主義の目標と一致している。
 グッドベンチャーズは2011年以降、ギブウェルのトップ慈善団体である
   アゲインストマラリア財団
   ギブダイレクトリー
   シストスミア症制御イニシアチブ
   デワームザワールドイニシアチブ
および傑出した慈善団体やその他の効果的利他主義組織に約1億ドルを寄付している。
 GiveWellとのコラボレーションにより、
   Open Philanthropy Project
と呼ばれるスピンオフが生まれた。
 その目標は、多額の資金(モスコヴィッツの数十億ドルの財産から始まる)を最大限に活用するための最善の方法を見つけることである。
 「Open Philanthropy」に名前が変更され、その後独立した組織となり、年間寄付を継続的に増やした。
 2018年には1億7000万ドルを超える助成金を提供した。
 モスコヴィッツは、合理性に基づいて意思決定を行うことを支持している。
 2023年、モスコヴィッツはOpen Philanthropyを通じて、アフリカ、アジア、南米の科学者に気候変動の影響をさらに研究するために90万ドルを寄付した。
 モスコヴィッツとツナは、
の「ギビング・プレッジ」に署名した最年少のカップルでもある。
 この誓約は、億万長者たちが財産の大半を慈善活動の形で寄付することを約束するもの。
 ダスティンは「ギビング・ホワット・ウィ・キャン・プレッジ」の署名者でもある。
 モスコヴィッツはこれまで投票したすべての選挙で民主党の候補者に投票しており、 「私たちはこれまで毎回民主党の候補者に投票してきたが、自分たちは両陣営の候補者や立場を尊重する独立した思想家だと考えている」と記述している。
 2016年の選挙サイクルへの寄付以前、モスコヴィッツとツナは生涯で連邦候補者に約1万ドルを寄付していた。
 そのほとんどはフェイスブックの共同創設者
   クリス・ヒューズ
の夫である
   ショーン・エルドリッジ
に寄付された。
 モスコヴィッツは、オープン・フィランソロピーへの支援を通じて、カリフォルニアYIMBYに寄付を行っている。
 オープン・フィランソロピーは、主にモスコヴィッツと彼の妻によって資金提供されており、この活動に約50万ドルを寄付している。
 オープン・フィランソロピーはまた、ニューヨーク市を拠点とするYIMBYグループである
   オープン・ニューヨーク
に200万ドルを寄付している。
 2016年のアメリカ大統領選挙では、モスコヴィッツは妻とともに民主党候補の
   ヒラリー・クリントン
を支援するため2000万ドルを寄付すると発表した。
 ドナルド・トランプ大統領の危険性は重大であり、大口寄付者が金銭を通じて選挙サイクルに影響を与えることを認めることに懐疑的であるにもかかわらず寄付を行ったと主張した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、この件に関するモスコヴィッツのブログ記事を引用している。
 「共和党、特にドナルド・トランプはゼロサムビジョンで選挙戦を戦っており、自らの支持層と世界の残りの部分との偽りの争いを強調している。」
 これにより、彼は2016年の選挙戦で3番目に多額の寄付をした人物となった。
 2020年のアメリカ大統領選挙では、モスコヴィッツは民主党候補の
   ジョー・バイデン
を支援するために2400万ドルを寄付した。
 アサナ自身の選挙期間中の寄付金は、ほぼすべてがモスコヴィッツと妻のカリ・トゥナから直接寄せられたもので、約4500万ドルに達した。
 これにより、アサナはブルームバーグLPに次いでバイデンの大統領選挙キャンペーンに2番目に多額の寄付をした企業となった。
 2024年のアメリカ合衆国大統領選挙では、モスコヴィッツは民主党候補の
   カマラ・ハリス
を支援するためにフューチャー・フォワードPACを通じて1000万ドルを寄付した。
 さらにアサナを通じて3800万ドルを寄付し 、アサナはPAC以外では最大の寄付者となった。
 モスコヴィッツ氏は、フェイスブックの元メンバーであるデイビッド・モーリン氏が運営するモバイル写真共有サイト「Path」の最大のエンジェル投資家でもあった。
 2011年2月にグーグルが同社に1億ドルのオファーをしたが、モーリン氏がそれを断るのにモスコヴィッツ氏の助言が重要だったと報じられている。 
 2020年、モスコヴィッツ氏は核融合発電の新興企業ヘリオン・エナジーの4000万ドルのシリーズD資金調達ラウンドを主導した。
 モスコヴィッツはブラインドデートでカリ・トゥナと出会い、2013年に結婚した。
 彼とツナはバーニングマンに定期的に参加しており、モスコヴィッツはその理由について書いている。
 映画「ソーシャル・ネットワーク」では、俳優のジョセフ・マッゼロがモスコヴィッツを演じている。
 Quoraの質問に答えて、モスコヴィッツは、この映画は「重要でない事柄(ウィンクルボス兄弟など。
 私は彼らに一度も会ったことがなく、過去6年間のサイト作成作業には一切関わっていない)を強調した。
 また、重要な事柄(当時私たちの生活に関わり、数え切れないほど多くの方法で私たちをサポートしてくれた多くの人々など)を省略している」と述べている。

   
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヘッジファンドが日本などアジアでポジションを大幅縮小(ゴールドマン)

 ゴールドマン・サックス・グループが12日の顧客向けリポートで、資産の種類を特定せずに、アジアでのヘッジファンドのポジション縮小規模が10日、過去4年間で最大規模に上ったと指摘した。
 ヘッジファンドは日本を含むアジアの市場で強気・弱気双方のポジションを10日に解消した。
 先週末7日の欧米市場でも、同じような動きが見られた。
 このうち約75%は、日本をはじめとする先進国市場での減少分だ。
 ヘッジファンドは日本でショートカバー(買い戻し)やロング(買い)ポジション解消を急いだという。
 アジアの新興国市場での縮小は中国主導で、ヘッジファンドが
   強気ポジションを手じまいした
と説明している。
 こうしたアジアでの動きに先立ち、ゴールドマンのヘッジファンド顧客が世界で強気および弱気ポジションを解消する動きは、2日間の減り方で見ると4年ぶりの大きな規模になっていた。
   
 
ひとこと
 大きな経済的な揺らぎが起きる前に逃げ出しているのだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする