米住宅金融局がＣＯＯら数十人が休職？フレディのトップ解任情報も

　トランプ米政権が新たに任命した連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は今週、クロス最高執行責任者（ＣＯＯ）と人事責任者

　　　モニカ・マシューズ氏
を含む職員数十人を休職扱いにした。
　この事情に詳しい関係者３人からの情報を引用し、政治専門メディア、ポリティコが伝えた。

　一方、セマフォーの
　　　エレノア・ミュラー氏
は、ＦＨＦＡのＣＯＯと人事責任者、ＦＨＦＡが管理下に置く
　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）
のＣＥＯとＣＯＯ、人事責任者が解任されたとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　この事情に詳しい関係者２人から情報を引用した。

　
　米政府支援機関（ＧＳＥ）のフレディマックとファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は、住宅ローン債権を買い取り、モーゲージ証券を発行・保証する重要な役割を担う。
　2008年の金融危機による信用不安で経営が破綻し、ＦＨＦＡの管理下に置かれた。

　ポリティコによると、トランプ政権はフレディマックとファニーメイの民営化を検討しているが、住宅金融市場の混乱を懸念する多くの民主党議員らは反対している。

　ＦＨＦＡにポリティコがコメントを求めたが、返答は得られなかった。

　　
　　　

ＵＢＳはスイスが資本要求変えないなら本社の移転を模索

　スイスの銀行ＵＢＳグループは、スイスが同行に250億ドル（約３兆7000億円）の追加資本確保を要求し続ける場合、本社を移転することも検討している。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

　スイスにとどまれば、世界のライバル行に対する
　　　競争力が損なわれること
になるとＵＢＳの幹部は考えている。関係者らは匿名を条件に話した。同行の主要自己資本比率が最も厳しいシナリオで約20％と、現在の14％前後から上昇するという内部計算に基づいているという。

　スイス政府と規制当局は国内最大の銀行であるＵＢＳに対し、外国子会社の価値を親会社の資本から全額差し引くよう求めている。
　当局者はこれについて、2023年に起きたクレディ・スイス破綻の二の舞を回避するために必要な措置だと考えている。スイスはＵＢＳが破綻した場合に生じ得る金融混乱を避けたい意向だが、ＵＢＳはこの計画を不当な過剰反応だとみている。
　ＵＢＳは２年前、競合行だったクレディ・スイスの救済に乗り出した。

　関係者の１人によれば、「ＵＢＳはこの提案を本社移転の選択肢しかないほど有害なものだと考えている。移転の可能性は脅しではなく、こうした高い資本水準で事業運営することは商業的に不可能だとの見方を反映したものだ」と同関係者は強調した。

　また、別の関係者は、他の国や地域に比べはるかに高い資本要件を受け入れるなら、株主の圧力に直面するだろうと述べた。
　ＵＢＳは

　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）
が１月に応じたブルームバーグとのインタビューを参照するよう促した以外、この協議に関するコメントを控えた。

　エルモッティ氏は当時のインタビューで、「スイスにわれわれがもたらし得るリスクだけでなく、創出する利益についても人々に理解してもらえるよう、最後の瞬間まで主張する」と述べ、本社移転は現時点で「話に上っていない」としていた。

　ただ、 スイス当局はここ数日、ＵＢＳに厳しい主張を繰り返した。ケラーズッター財務相は、ＵＢＳの抵抗に政府が揺らぐことはないと発言した。

　本社移転の可能性が報じられると、ＵＢＳの株価は一時上昇に転じた。
　終値では小幅安となった。

　政府案は議会で回覧され始め、ＵＢＳはロビー活動を強化している。
　議会への草案提出は５月となる見通しだが、発効は2028年以降になる公算が大きい。

　ＵＢＳは同行の懸念が対応されない恐れがあると強調している。ただ、施行までの期間が長いため、妥協を成立させる時間は十分にある。

　スイス国立銀行（中央銀行）のマーティン副総裁は20日、規制への反応でＵＢＳが何をしようが「彼らの決定」だと突き放した。

　　
　　　　

トルコ中銀が緊急会合、翌日物貸出金利の引き上げでリラを下支え

　トルコ中央銀行は20日の緊急会合で、翌日物貸出金利を２ポイント引き上げた。

　リラを底支え、通貨下落がインフレに及ぼす影響を緩和するのが狙い。

　エルドアン大統領の主な政敵
　　　イマモール・イスタンブール市長
の拘束をきっかけに金融市場で混乱が広がり、トルコ・リラは19日に一時11％下落した。
　ただ、政治的に混乱が見られても従来からの経済政策の転換にはつながらないとの見方から、20日には持ち直した兆候が示された。

　トルコ中銀はウェブサイトに掲載した声明で、「こうした状況がインフレ見通しに及ぼし得るリスクを評価し、金融政策の引き締めスタンスを支えるべく措置を講じた」と説明した。
　「インフレが著しくかつ持続的に悪化すると見込まれる場合には、金融政策スタンスを引き締めていく」と続けた。

　同中銀は政策金利である１週間物レポ金利は42.5％を据え置いたが、翌日物金利は46％に引き上げた。
　これにより銀行が資金を調達する際の平均コストが押し上げられ、金融環境のさらなる引き締めにつながる。

　　　

　　　

米ロ首脳の電話会談、「ロシアに停戦用意ないこと示す」とゼレンスキー氏が批判

　ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談について、ロシアに停戦の用意がないことを示していると述べた。

　プーチン大統領はこの日、トランプ氏との電話会談でウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したが、米国が求めていた広範囲にわたる30日間の停戦には同意しなかった。

　ゼレンスキー氏は18日の電話会見で記者団に、米国が仲介役を務めるなら、エネルギーインフラ攻撃の停止で双方が合意できるかもしれないと語った。

　その上で、「ロシアがわれわれのインフラを攻撃するのに、われわれが沈黙しているわけにはいかない。われわれは対応する」とも述べた。

　ゼレンスキー氏は、ロシア側の提案の詳細についてトランプ大統領と話したいと述べ、ロシアによる空爆を減らし恒久的な平和につながるあらゆる措置をウクライナは支持すると記者団に話した。

　　　　　

プーチンがウクライナ30日停戦に同意せず。トランプの目論見が破綻。

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、

　　　ウクライナ停戦案
を巡り電話協議を行った。
　プーチン氏はウクライナの
　　　エネルギー資産
に対するロシアの攻撃を制限することを確約したが、米国が求めていた
　　　広範な30日間の停戦
は同意せず、拒否した。

　ホワイトハウスが１時間半以上に及ぶ会談後に発表した声明によると、両首脳は「エネルギーとインフラの停戦」に合意しただけで、「黒海における海上の停戦、全面的な停戦、恒久的な平和」に関する協議を開始することでは一致した。
　この協議を中東で「即時」開始するとしたが、誰が協議を主導するかは明らかにすら出来ず、単なるリップサービスの範囲でしかなく、本格的な詰めの協議は出来ていないことを露呈した。

　ロシア側の発表によると、プーチン大統領は持続的な停戦の前提として
　　　ウクライナへの兵器と情報支援の停止
など複数の条件を提示した。

　ロシア大統領府は「紛争の拡大を防ぎ、政治的・外交的手段による解決を目指すためには、ウクライナに対する外国からの軍事支援の完全な停止、および機密情報の提供停止が重要な条件であるべきだ」と指摘し、ロシア軍事攻勢に有利な条件をトランプにのませる目論見の一端だ。

　なお、ロシアの要求は、長期的な合意の詳細を詰める前に30日間の即時停戦を求めていたトランプ氏に厳しい選択となる踏み絵を踏ませるためのものであり、成果を急ぐトランプの足元が見透かしされたものだ。

　これに先立ち、ブルームバーグでは欧州の高官および、ロシアの立場に詳しいモスクワの当局者３人の話として、プーチン氏は停戦合意に欠かせない条件として
　　　兵器供給の停止
を挙げていると報じていた。

　ロシアはウクライナに対する兵器供給の全面停止を望んでいるが、最低限の目標は米国の支援停止だと、ロシア大統領府の意向を知るモスクワの関係者２人が述べた。

　停戦期間中はウクライナへの兵器供給を完全ストップするというロシアの要求に対し、欧州は受け入れに極めて消極的だと欧州高官は語った。
　そのような結果は、停戦期間中にロシアは再軍備が可能となる一方で、ウクライナはそれができない状況となるリスクがあり、ロシアが一方的に攻撃を再開する可能性が高まり、ウクライナ軍が駆逐されるリスクが高いためだ。
　　
　
ひとこと
　日米安保も同じだろう。ロシアや中国のに保への軍事侵攻などの有事にそもそも、在留米軍が日本を防衛してくれるなどという甘い考えでこれまで金を貢ぎ続けてきた与野党政治家も、そのかすりで防衛費の一部を懐に入れるゴロツキ政治家であり、米軍は第二次世界大戦後に金を巻き上げるためと米国自身の防衛のため、日本の再軍備化を制限するために安保条約を結んだに過ぎない。
　また、ロシアや中国の工作化にある左翼政治家や市民団体などの反戦活動も、軍事侵攻する中露が、抵抗なく制圧するための工作活動の一環でしかない。
　　

　　　

ヴァルタ（VARTA）自動車、産業、消費者市場向けに バッテリーを製造しているドイツの企業

ヴァルタAG（VARTA AG）

　Vertrieb, Aufladung, Reparatur transportabler Akkumulatoren、直訳すると「ポータブル蓄電池の配布、再充電、修理」）

　世界中の自動車、産業、消費者市場向けに バッテリーを製造しているドイツの企業である。 

　VARTAは1887年に

　　　アドルフ・ミュラー

によって設立され、1904年に

　　　Accumulatoren-Fabrik AFA

の子会社として設立された。

　第一次世界大戦後、VARTAはAFAとともにドイツの実業家

　　　ギュンター・クヴァント

　　　カール・ヘルマン・ローダーブール

によって買収された。

　第二次世界大戦後、VARTAの株式の大部分はギュンター・クヴァントから息子の

　　　ヘルベルト・クヴァント

に譲渡された。

　なお、東ベルリンにあった子会社は後にソ連に占領され

　　　　BAE Batterien

と名付けられた。

　1977 年、VARTA の事業はヘルベルト・クヴァントによって分割された。

　電池とプラスチック事業は VARTA に残りましたが、医薬品と特殊化学品事業は

　　　Altana

という新会社に移管された。

　また、電気事業は

　　　CEAG

という会社に分社化された。

　クヴァントは同社の株式を子供たちに遺贈した。

　2002年、消費者向け電池事業（ボタン電池を除く）は

　　　レイオバック

に売却された。

　2006年までに、VARTAはすべての事業部門を売却し、クワント家は保有する株式を売却した。

　その後、VARTAは残りの資産、契約、負債、株式保有、特にVARTA電池の製造と販売を清算しながら、会社事業を継続した。

　自動車用電池事業は

　　　ジョンソンコントロールズ

に買収され、2018年に

　　　ブルックフィールドビジネスパートナーズ

に売却された。

　ボタン電池と家庭用エネルギー貯蔵事業は

　　　モンタナテックコンポーネント

に買収された。

　2019年、VARTAは

　　　エナジャイザー

から以前の消費者向け電池事業を買収し戻した。

　　

　2017年10月19日、 VARTAの株式1160万株が株式市場に上場され、さらに174万 株が引受人（green shoe ）によって購入され、合計3820 万株となった。

　発行価格は1750万ユーロで、同社の価値は6億6850 万ユーロであった。

　2019年1月2日、アメリカの企業

　　　Energizer

がVARTAの消費者向け電池部門を買収した。

　2019年5月29日、VARTAはEnergizerから欧州、中東、アフリカ地域のVARTA消費者向け電池事業（ドイツの製造・流通施設を含む）を買収する契約を締結し、2020年1月2日に完了した。

　2020年、政府はVARTAに電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の生産施設の建設費として3 億ユーロを支給した。

　ただ、同社は2年後にコスト削減のためプロジェクトを断念することを決定した。

　2023年には800人の雇用を削減した。

　2024年2月にITシステム が攻撃を受けたため、生産が1か月間停止した。

　2024年5月に予定されていた年次総会が開催できず、その結果、取引所の損失は約8.4%となった。

　2024年6月までにVARTAは5億ユーロ 近くの負債を抱え、シュトゥットガルト裁判所に 大規模な再編について通知した。

　2024年7月の報道によると、同社は名目資本をゼロに減らすつもりであり、これにより株式の価値が下がることになる。

　マルティン・ブッヘナウは2024年7月下旬のハンデルスブラット紙で、少数株主はすべてを失う運命にある一方で、大株主の

　　　ミヒャエル・トイナー

　　　ポルシェ

は、 VARTAに貸し付けた資金のうち誰がどれだけを手放すかについて債権者と激しい争いに巻き込まれているとコメントした。

　その線に沿って、2024年8月に妥協案が成立した。

　株主は株式を失い、銀行はVARTAの負債2億8500万ユーロを帳消しにし、ポルシェとトイナーは新たに共同で6000万ユーロを投資してVARTAの所有者となる。

　この取引は、2021年の「企業の安定化および再編の枠組みに関する法律」（Gesetz über den Stabilisierungs- und Restrukturierungsrahmen für Unternehmen、StaRUG）に基づいて行われた。

　この法律では、債権者の過半数が再編計画に同意する必要があり、その後、株主の承認は裁判所の決定に代わることができ、株主が独自の差し押さえを阻止するのを防ぐことができる。

　2024年10月、ドイツ連邦カルテル庁は、ポルシェによるVARTAの非支配株の取得と、電気自動車用大型リチウムイオン電池事業部門であるV4Drive Batteryの過半数の株式と単独支配権の取得を承認した。