チェーザレ・マンゼッラ（Cesare Manzella） シチリアマフィアの初代委員会メンバー

チェーザレ・マンゼッラ（Cesare Manzella）

　　　1897年12月18日 - 1963年4月26日

　シチリアマフィアの初代委員会に所属していた伝統的なマフィアのボスである。

　彼はプンタ・ライジ空港近くの小さな海辺の町チーニジのマフィア一家の頭であった。

　空港は彼らの縄張りにあったため、麻薬を含む密輸品の輸出入には欠かせない施設であった。

　彼の副官は

　　　ガエターノ・バダラメンティ

であった。

　マンゼッラは米国に滞在し、シカゴで賭博場を組織して何年も過ごした後、1947年に米国当局によって逮捕され国外追放された。

　その後、チーニジに戻って定住した。

　チーニジで彼は広大な柑橘類農園を所有していた。

　地元の憲兵隊（カラビニエリ）ではマンゼッラを「暴力的で横暴な人物」と評した。

　マンゼッラは狡猾で、よく発達した武装組織力を持っており、その戦闘力で地元の犯罪者やマフィアに対して、地位的優位を享受することができた。

　そのため、地元のチーニジだけでなく、周辺のカリーニ、トッレッタ、テッラジーニ、パルティニコ、ボルジェット、カンポレアーレでも同様に活動した。

　彼は1958年に設立された 最初の

　　　シチリアマフィア委員会

のメンバーであった。

　マンゼッラは慈善家としてのひけらかすのが大好きだった。

　彼はアメリカ風のつばの広い帽子をかぶってチニジの狭い通りを歩きながら、孤児や街の悪党たちにポケットいっぱいのお菓子を配っていた。

　彼は違法な利益の一部を孤児院の建設に寄付した。

　彼の慈善活動はチニジの

　　　アツィオーネ・カトリカ（カトリック活動）

の会長に選出されるという形で報われた。

　　
　マンゼッラはタバコの密輸とヘロインの取引に深く関わっていた。

　彼は第一次マフィア戦争の主役として暗躍した。

　この抗争はヘロインの積荷の重量不足をめぐって勃発した。

　積荷はマンゼッラ、チャクリのグレコ家のいとこたち、パレルモ中心部の

　　　ラ・バルベーラ兄弟（サルヴァトーレ、アンジェロ）

によって資金提供された。

　コルシカ島の供給業者

　　　パスカル・モリネッリ

からマンゼッラのためにヘロインを集めて、ニューヨークのマンゼッラの仲間への輸送を手配していた

　　　カルチェドニオ・ディ・ピサ

に疑いがかけられた。

　この事件はマフィア委員会に持ち込まれたが、その取り扱い方を巡る意見の相違から、

　　　サルヴァトーレ・「チャシテッドゥ」・グレコ

が率いるグレコ一族と

　　　ラ・バルベーラ一族

の間で第一次マフィア戦争として知られる血なまぐさい抗争に発展した。

　特に1962年12月26日、ディ・ピサが殺害された際にその傾向が強まった。

　マンゼッラはグレコ一族に味方し、敵対する一派の標的となった。マンゼッラは1963年4月26日、車爆弾によって粉々に吹き飛ばされて死亡した。

　マンゼッラの遺体の一部は、車が残っていたクレーターから数百メートル離れたレモンの木に張り付いた状態で発見された。

　マンゼッラは、1978年にマフィアに殺害された反マフィア活動家

　　　ジュゼッペ・インパスタート

の義理の叔父であった。

　ペッピーノ・インパスタートの反マフィア活動は、ペッピーノが15歳のときにマンゼッラが残忍に殺害されたことがきっかけだった。

　ペッピーノはこの事件にトラウマを負い、「これは本当にマフィアなのか? これがマフィアなら一生戦うだろう…」と語ったと伝わっている。

　　　

オラノ（Orano S.A.）フランスの核燃料サイクル企業

オラノ（Orano S.A.）

　フランスの核燃料サイクル企業である。

パリ近郊のクールブヴォアに本社を置く、世界最大の原子力産業会社で、傘下に複数の原子力産業企業を有していた

　　　アレヴァ (AREVA S.A.)

の再編によって誕生した。

　主要株主（2018年2月現在）

　・フランス政府 45.2%

　・アレヴァSA 40%

　・三菱重工 5%

　・日本原燃 5%

　・CEA 4.8%

　フランスの原子力政策は

　　　フランス原子力庁 (CEA)

が主導し、民間企業の

　　　フラマトム

が原子炉プラントの製造を、CEA子会社の

　　　コジェマ

が核燃料製造を担当する分業体制にあり、フラマトムは

　　　フランス電力 (EDF, 旧フランス電力公社)

から原子炉プラントの発注を独占してきた。

　1980年代以降、フランス電力からの受注がプラント需要の一巡により激減し、フラマトムは経営の多角化や合併を模索するようになった。

　2001年、同じくプラント需要低迷に危機を迎えていたドイツの

　　　シーメンス

の原子力部門を買収し、社名を

　　　フラマトムANP(Framatome ANP)

とした。

　同年、CEA傘下のコジェマと共同持株会社を設立し、傘下に

　　　原子力部門 (Areva NP)

　　　原子燃料部門 (Areva NC)

　　　送電設備部門 (Areva T&D)

を傘下に持つ複合企業Areva SAが誕生した。

　同社は公的機関と共同で、

　　　STマイクロエレクトロニクス株式

の27%を保有していた。

　国有化以前はユーロネクスト・パリ (CEI) に上場する持株会社であった。

　2011年7月よりアンヌ・ロベルジョンに替わり

　　　リュック・ウルセル

が社長と最高経営責任者 (CEO) を兼務していた。

　2000年代から始まった

　　　オルキルオト原子力発電所3号機建設プロジェクト等

の欧州加圧水型炉事業の遅滞やそれに伴う訴訟の影響で建設費用が膨らみ、多額の赤字を出すようになった。

　2014年度に約50億ユーロの損失に陥り、経営再建中のなか、2015年度には約20億ユーロの損失、2016年度は約6億ユーロの損失と、損失は減少傾向にあった。

　2017年に傘下の原子炉メーカー

　　　アレヴァNP（母体は旧フラマトム）

がフランス電力へ売却され、2018年に新生フラマトムとしてアレヴァグループよりスピンアウトした。

　2018年1月23日、アレヴァNCなどを統合して2017年に新設された核燃料サイクル会社としてのアレヴァSAはオラノへと改称した。

　今後アレヴァの名称は従来の持株会社であったアレヴァSAにのみ用いられる。

　旧フラマトム ANP。原子力プラント部門の中核で、フランスとドイツ以外に中国など新興諸国での受注実績がある。

　旧フラマトムは米

　　　ウェスティングハウス・エレクトリック

から加圧水型原子炉の技術を導入し、現在は国産技術化した。

　日本の原子力企業のうち三菱重工業と提携している。

　設立経緯から持株会社Areva SAが株式の66%を保有し、シーメンスが残り34%を保有していた。

　一時期は三菱原子燃料（三菱重工・三菱マテリアル傘下）の3割を出資する株主であった。

　旧コジェマはラ・アーグ再処理工場とマルクール原子力地区に核燃料加工と再処理工場を有し、原子炉へ燃料を供給している。

　原料調達も行い、主にニジェール、カナダ、オーストラリア、カザフスタンに権益を有する。

　Areva T&Dはアルストムの発・送電プラント部門を買収して誕生した。

　Areva NP向けにタービン、発電機を供給し、送電設備や関連情報システム部門も有する。

　日本との関わりでは、青森県六ヶ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設に、同社の技術が使われている。

　三菱重工業のアレヴァへの資本参加が計画されていたものの、フランス政府が難色を示し、この交渉は一時凍結された。

　再編時に一部のオラノの株式を日本企業が保有した。

　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、一連の作業によって生じた

　　　高濃度汚染水を浄化する設備

を、アメリカの

　　　キュリオン（Kurion）社

とともに提供すした。

　　　

　　　　

トルコ・リラが政局不安収まらず週間ベースで２年ぶり大幅安の勢い

　トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安となる勢いとなっている。

　また、株も安く底が見えなくなっている。
　政治的緊張が続く中、同国中銀は緊急措置を講じたものの、リラ安は食い止められていない。

　エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、同日のトルコ資産は急落した。

　イスタンブール時間21日午前11時29分時点でのリラは対ドルで0.5％下げて１ドル＝38リラまで底値が緩んでいる。
　過去５営業日の下落率は3.8％と､2023年６月以来の大幅な下げとなった。
　主要株価指数のイスタンブール100指数は一時７％安となり、サーキットブレーカーが発動された。
　週間ベースではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。

　イマモール氏の拘束に反発した抗議者はデモ活動を展開しており、21日も抗議運動が呼び掛けられている。
　当局はデモ激化を防ぐため、19日から集会を禁じている。
　また、イマモール氏の拘束に対する批判をソーシャルメディアに投稿したとして、数十人が拘束された。

　イスタンブール県知事のオフィスは、3月23日までの集会や記者会見は一切禁止とあらためて警告した。
　また、アンカラとイズミルの知事も、市全域を対象に禁止令を出している。
　禁止令が出されている中でも、イマモール氏が所属する最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は21日に集会を計画している。

　トルコ国債の向こう５年間のデフォルト（債務不履行）リスクに備えるコストは急上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は約１年ぶりの高水準となった。

　　　
　　　　

トランプ氏勝利以来の不透明感が重しとなり、投機筋がドルショートに転じた

　外国為替市場では、ドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来初めて、投機筋がドルに対して弱気な姿勢に転じた。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータ（３月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるドルショートが
　　　９億3200万ドル（約1390億円）規模
に達した。

　ドルロングのポジションが340億ドル規模に上っていた１月中旬からは劇的な変化だ。
　トランプ氏の政策や米経済に対する疑問が、ドルの見通しを損なっている兆候が改めて浮き彫りになった。

　アムンディの債券・為替戦略ディレクター
　　　パレシュ・ウパダヤ氏
は「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘した。
　また、「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、トランプ氏の政策が「経済やインフレ、金融政策に与える影響に関して、市場の見方は景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と続けた。

　ウォール街では2025年のドル相場について、少なくとも上期はドル高になるとの予想が多かった。
　トランプ大統領の政策見通しに加え、米利下げ回数が限定的になるとの見方が背景にあった。
　だが、足元では米経済の先行きに対する不安から、2026年１月までに３回の利下げが行われるとの観測が強まっている。

　　

　　　

ＮＹ連銀総裁が「やや景気抑制的な政策は適切」と述べ、状況変化に対応は可能と続けた。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は21日、バハマのナッソーで開催した会議で、移民や貿易、財政の急速な政策変更が経済にどのような変化をもたらすのかを巡って

　　　高いレベルの不確実性
があるが、現行の金融政策スタンスは適切で、米金融当局は状況の変化に対応できる好位置にいられるとの考えを示した。

　また、労働市場や成長は堅調に推移し、長期のインフレ期待は安定していると指摘し、今週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容を繰り返した。
　ただし、移民抑制で労働力の拡大が減速することを理由に、今年の成長率は2024年と比べると緩やかになるとの見通しを示した。

　「底堅い労働市場およびインフレが当局目標の２％をいくらか上回ってなお推移していることを踏まえれば、現行のやや景気抑制的な金融政策スタンスは全くもって適切だ」と発言した。
　また、「これにより当局は、２大責務達成に影響を及ぼす状況の変化にも適応できる好位置にいられる」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。
　据え置きは２会合連続となる。
　経済成長の減速とインフレ高止まりの可能性がますます懸念され、ＦＯＭＣはその板挟みとなっている。

　ＦＯＭＣはバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針も示した。
　４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することを決定している。
　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。

　ウィリアムズ氏はランオフ減速の決定について、ＦＲＢのポートフォリオ縮小の取り組みにおける「自然な次のステップ」だと指摘したうえ、金融政策には「何の意味合いも持たない」と話した。

　　　　

需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き原油相場は小幅続伸

　ニューヨーク原油先物相場は需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き小幅続伸した。

　米国トランプ政権はイラン産原油を購入していた疑いで中国の製油所とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を制裁対象に加えた。
　市場では原油供給に障害が生じる事態が意識されている一方で、景気減速とこれに伴う原油需要への影響も懸念されており、相場の重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来月から供給を拡大する予定であることも、今週の原油相場の上値を抑えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、
　　　１バレル＝68.28ドル
と前日比21セント（0.3％）高で終了した。
　週間では２週連続のプラスだった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.2％上げて72.16ドルで引けた。

　　

　　　　

米連邦通信委はＤＥＩ推進企業のＭ＆Ａ計画は不承認もありえると委員長が警告

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は、21日のメディアとのインタビューで、「ＦＣＣの承認獲得を目指している企業は、ＤＥＩによる

　　　あらゆる類いの不当な差別の撤廃
に直ちに取り組んでもらいたい」と警告し、
　　　「不当」な多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）政策
を推進する企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）提案を承認しない考えを示した。

　こうした動きは通信分野における数十億ドル規模の取引に影響を及ぼす恐れがある。
　カー氏は特に、
　　　パラマウント・グローバル
　　　スカイダンス・メディア
の合併や
　　　ベライゾン・コミュニケーションズ
によるフロンティア・コミュニケーションズ・ペアレントの買収に言及した。

　さらに、「われわれは、公益に資すると判断した場合のみ、法令に基づいて取引を承認することが可能だ」と指摘した。

　「ＤＥＩによる不当な差別をなお推進している企業が存在するのであれば、ＦＣＣとして取引の承認が公益に資するとの結論に達し得るとは私には思えない」と続けた。
　
　　　　

マスク氏の増長が及ぼす混乱の広がり「驕る平家は久しからず」とも言える抗議活動の広がりが止まらない。テスラの価値喪失が起きそう？

　トランプ政権の中枢で広告塔として、一部権力を握ったことで奢り高ぶった
　　　イーロン・マスク氏
の独善的な発言や行動に対する、米国民の怒りの広がりが同氏の経営するテスラへの抗議活動と直結してきており、ＰＲ会社「レピュテーション・ドクター」の

　　　マイク・ポールＣＥＯ
は、反発の声は米国企業では前例のないレベルに達していると指摘した。
　一般的な不買運動のような典型的な消費者からの抗議とは異なり、テスラのショールーム、車両、充電ステーションはブランドを想起させるもので、潜在的な抗議の対象でもある。

　ポール氏は「今後、テスラ車が燃やされることは増え、世界中のショールームでさらに多くの抗議活動が見られるようになるだろう。路上に駐車しているテスラ車を所有している人は、誰でも危険にさらされることになると思う」と述べ、騒ぎがすぐには収まらないとの見方を示した。　
　こうした動きは、テスラ車の所有者にも影響している。
　メディアに流れた情報によれば、アビー・ベンハモ氏は先週、ブルックリンの街角で、知らない男が自分のサイバートラックに近づいてくるのに気づいた。男は車に「イーロン・マスクはかぎ十字（ナチス・ドイツのシンボル）と同じだ」と書き込んだ。

　ベンハモ氏はこの事件について、不安な新しい動きを示していると指摘した。
　テスラ車の所有は現在、
　　　政治的な標的になることを意味する
と述べた。

　さらに過激な事件も起きているという。
　起訴状によると、オレゴン州セーラムでは、男がテスラのショールームに火炎瓶を投げたとの疑いで起訴された。
　また、コロラド州ラブランドでは、監視カメラの映像に、女がショールームに駐車中のテスラ車にガソリンの入ったウオッカボトルを投げつけ、ドアにスプレーで汚い言葉を書き込んでいる様子が映っていた。
　なお、連邦検察当局によると、この女は起訴された。

　カナダでは、トランプ氏の関税政策やカナダに対する発言が強い怒りを買っている。

　オンタリオ州ハミルトンの警察は20日、テスラのディーラーで80台以上の車両が傷つけられたり、タイヤがパンクさせられたりするなどの被害があったと発表した。
　今週、バンクーバーで開催される予定だった自動車ショーでは、安全上の懸念を理由に、テスラの出展を取りやめた。

　なお、自分の車を手放さない所有者もいるため、テスラへの反発が販売に及ぼす影響を測るのは難しい。
　　　

　　　　

Ｓ＆Ｐ500小反発、ハイテク銘柄に買い

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

　日中は売りが先行して１％を超える下げとなる場面もあったが、大型ハイテク株の上昇に後押しされる格好で終盤に前日比プラス圏に浮上した。

　大型ハイテク銘柄の一角であるテスラは５％を超える上昇した。
　ボーイングは米国の
　　　次世代戦闘機
を設計・製造する契約を獲得したことが好感され、約３％上昇した。
　一方で前日に発表した業績見通しが失望を誘ったフェデックスとナイキはさえない流れとなった。

　トランプ政権による政治的な駆け引きが影響して不安定感が増幅し様子見が増え続けてきており、景気減速や関税への懸念、地政学リスクやハイテク株のバリュエーション高騰を背景に、米株式市場では動揺が続いている。

　米株式市場が貿易摩擦や経済減速への懸念で打撃を受けるなか、個人投資家は損失が膨らんでもひるむことなく、むしろ、19日までの１週間に個人投資家は
　　　120億ドル（約１兆8000億円）余り
を米株の買い増しを続けており、逃げ足が早いカモネギ投資家の増加が機関投資家など大口資金のリスクをヘッジしている可能性もあるが、今のところは底値支えの環境となっている。

　ただ、これは過去12カ月の平均を大きく上回る買いのペースであり、夢を追い求めるが悪夢に変わるかどうかは不明だ。

　　　

米国株、年前半の高値更新は見込めず。財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導している

　モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでNY株式市場について「年前半に最高値を更新することは、恐らくあり得ないだろう」と述べた。
　ただ、投資家が26年に目を向ける今年後半には、株式相場が最高値に戻る可能性は十分にあると付け加えた。

　ウィルソン氏は、企業業績や経済成長の見通しに不透明感が漂う中で
　　　相場が短期的に反発
しても一過性のものにとどまり、
　　　質の劣る企業が主導
するとの見方を示した。

　トランプ米大統領の
　　　関税措置
により、インフレ再燃とリセッションを誘発するとの懸念を背景に10％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数だが、その後の反発も維持できていない。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最新予測で
　　　年内２回の利下げ見通し
が据え置かれた19日に同指数は１％上昇したが、20日は反落した。

　ウィルソン氏は「トランプ・プットはないかもしれないが、米金融当局は依然いる」と述べ、「成長がさらに悪化した場合、米金融当局はかなり迅速に対応するだろう」と語った。

　また、投資家に対し、守りのポートフォリオを推奨した。
　力強く業績見通しを修正する企業に注目すべきだと述べたうえ、特に金融やソフトウエア、消費者サービス、メディア娯楽業界の株式の購入を勧めた。
　一方、財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導していると指摘した。

　　

　　

レディー・ガガのシンガポール公演の先行販売でファンが殺到し、観光産業が潤う図式

　シンガポールで５月に開催される

　　　レディー・ガガ
のコンサートチケットを入手しようと160万人余りがオンラインに殺到した。
　最新アルバム「メイヘム」をフィーチャーしたツアーのアジアで唯一の公演となる。

　シンガポール国立競技場で５月18−24日に開催される４公演の前売り券は18日午前にマスターカードのクレジットカードユーザーを対象に販売が開始された数値。
　一般販売前にシンガポール航空の
　　　マイレージプログラム会員向け
など、さらに３回の先行販売が予定されている。

　2024年にはテイラー・スウィフトがシンガポールでコンサートを開催した。
　この時のデータに基づき、エコノミストらが同年１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを上方修正していた。