最大500億ドルの救済資金確保を年内にも議会が承認？

　オバマ次期米大統領は、経営危機に陥った米国自動車業界について

　　　　最大500億ドル（約４兆7800億円）

の救済資金確保を年内にも議会に承認させ、自動車業界の経営を監視する委員会も設置する考えを示しているようだ。
　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　経済顧問らは現在、最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が近いうちに金融支援を受けないと、来年１月末までに破産申請に追い込まれると確信し、仮に自動車業界が約500億ドルの資金を得られなければ、次期大統領は来年夏までに再度、この問題に取り組むことになると見られる。

　また、創設を検討している監視委員会は1979年のクライスラー救済時などを参考にしたもの。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長やサマーズ元財務長官らアドバイザーは、オバマ次期大統領に対し、緊急に資金が必要だと伝えているという。

　
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