米ドルの短期資金を安定調達できる体制

　日本経済新聞朝刊（６日）によると米国金融安定化策の一環として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が創設したコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度に、三菱商事と住友商事が応募していたことが５日分かった。

　当面の資金繰りに問題はないが、金融市場混乱が長引く中で米ドルの短期資金を安定調達できる体制を整えるという。

　同紙によると、買い取り申請は11月上旬に

　　　　　ＦＲＢから受理され

住友商は２億−３億ドル（190億−280億円）、三菱商も一定額を引き受けてもらったという。
　同制度では既に三井物産の買い取り申請が明らかになっており、大手商社３社が足並みをそろえたことになる。