米国経済は完全崩壊の瀬戸際

　ブッシュ政権の経済政策というよりウォール街の経済行動の誤りをＦＲＢ等がコントロールできずに景気をクラッシュさせたもので、思考的にはリスク管理の数値化に人の心理的な揺らぎが反映できなかったという欠点を見落としたまま運営している米国の経済システムの欠点が露呈したものである。

　アジア通貨危機からＬＴＣＭの破綻の際、グリーンスパンが超法規的な措置により経済システムを救ったと称賛された行為により、種がまかれたとも言える。
　このときの損害と比べれば現在の世界的な損害は数十倍の規模に膨れ上がってしまっている。痛みを先に延ばした結果ともいえる。
　
　その後、日本的な経済慣行を否定し改革の名の下に数年間、日本が手本として導入してきた米国の雇用システムなどが米国の景気後退により大きな影響を受け、日本経済の基礎的な体力を既に奪ってしまっているといえる。
　改革という経済システムの破壊行為が現在も続いており、何も行わない政策はこの流れを放置することになり更に悪い結果をもたらす恐れが強いと考えられる。