鉄鋼業界も崩壊の危機

　米国の鉄鋼業界が自動車産業や建設業など鉄鋼製品の需要が景気後退の影響を強く受けて大きく減少しており産業崩壊の危機に直面、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めているとＮＹＴが伝えた。
　
　オバマ政権ではニューディール政策にも匹敵するような鉄橋や道路等の改修工事など内需拡大策が講じられる可能性が高く、国内への資金投入が大きくなる。
　これまで河川堤防等の建設では軍隊等を活用していたもののイラク戦により大きく人員や機材・費用等が割かれており、米国内のインフラの劣化が著しくなっており、この分野への資金や人員の投入により大きな変革が起きる見込みだ。