部品メーカーへの支援の規模を縮小（米国）

　米国財務省は１０日、自動車大手の業績悪化を受けて３月に発表した

　　　　部品メーカーへの支援の規模

について、当初予定していた最大５０億ドル（約４６００億円）から３５億ドル（約３２００億円）に縮小したとする金融安定化資金の取引報告を発表した。

　連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）したＧＭとクライスラーの再建に一定のめどが立ち、部品メーカーへの影響が限定的になったとの判断があるもようだ。
　
　部品メーカーの寡占化が進んでおり、生産車種の絞込みもあり生産時の供給支障が起こらないように支援が必要のある対象となる部品メーカーの選別が行われることも影響しているようだ。