日本、チリの両政府は27日、自動車などの即時関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定(EPA)に署名した。
日本によるEPAの締結・発効は5カ国目となったが南米諸国とは初めてのこと。
チリへの輸出総額は1040億円(05年)で、自動車が63%を占める。
一方、輸入総額は5654億円で、銅鉱が38%、モリブデン鉱が17%となっており、銅などで最大の対日供給国であることなど資源の安定的な手立てが確保できる見通しだ。
EPAでは、両国間の貿易額の92%について関税を10年以内に撤廃する。
また、チリ産ワインには現在、平均17.6%の関税がかかっているが、12年間で段階的に撤廃する
2007年03月28日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック