日本、チリの両政府がＥＰＡに署名

　日本、チリの両政府は２７日、自動車などの即時関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

　日本によるＥＰＡの締結・発効は５カ国目となったが南米諸国とは初めてのこと。
　
　チリへの輸出総額は１０４０億円（０５年）で、自動車が６３％を占める。
　一方、輸入総額は５６５４億円で、銅鉱が３８％、モリブデン鉱が１７％となっており、銅などで最大の対日供給国であることなど資源の安定的な手立てが確保できる見通しだ。


　ＥＰＡでは、両国間の貿易額の９２％について関税を１０年以内に撤廃する。

　また、チリ産ワインには現在、平均１７．６％の関税がかかっているが、１２年間で段階的に撤廃する