大気汚染対策
に伴い、鉄鋼生産の中心地である河北省では製鉄所の閉鎖が加速している。
北京や河北省の都市では過去一カ月間の大気汚染は比較的改善した。
上海や東部沿岸部では汚染を示す指数が過去最悪を記録している。
北京と隣接する河北省での環境規制の厳格化は、上海周辺の製鉄所だけでなく、セメント工場やガラス製造工場にとっても新たな成長機会となっている。
なお、上海の周辺地域では鉄鋼生産が拡大しており、上海が政府の環境対策の
しわ寄せ
を受ける可能性が懸念されている。
上海でも昨年に鉄鋼生産量は１０％以上削減された。
しかし、隣接する江蘇省などでは小規模の製鉄所が生産を拡大している。
国家統計局によると、２０１３年末時点の鉄鋼生産量は河北省では大幅に減少した。
上海に近い江蘇、安徽、浙江の各省では拡大した。
北京など中国北部の主要都市での大気汚染対策は、製鉄所やセメント工場、火力発電などの移転を意味するに過ぎないと指摘している。
移転先として有力なのは比較的経済発展が遅い内陸部で、上海に近い地域も含まれるという。
中国政府は大気汚染問題の解決に向けた新たな総合計画を９月に発表した。
エネルギー消費に占める石炭の割合を減らし
原子力や天然ガス
の利用を増やすとともに、汚染を引き起こしている老朽化した製鉄所やセメント工場、アルミ精錬所を閉鎖するなど幅広い対策を示した。
河北省では１１月のセメント生産量が前月から２０％減少した。
２０１３年１─１１月では前年比１．８２％減となった。
江蘇省では１１月の生産が前月から８．３％増加しており、１─１１月では前年比８％増となった。
河北省では２０２０年までに粗鋼の生産量を８６００万トン削減する方針を明らかにしている。
これは昨年の生産量の約４割に相当する。
河北省に次いで鉄鋼生産能力が最も高い江蘇省では、２０１２年の生産量は
７４２０万トン(前年比＋８％)
に増加しており、国内全体の１０．３５％を占めた。
江蘇省と浙江省を含む長江デルタ地域での製造活動が、上海の大気汚染を悪化させる可能性も懸念されている。
浙江蘇、安徽の各省では、２０１３年１─１１月の銅・アルミニウム製品の生産量が２桁台の増加を示した。
ひとこと
中国の経済発展は拝金主義そのものの一党独裁のなせる業だ。環境対策は後回しで、目先の利益最優先も国情であり、国内の不満が高まれば、抗日・反日運動を港湾等を最大限利用し、不満分子をあぶり出す手法でデモを企画して実行させ、より過激にした後鎮圧するという繰り返しだ。
手法を誤れば、ガス抜きが大爆発してしまうことも多くなってきているようだ。
日本企業も短期的な視野に立ち中国の消費市場の大きさに目がくらんでいるところが多い。
欧米の金融機関が利益を確保した後、資金を海外に流出させていることにもっと意識すべきだろう。
隣国ではあるが、質の悪いやからが多すぎる中国に対する取り組みは弱める時期に来ている。
治安の悪化が高まりかねないのでは、激動の時代になりつつある中国が国内の不満の捌け口に日本を利用しかねないだろう。
軍事力の数的な差は大きくなっている。ただ、中国軍は数だけであり性能は維持できないのは過去の例を見ても明らかだ。
直線や曲線が作れない技術と思考を考えれば判ることだろう。中国の建物で例を挙げれば、軒先が直線に出来ていない壁が平にできず凹凸がある。建物も円形に作れば歪だ。
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