日本政府が策定した
新たな防衛計画大綱の
たたき台となった防衛省の内部文書
機動展開構想
の概要が５日、メディアの取材で明らかになった。
沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定したもので船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性を明記した。
有事の際は予備自衛官が民間船舶の全乗組員を務めることができるよう雇用を促す計画も盛り込まれた。
これにより南西諸島の有事に即応するため人的側面を強化する方向が明確になった。
有事の際、民間船の乗組員は活用できないための措置で予備自衛官を活用する必要があると判断したのは当然の措置だ。
ひとこと
国防を考えた場合、シーレーン防衛の途中に船舶を奪取される危険があり、自衛隊が空母を少数しか保有していない現状では国益を守る手立てが乏しい。
米国に最恵国待遇を与える現状を改め、基地使用料の徴収や思いやり予算等を廃止し、その資金で軍備を増強すべきだ。
中国や韓国などの影響力を受けるマスコミからは、戦時体制を前提とした姿勢に対する批判が出てきそうだ。
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