米国政府が米国内で進める
超伝導リニア構想
をめぐり、日本政府が総工費の半分程度を
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
を通じて融資する意向を米国政府に伝えていたことが明らかになった。
総工費は約１兆円にのぼる可能性があり、日本側は融資額を５千億円規模と見込んでいる。
安倍政権は昨年２月の日米首脳会談で
リニア技術の提供
を提案しており、資金面の支援もあわせインフラ輸出を加速させたい考えだ。
両政府が協力を検討しているのは、米国政府が建設を検討しているワシントン―ボルティモア間（６０キロ）でＪＲ東海のリニア技術を念頭に置いている。
昨年２月の首脳会談で、安倍首相は
リニア技術の導入を日米協力の象徴として提案したい
と述べ、オバマ米大統領は関心を示した。そ
の後、両政府間での検討で、総工費が約８０億ドル（約８千億円）になるケースを想定した。
日本側は為替の変動などを踏まえて約１兆円にのぼる可能性があるとみて、ＪＢＩＣを経由した５千億円規模の融資を米国側に提案した。
ひとこと
虎の子の日本のリニアの技術を安価に提供すべきでないことは明らかだ。
技術等はブラックボックス化して提供するのは常識であり、日本が米国企業から購入しているバカ高い値段の戦闘機を考えればよい。
戦闘能力が米軍と戦えないように低くされているが、価格は倍以上の値段が設定されて支払っている。
5000億円を提供するのであれば、契約は日本の国益にかなうものとすべきだ。また、日本国内のリニアの設置にも政府の資金を提供して一気に東京・名古屋・大阪を通してしかるべきだろう。
口先だけで、欧米や中国等に媚びるような政治家では国益は守れない。
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