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2014年03月02日

クリミア情勢が経済回復に影を作るかどうか...

 
 欧州など西側諸国の指導者はロシアの
   プーチン大統領
に対し、クリミア情勢をさらなる混乱に陥れる介入を行わないようにとの発言が続いた。
 
 
 ロシアは同地域での自国の行動について情報をこれら各国に提供していない。
 
 
 ドイツのメルケル首相とキャメロン英首相は28日にプーチン大統領と電話で会談したという。
 また、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相と2日間で2度に わたって話し合っている。

 
 米国のオバマ大統領は28日、ホワイトハウスでロシアが軍事的な動きをクリミアで取ったとの報道について「深く憂慮している」との声明を読み上げた。
 
 ロシアがウクライナの主権を侵害すれば、同地域を大きく不安定化させると述べた。
 
 
 
 なお、ウクライナ問題でロシアがウクライナへのいかなる
   軍事介入
を行ったとしても代償を伴うと警告したものの、米国が取り得る行動については言及できず、プーチン大統領に対する西側諸国の影響力は限られていることが示された。
 
 
 ニューヨークでは
   国連安全保障理事会
がウクライナ暫定政府の要請で非公開の緊急会合を開き、約1時間半にわたって協議した。

 

ひとこと
 ロシア軍が軍事展開している地域がクリミア自治共和国であり、ロシア系住民が大多数を占める地域だ。政府とロシア黒海艦隊が基地の警備について共同で軍事的な展開を行うことで1日合意している。
 
 このため、西側からのメッセージは懸念するとの表現で留まっているのだろう。
 
 ウクライナの人口ではウクライナ人が大多数を占めるが、ロシア人も2割降り、その他の少数民族も多数いる。
 ウクライナ人の権限拡大の暴走で権益が侵害される事態になれば、内戦に突入することは容易に想像できるものだ。
 
 住民の生命等を保護する目的から言えば軍事展開も必要になるだろう。
 
 
 
 
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posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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