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2014年04月09日

夢見る政治家ばかりでは話にすらならない。

 

 
 太平洋戦争後、日本に進駐した米国の意のままに動き、国民を洗脳して無責任な民主主義を蔓延させた大手マスコミの責任もある。
 
 中国寄りに報道を繰り返すマスコミも情報を意図的にコントロールする姿は日本の国益を阻害するものだ。
 
 
 そもそも、「思いやり予算」などと言った支出根拠も曖昧なものを米国に毎年くれてやる必要などない。
 
 日本の国防は日本が行うべきものであり、米国の思惑通りに動くような国防政策では話にすらならない。
 
 IAEAが日本やドイツが核武装するのを阻止するために戦勝国の米国、英国、フランス、ロシア、中国が作ったものでしかない。
 核の査察官の半数が日本対応であったことを考えれば明らかだ。
 
 
 日米安保条約が必要な時期は日本の国力が弱く、敗戦で防衛力が大きく殺がれた穴を埋めるものであったが、自力で防衛できる現状から考えれば米軍の権益を縮小させ、自衛隊に置き換えることが必要だろう。
 
 米軍の主力空母はニミッツ級に置き換わり、艦載機はF14トムキャットがF/A-18スーパーホーネットに切り替わっている。
 
 集団的自衛権を日本が進めるのであれば、広大な海域を防衛するため、退役した空母5隻と艦載機F14をつけて日本に譲渡してから考えるべきだろう。
 
 これまで米軍に支払い続け、無料で貸し与えた米軍基地の権益に対する見返りを求めるべきだ。
 
 
 そもそも集団的自衛権を結ぶにしても、米軍の指揮下に組み込まれて入ることでは話にすらならない。
 戦力の消耗戦になれば米軍よりも風下になり先に力を殺がれかねないのは明らかだ。
 
 軍備についても、核兵器は早急に保有することが必要だ。
  
 
 外交で解決しようとするには、力の均衡が必要であり、力がなければ悪意ある相手でなくとも対等に話せるものではない。
 
 法律家が法が絶対権力を持ち守られるものだ考えるが、法が国民を保護する法治国家では法を守る意志がある国民の大多数の存在がそもそも必要だ。
 
 法律を守る意志の無い者に対しては法律が強制力を加える組織があり力が無ければ紙に書いただけのものでしかなく、無力だ。
 
 
 外交や条約も同じものだ。
 
 交渉で悪意ある国家に対抗するには話し合いが付かない場合に力で押してくることは明らかだ。この力に対抗する力がなければ、誰が話し合うというのか。
 
 条約があるから守られるといった甘い考えが、第二次世界大戦末期にソ連が一方的に破棄して攻め込んできたことを愚かな政治家は忘れている。
 
 
 従軍慰安婦の問題も、ノルマンディ上陸後の同地域を占領後に米軍が行った行為を調べてみれば分かるだろう。視点を固定して報道する大手マスコミの姿勢自体に問題がある。(関連記事 @A)
 
 韓国軍がベトナム戦争時に行った行為も棚に上げ、日本に対し厚顔にも朴大統領は外交の場で繰り返し謝罪を要求してくるが、ベトナムでの虐殺行為等に対しては謝罪すらしていない現実があることを日本・韓国のマスコミは報道すべきだ。(関係記事 @A)
 
 
  
posted by まねきねこ at 05:35 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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