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2014年06月16日

カジノを成長戦略に明記!?



 安倍政権はカジノを含む
   「統合型リゾート施設(IR)」
を6月まとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だという。


 首相は先月訪問したシンガポールでカジノを視察。この時には、IRが経済強化に向けた政府の取り組みに役立つと述べ、カジノの合法化を支持する意向を明確にしている。

 政府は成長戦略の目標の1つとして、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者数を年間2000万人に増やすことを挙げ、13年は1000万人の倍増を目論んでいる。

  

 推進派はカジノが外国人観光客の呼び込みに役立つと主張しているが、治安の悪化や不良外国人の増加、犯罪組織の侵食等デメリットを棚上げにしている。


 敗戦後の日本において進駐軍の力をバックにして違法賭博等を行っていた勢力を再び日本国内に合法的に迎え入れ、日本人を食い物にするテーブルを設ける手助けを行う節操のない政治家が増加して来た。


 政府高官の1人はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「まだファイナライズ(最終決定)はされていないが、現段階ではIRを検討すると明記されている」 と述べた記事が出ている。


 この高官によると、政府は当初、昨年発表した経済戦略「日本再興戦略」にカジノを盛り込むことを検討していた。

 しかし、閣僚の一部が国民の認知度が低く時期尚早と主張したため、発表直前に外されたという。


 別の政府高官は「機は熟したということだろう」と述べたという。

 カジノ業界の関係者は日本政府がカジノリゾートの推進を明記すれば、関連の法整備に弾みがつくと期待している。


 日本ではカジノ解禁を求める陳情活動が10年以上にわたって続いていたが、ここ数カ月で楽観論が広がった。

 日本でカジノが解禁されれば、マカオに次ぐ世界第2位の規模になるが薬物汚染が拡大するなど負の部分にも注目することが必要だろう。


 証券会社CLSAは日本でカジノが解禁されれば、売上高は400億ドル(約4兆円)に上ると予想している。


 昨年のラスベガスの売上高(65億ドル)の6倍以上だが、魅力ある娯楽産業となるかは疑問がある。

 なお、CLSAが今年2月に東京で開催した投資会議では、カジノリゾート運営会社のウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部が日本での高級カジノリゾートの建設に関心を示したという。


 超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR連盟)」(会長:自民党の細田博之自民党幹事長代行)は22日に会期末を迎える通常国会でのIR推進法案の成立を期待していた。

 なお、連立与党の公明党はカジノを容認することに完全には納得しておらず、自民党も法案成立を急ぐことには消極的だ。





















   
posted by まねきねこ at 05:53 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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