世界販売で首位のトヨタ自動車に迫るドイツ
フォルクスワーゲン（ＶＷ ）
日本法人社長の庄司茂氏はメディアとのインタビューで日本では水素燃料電池車（ＦＣＶ）普及に向け、政府も購入者に対して
手厚い補助金
で支援する方針だが、他の国々がそこまでするのは難しくＦＣＶ普及の波が日本市場から海外に広がるのは困難とみているとのこと。
日本では燃料水素の補給スタンドの建設は始まったばかりだが、水素は学生時代の理科での実験で火をつけると「ボン」と爆発するイメージがあるためか、一般的には「爆発」するというリスクが潜在的な意識として植え付けられ反対運動がメディアで報道されることでも地域住民の不安感を煽っており、工業地帯以外での設置は難しい問題となって設置の普及を妨げている。
なお、天然ガスから水素分離させるといった製造設備を設置するなどガソリンと比較すると水素の扱いが面倒なことやインフラ整備にコストがかかるため価格転嫁した場合における利用コストの問題もある。
このため、ＦＣＶは日本国内で順調に普及するかもしれないが、世界的にみるとそうはならないといった意見も多く、日本企業が自国でのみ普及する商品を製造し独自の進化を遂げる「ガラパゴス症候群」と呼ぶ事例になるかもしれない。
日本政府はＦＣＶ普及のための支援策を講じようとしている。
これは特定産業の育成ともいえるものでトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の導入当時と同じ手法となっている。
ただ、低金利によるマネーのだぶつきで商品市場の原油が高騰したことを背景にガソリン価格が大きく上昇した影響を受けて、トヨタのＨＶモデルは世界市場を席巻したが原油価格が下落すれば、退避用効果や嗜好性ではユーザーの支持を受けにくい利益率の低いＨＶの販売が主体では企業経営を悪化させかねない。
なお、シェールガス・オイルの生産が大きく拡大しており、ガソリン価格が下落傾向を強めればこうした目論みは破綻する可能性が高い。
シェールガスの消費地として利益を米国に誘導させる目的から日本での消費市場を創り出し、米国のエネルギー企業に提供するよう、米国から圧力を受けている構図でもあり、政権が交代しても、脱原発等を誘導しエネルギー対策の立案もなくノー天気に原発の稼動を停止させ、莫大な貿易赤字を作るきっかけをつくったと同じ手法になるようにも見える。
なお、トヨタは６月、ＦＣＶの普及が見込まれる地域として、日本、ドイツ、米国のカリフォルニア州と東海岸の都市を挙げた。
資源エネルギー庁は６月に発表した
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」
では、20年ごろに燃料の
水素価格
をＨＶの燃料代と同等以下にして、25年ごろに車両価格で同車格のＨＶと同程度を目指すとした。
トヨタや日産自動車、ホンダは11年１月、エネルギー関連企業10社とともに、水素供給インフラ整備に関する共同声明を発表した。
日本国内で15年までに100カ所程度のインフラ整備を計画している。
↓ 参考になったらクリックお願いします。
