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2015年11月20日

欧州中央銀行(ECB)政策委員会の一部メンバーが10月に緩和策の拡大を望んだ。


 デフレのリスクや景気回復の弱さ、原油安が意識されていた欧州中央銀行(ECB)が10月22日にマルタで開催した政策委員会の議事要旨を19日公表した。

 

 チーフエコノミストのプラート理事の報告は「物価圧 力の弱さは主として原油安の結果だが、コアインフレ率への間接的な影響が現在の環境下では大きい」と分析した。


 このような環境の中でデフレのリスクは依然として現実的なものだとの議論があった。



 また、当局者らが中国をめぐる不透明感が依然として「特に高い」と考えていたことを示した。



 特にインフレ見通しについて9月時点の基本シナリオが「下振れするリスク」に言及していた。


 ECBは9月に2016年のユーロ圏インフレ率が1.1%、17年は1.7%と予測していた。

 なお、ECBは2%弱のインフレ率を目指している。



 ECBのエコノミストらはインフレ見通しのそのような下振れは懸念すべきものになり得るとした。


 基調的インフレの転換が持続すると考える根拠が弱まっている場合は特に注目すべきだとの見解を示しており、消費者物価が

   「原油関連のベース効果」

によって年末前後に上向いた後、2016年の早い時期に比較的低い水準に戻る可能性があるとも分析した。




 また、デフレシナリオの可能性への言及もあり、これを

   テールリスク

として完全に排除することはできなかったことも示した。



 ECBの緩和的な金融政策姿勢の強化を既に現会合で検討し得る根拠があり、いずれにせよどちらかと言えば早めに行動すべきだとの見解も示されたという。



 一方では金融環境が引き締まったと明確に断定することはできないため政策効果について早まった結論を出すべきではないと論ずる声もあった。  






    
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posted by まねきねこ at 06:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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