80代で健康にも問題のある最高経営責任者(CEO)が自分の息子を後継者に据えるために次期CEO候補を会社から駆逐する−。こんなことは米国か欧州ならコーポレートガバナンス(企業統治)の専門家や物言う株主から怒り、あるいは失笑を買うだろう。
しかし、ダン・ローブ氏に言わせれば、セブン&アイ・ホールディングスのがやろうとしていた事はまさにこうだった。であるローブ氏の反対がなければ、鈴木氏は成功していたかもしれない。
セブン&アイ・ホールディングスの取締役会は7日、子会社
しかし、ダン・ローブ氏に言わせれば、セブン&アイ・ホールディングスのがやろうとしていた事はまさにこうだった。であるローブ氏の反対がなければ、鈴木氏は成功していたかもしれない。
セブン&アイ・ホールディングスの取締役会は7日、子会社
セブン−イレブン・ジャパン
の井阪隆一社長の退任人事案を否決した。
セブン&アイはセブン−イレブンやデニーズ、イトーヨーカ堂などの親会社にあたる。
ヘッジファンド会社サード・ポイントの創業者
ダン・ローブ氏
は3月27日、セブン&アイ・ホールディングスの取締役会宛て書簡で、井坂氏をコンビニ部門成功の「立役者」とたたえた。
また、80代の鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)の「慢性的な健康問題」への懸念を表明するとともに、鈴木氏がセブン−イレブンに暫定的な社長を据え、その後に自身の次男の康弘氏を昇進させる計画だとも指摘した。
井阪隆一社長の退任人事案への賛成票は取締役会の採決では必要な数に1票足りず、鈴木会長の辞意表明につながった。
ひとこと
日本の経営陣の構成では機関投資家が一番問題であり、機関投資家として利益の追及が棚の上にあるような取り組みが横行しているようだ。
内部留保の拡大もこうした思考が影響しているのだろう。
本来は内部留保資金を配当として引きだす要求をすべきだろう。
出資先企業への人材の供給をごり押ししていては話にもならない。
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