欧州中央銀行（ＥＣＢ）は13日、社債購入プログラムのデータを発表した。
ＥＣＢは10日時点で、３億4800万ユーロ（約420億円）相当の社債を保有していた。
ＥＣＢは不祥事の影響に苦しむドイツの自動車メーカー
や、主要格付け会社３社のうち２社からジャンク級の格付けを付与されている
テレコム・ イタリア
の社債も購入したことが明らかになった。
なお、モルガン・スタンレーとコメルツ銀行は月購入額が30億ー50億ユーロ程度になると予想している。
プログラムの進捗状況について、ＥＣＢは社債購入額について毎週月曜日に公表するとしている。
なお、購入決済までに日数が掛かるため今回の発表は「事実上」初日の８日に流通市場で購入したもののみが対象だと説明した。
ＥＣＢの代理で購入する各国の中銀は７月18日から保有額の公表を開始するとしている。
ひとこと
国の機関となる企業の株式を保有するすることで政治的な動きを反映させるというよりも、企業が内部に貯める資金から株主が本来得ることができるものを吐きださせる手法の一つにもなる。
年金基金も日本の主要企業の株式を保有し株主権を最大限利用して内部留保された資金を株主に吐き出させる手法をとるべきだ。
本来機関投資家はこうした手法で内部留保資金を吐きださせるような株主としての圧力を行使すべきだが、まったく活用できていない。
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