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2016年07月17日

金儲けだけでは...ルール破りの輩を厳格に処罰するのが先だ。



 経団連は、企業や自治体が保有する
   パーソナルデータ(個人情報)
でもある購買履歴や位置情報(住居地、購入店など)などを共有し
   新しいサービス
などにつなげるための制度作りを急ぐ必要があるとして、新しい法律の制定を求める提言をまとめた。

 パーソナルデータは、個人が特定されない形の商品の購買履歴やスマートフォンの位置情報などのいわゆるビッグデータ。

 ビッグデータを活用することで新しいサービスや企業の競争力につなげる目論見がある。

 日本ではこれまでパーソナルデータを企業や自治体がそれぞれ個別に管理し、共有していないことで個人情報が本人の同意もなく勝手に流用される危険を止めてきた。
 
 経団連がまとめた提言では、個人のプライバシーを保護するための
   データの管理体制
を整えたうえで企業や自治体に対してデータの開放を求めるという。
 また、規格の統一を行うことなどを定めた新しい法律の制定が必要だとしている。

 個人情報保護法の規制で勝手に情報を集めにくくなったことから、効率的な手法を模索する意図もある。

 パーソナルデータの需要が拡大することを踏まえて、データを取り扱う専門の技術を持った人材の育成や、小学校のころから理科や算数、それにプログラミングなどの教育を充実させることが求められるとしている。
 
 経団連は近くこの提言を公表し、政府・与党に働きかける方針という。




ひとこと

 個人情報の収集・流用における罰則規定が甘いのが一番の問題だ。企業グループの収集した情報を共有化することも問題で、悪意がなくとも個人情報を勝手に使うことは処罰の対象とすべきだ。


 個人情報が名簿屋などに売られる場合、こうした名簿に記載してある個人の人数分の罰金や科料、制裁金などを決めたうえ購入した企業に持同額の負担をしてもらう仕組みを作るのが先決だろう。

 金儲けのメリットばかりを強調するが、悪意ある者への対処が緩すぎる。
 悪意がない企業が悪意ある意図で持ちだされた名簿を購入することも処罰の対象となるようにすることが必要だ。

 詐欺などにおける名簿を警察が捜査で押収した場合、名簿の人数分だけ詐欺未遂の罰金を支払わせるよう罰則の上限制限を取り除くべきだろう。

 自動車の排ガスのデータの偽計なども、販売した車両の数だけの罰金を支払わせるなど欧米流の方式にすべきだ。
 経済の仕組みだけ規制緩和し欧米流のドライな雇用関係にするのではなく、罰則なども合わせてしかるべきだろう。

 また、NHKの受信料も「法の下の平等」に反するものであり、契約は自由にすべきだ。スマホを持つだけで受信料を支払わせるような法改正をする必要はなく、受信料を法で保護する必要などない。

 NHKは株式化して民間企業にすべきであり、放送法を変えて
   「利権化したNHKの受信料」
を視聴料として個々の契約に変えたうえ、CSやケーブルTVと同じように土俵の上に乗せるのが自由経済の基本だろう。
    

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posted by まねきねこ at 06:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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