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2017年01月15日

鉱業権の利用効率を高める必要がある。


 日本の領海内で原油や天然ガスを探査・開発したいという業者から
   鉱業権
を出願してい約6万9千件が「保留」の状態で長年放置されている。

 この問題で、出願が認められている
   282件(昨年3月末現在)
についても、実際に業者が探査・開発しているのは23件にとどまっていた。

 残りの259件は「やむを得ない事情」を理由に、事業を始めていなかったり休業したりしているという。
 

 探査や開発には多額の資金が必要となるが、権益を維持したものの資金手当てや開発の技術がないなどで費用の捻出ができないため事業が進まない状態を望む業者も多い。

 保留となっている出願だけでなく、認められた出願も大半が、事実上、業者が権益を維持したまま「塩漬け」となっている構図がある。

 鉱業権を取得したい業者は経済産業省に出願するが鉱業法では、認められれば6カ月以内に探査や試掘を始めなくてはならない。
 業者が鉱業権を放棄しない限り、別の業者は開発ができないという先願主義が問題視されている。

 ただし、やむを得ない事情があれば、経産省に届け出て許可をもらうことで、鉱業権の取得後も事業に着手しなかったり(未着業)、休業したりすることができるが、国益の観点からいえば毎年鉱業権に応じた担保債権や鉱区面積に応じた利用料を長数宇する仕組みに法律を改正すべきだ。

 開発資金やの手当ても出来ない企業や技術力がない企業がいつまでも鉱業権を保有すること自体が日本の国内資源の確保を遅らせるものになる。
 エンゼル企業が現れるのを待つような企業が鉱業権を保有することが一番問題だろう。

  

ひとこと

 日本は17世紀に世界最大の鉱業出荷額があった。
 いまも、日本の領海内には熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドロレートなど莫大な資源が手つかずに眠って居る。
 日本は資源小国ではなく、資源大国であるが開発が遅れているだけだ。

 恐山の地下は鹿児島の菱刈と同じように熱水鉱床があり大量の金が眠って居るともいわれている。
 菱刈鉱山は佐渡の金山が200年以上かかって産出した金を10年程度で突破している。

 日本の鉱業権は鉱区開発は届出ではなく入札制度を取り入れるべきであり、開発するまでの期間は定額の支払いを求める。
 支払わなければ鉱業権は消滅し、再度入札にかけれるようにすればいい。
 また、鉱業権は転売が出来ないようにすべきであり、合併や分離においても入札額に応じた手数料を支払わせるようにすればいい。

 開発が出来きたのちは、生産される集計の半分を国庫に入れる様な仕組みにすれば米国と同じスタイルになるだろう。
 また、開発に伴う環境汚染については開発業者に負担させる形にすればいい。

 税金の活用が補助金や助成金など特定の企業にばらまくようなスタイルで、利益を上げてから税金で回収していくような手法は不公平そのものであり、早急に中止すべきだ。 


     
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posted by まねきねこ at 08:46 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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