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2017年03月02日

全体の生産性を向上させるには移民が必要だ



 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は2月28日の上下両院合同本会議での演説で
   移民制限
が米国経済に恩恵を与えるとの主張を繰り返した。

 ただ、この見解に対してエコノミストらは幅広く異議を唱えた。

 ドイツ系移民の2世でもある大統領は演説で、移民制限方針の下で不法滞在の労働者がすでに一斉検挙され、強制送還されていると発言した。

 米国の雇用と賃金の見通しはこうした取り締まりと合法的移民制度の見直しで改善するとの見解を示した。
 
 「最終的にわれわれの移民法を施行することで、賃金を引き上げ、失業者を支援し、何十億ドルも節約し、全ての人にとって社会を一段と安全なものにする」と表明した。

 「われわれは全ての米国民に成功してもらいたいが、それを無法状態の混乱の中で実現することはできない」と述べた。

 
 ただ、大半のエコノミストは、移民が
   低迷する労働参加率
を押し上げ
   全体の生産性を向上させる
ことによって、米国の成長を高めることができるとの見方を示しておりトランプ氏の主張とは真っ向から対立している。

 統計的な調査から導きだす9400万人の米国人が労働力から外れているというトランプ氏の発言は正しいものの、その数字には退職者や学生も含まれており、移民制限をすることで労働市場がひっ迫し経済マヒが生じかねない。
  


ひとこと

 経済力を高めるための移民政策がこれまでとられてきたのが米国だ。
 3K職場に従事する者が生活環境の好転で高い職域に移動するため、常に安価な賃金で働く移民の存在が必要な社会だった。

 第二次世界大戦で日本人を毛嫌いしたルーズベルトの対日政策が日米の対立を大きくする政策を強化し排日政策になった。
 この原因も安価に働く日本人が米国の低層部分の白人の賃金を押し上げなかったため、対立軸が生まれたことが原因のひとつとも言われている。

 日本が勢力を強めてきていた時期でもあり、軍事力と日清・日露戦争などで保有した広大な植民地を奪うため意図的に鉄鉱石や原油の日本への輸出を制限したともいえる。

 また、日本の企業が勢力を強めていた中国重慶周辺やインドネシア周辺での原油開発で
   欧米国際石油資本
との直接的な競争があったことが背景とも言われている。


       

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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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