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2017年03月09日

「輸入品への課税」は米国内での雇用と消費を大きく減少させる。



 ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーは米国議会共和党が提案している
   輸入品への課税
が実施されれば、大半の自動車メーカーが不採算に陥ることになると指摘した。

 このほか、調査の結果として消費者に負担を与え、雇用の増加ではなく減少をもたらすことを明らかにした。

 同社は8日のプレゼンテーションで、計画されている課税が導入された場合、自動車価格は
   平均3300ドル(約37万8000円)
上昇し、それにより需要は縮小するためメーカーは米国内での人員削減に動かざるを得なくなると説明した。

 また、自動車部品は世界各地から供給されていることから、米国内で生産する工場においても価格の引き上げとなり、全ての自動車関連会社が影響を受けると指摘した。

  ドイツのコンサルティング会社ローランド・バーガーのパートナー
   ウォルフガング・ベアンハート氏
は米国共和党が提案している「輸入品への課税」に関する調査結果の発表文で「米国のメーカーでさえ最も重要な市場で利益を大きく失い、世界的に赤字に陥ることになる」と予測した。

 この「輸入品への課税」の実施結果としてもたらされるのは自動車販売の減少、所得の減少、そして地域の自動車業界での雇用減少だと指摘した。 


ひとこと 

 不動産業者であり、経済の仕組みはあまり理解できておらず互換的に経済か成り立っている実態を無視すれば大きな代償を支払うことになるだろう。 



   
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posted by まねきねこ at 05:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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