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2017年03月11日

横浜ゴム(5101) 国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げ


 横浜ゴム(5101)は28日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げすると発表した。

 夏向け乗用車用タイヤで平均6%、小型トラック用で7%値上げするという。

 足元ではタイヤ原材料の天然ゴムや合成ゴムの価格が上昇。

 生産性向上やコスト削減では原材料の高騰分を補えないとして値上げを決めたと報じられた。 


ひとこと 

 円安で輸入物価が向上し始めれば急激なインフレが日本経済を覆いかねない。
 こうした状況になる前に、海外資産や外貨を売り逃げてポジションを調整する器量が日銀にある蚊疑わしい限りだ。

 前の円安で105圜化r亜120円台まで下落し、その後、急激な円たがが起きた。
 日銀が市場介入した資金で保有している外貨や米国債券などを円安時点で売ることは米国のの圧力で不可能だ。

 また、邦銀に円高がピークになっていく過程で日本の国債や株式を組み込んだファンドを海外投資家に売り込むような流れを作れなかったことも問題だろう。

 そもそも、円高に伴う企業の海外進出で税収が激減したことや為替介入資金の確保などで日本政府が国債を発行したために濃く材残高が1000兆円を突破したものだ。

 こうした国債の発行残高を減らすための消費税増税を国際資本の謀略で実施した与野党の政権やマスコミの報道で洗脳されてきた経緯がある。 


 経済理論でいえば、借金が大きい国の国債は誰も買わないため、その指標である通貨は安くなる。

 こうした姿ではない異常な状況を変えるには本来であれば円高がピークの時に日本国債を増発し、海外投資家に売り込むということが必要であった。

 当たり前の行動が取れなかった日銀や日本政府は国益や日本人の資産を国際投資家に手渡しているのと同じだ。
 郵政改革や行政改革と表面的な問題が解決されたように洗脳されているが、この間の金融規制緩和により証券会社の多くが外資きの支配下に入ってしまった。
 これにより日本企業の情報は筒抜け状態にある。

 事業仕分けなども表面的に歯無駄の排除への取り組みに見えるが、官僚機構の弱体化を狙ったもので、有能な官僚は淘汰され、無能な一部官僚が跋扈して国益を低下させる動きが続いている。

 矛盾した規制緩和や官僚機構の一部民営化も視点を変えて見れば亡国への道を進むように舵を切ったようなものだ。

 本来すべきはNHKなどの欧米の情報を丸のみで流すマスコミ対策だ。NHKなどは系列会社内で利益を消す流れにあり、明確化するために株式化して民間企業にすべきだろう。



   
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posted by まねきねこ at 19:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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