米国財務省当局者１人が３日、記者団に
ムニューシン財務長官
は超長期債の「コストと便益」を調査するため省内に作業部会を発足させたと述べた。
政府は作業部会の見解とともに米国債発行諮問委員会（ＴＢＡＣ）やディーラーからの意見をまとめ、超長期債発行を検討する。
財務省が発表した文書によると、同省は
ＴＢＡＣメンバー
に50年および100年債の需要や構造に関する意見を求めた。
ＴＢＡＣは超長期債の「強い、もしくは持続的な需要があるとの確証はない」と述べた。
その上で、財務省が
借り入れ能力
の引き上げを望むのであれば、より長期の国債発行もあり得るだろうと続けた。
同省から意見を求められた
投資ファンド
銀行
の金融専門家は
償還期限30年
かそれより短い期間の国債発行を増やすことが望ましいとの見解を示した。
なお、ムニューシン長官は１日にブルームバーグＴＶのインタビューで「財務省の立場から言うと、超長期債は米国にとって完全に理にかなったものとなるだろう」と発言していた。
なお、ムニューシン長官は１日にブルームバーグＴＶのインタビューで「財務省の立場から言うと、超長期債は米国にとって完全に理にかなったものとなるだろう」と発言していた。
ひとこと
米国の財政資金を長期間融資するのはリスクの高い金融商品ともいえるものであり、償還期間を長くして米国政府に媚びやすい日本の与野党政治家を抱き込んで、日本の年金を投資させる目論見があるのかもしれない。
米国の権益網に絡み取られて久しく、離脱するのは容易なことではない。
国防の観点が一番問題であり、米国からの武器購入は絞り込み日本で自主開発して整備していくことが必要だろう。
日本の領海内にある無尽蔵の資源を開発することで資源の乏し井とこれまで刷り込まれた意識を変える必要があるだろう。
日本の鉱物生産の推移と世界との関わりあいを見れば、江戸時代初期にほいては金銀銅などは価格決定権を有するほどに多く生産していた事実がある。
また、武器生産においても世界最大だったが、鎖国により大きくで遅れ植民地確保も遅れに遅れた。
愚かな政治家が出現すれば同じことが起きてくるだろう。
国民の人口比較でいえば17世紀満州族の清が中国を支配した時期は1億人で日本が2500万から3000万人だった。
19世紀初頭には中国が4億人となり、日本は天候不順などによる飢饉などで人口増加はほとんど見られない。
その後、20世紀に至る中、中国は太平天国の乱や辛亥革命など国内の大混乱で人口が減少したこともあり４億人という数字はほとんど変わっていない。
日本は江戸幕府が倒れ混乱が起きたが、明治政府の富国強兵策等により8000万人まで増加した。
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