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2017年05月13日

投資スタイルで銘柄選定が問題


 日本郵政は
   野村不動産ホールディングス
を買収する方向で検討に入った。

 野村不HDの筆頭株主dえある
   野村ホールディングス
は現在日本郵政によるTOB(株式公開買い付け)に応じるかの交渉を行っていると、この情報に関し複数の関係者がメディアに明らかにした。

 日本郵政は昨年秋に野村不HDに対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式33%余りを保有する野村HDとも調整を進めていた。
 取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

 日本郵政は豪物流会社
   トール・ホールディングス
を買収した。

 しかし、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定した。

 このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。
 最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてのこと。


ひとこと

 投資先の選定や売買のタイミングなど問題点があるのであれば責任を追求すべきだろう。
 そもそも、投資先が資産の運営であれば莫大な郵便局の資産を海外資産に投資するタイミングとしては良い時期ではなかった。
 また投資先の資産価値の値踏みが余りにもずさんだったのではないだろうか。

 投資先には日本国内の自動車産業なをを集中的に行い、内部留保された資金を配当金で支払わせるような取り組みが必要だろう。
 機関投資家としての役割が欠如している日本の損保や生保、金融機関などの投資行動は資産運用という観点よりも、自社の社員を投資先企業への幹部の送り込に利用しており、利益相反で問題だ。

 国民の年金の運用についても、一元化ではなく多軸的な投資を行うべきであり、投資スタイルに誤りがある。
 投資した資金の回収が出来ないような圧力を受けるのも問題にであり、日銀が為替介入して手に入れた外貨や国債が適時適切な価格で売り抜けられない状況がこれまた問題である。

 国際金融資本の意のままに動く、与野党の政治家やマスコミ、一部官僚などが問題の元凶でもある。
       

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posted by まねきねこ at 08:29 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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