電子商取引に対する強気な見方

　米国株式市場で、グーグルの親会社

　　　アルファベット

の株価が一時1000ドルを超えた。

　金融市場で同社の強みが今後も続くとの投資家の信頼感が示された格好。

　なお、５月30日にはアマゾン・ドット・コムが1000ドルの大台を突破していた。

　アマゾン株の上昇では

　　　電子商取引

に対する強気な見方が反映されており、これと同様、アルファベットの株主は

　　　テレビ広告予算

が今後も、グーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に流れるとみている。

　なお、この２年足らず前に実施した組織改編も同社株に対する投資家の信頼感を高めた。

　ニューヨーク時間には、アルファベット株は1006.2ドルを付けており、グーグルが持ち株会社アルファベットを創設した2015年８月以降では37.9％の上昇。

　　

ひとこと

　社会不安が拡大する中、買い物に出掛けてテロ等のリスクに遭遇するより、家にいてモノを買うといった消費行動がより増える可能性が高い。

　日本のTVなどのメディアを見れば明らかだが、健康食品などの宣伝のように自画自賛的で視聴者を洗脳する仕組みがあるようにも見える広告手法が繰り返されており、顰蹙をかっている。

　こうした宣伝では販売が増加しブームとなる可能性は低く、TVの質の低下はさらに続き飽きられてしまうだろう。

　NHKも同じ様なもので、集計を視聴料ではなく法律で保護された受信料をいつまで確保してやるのか疑問だ.

 公共放送としての価値は既になく、なんなる利権の集団と化しており、それに政治家がぶら下がる構図は壊すべきだろう。

　そもそも6000億円以上の価値があるTV番組や情報を視聴者に伝えているのかも疑問である。

　視聴契約はCSやケーブルTVなどと同様に各自で行うようにすればいい。

　また、組織は株式化して分割し、市場で売却するようにして清算してしまうのが自由経済の基本だ。

　　　　　　　

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