江沢民派の追い落とし作戦

　中国共産党政権の指導層の人選は

　　　派閥間の駆け引き

　　　人脈

を頼りに決定していた。

　こうした慣例を打ち砕くためというより江沢民派の追い落としのため、習近平が率いる中国共産党の指導部、中南海は今秋の
　　　第19回党大会（19大）
での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。

　この４つのルールをに基づき選抜する人材の振り分けをすることは、19大での指導者層の再編に大きな影響を与えるという。

　一方、習国家主席が「核心」の地位に立ったとはいえ、19大が各派閥の権力闘争の場であることに変わりはない。

　習陣営にとっても相応のリスクがあり、中国には報道の自由も三権分立もないため、政治改革は容易ではない。

　今回の規則が実施されれば、3番目の「資産公開と監督受け入れ」だけで、習政権は、江沢民派官僚の動きを封じることになる。

　習主席を組長とし、李克強・王岐山の両氏を副組長に据えた19大準備作業チームはすでに組織されている。

　ただ、江派の常委3人はこの小組メンバーに加えられていない。

　昨年6月以降、習主席は政治局会議でたびたび、現職の政治局常委を名指しで非難してきた。

　また、「政治生活準則と監督条例」を六中全会で通過させたことは、「刑不上常委（常委の非が内密に処理）」というこれまでの不文律を破棄したことになる。

　現在、多くの江派幹部の家族の不正に関わっていた富豪

　　　肖建華氏

やその他金融業界の大物らが汚職や不正の捜査を受けている。

　中南海での江派締め出しは、ますます厳しくなっているのが現実だろう。

　　　　　　　

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