米国議会上院は20日未明、恒久的な法人減税と時限的な個人の税優遇措置が盛り込まれ、30年余りで最も抜本的な税制改革法案を可決した。
なお、この採決では賛成51、反対48だった。
税制改革を選挙公約に掲げていたトランプ米大統領は勝利にさらに近づいたことを意味する。
この税制改革が実現すれば、共和党が上下両院で多数派を維持できるかどうかが注目される来年の中間選挙の最大の争点の一つになることは確実。
下院が19日に税制法案を可決した後、上院民主党が
予算ルール
に抵触したとして比較的重要でない幾つかの条項を削除した。
このため、同法案は下院に戻される。
下院が20日午前に再び可決すれば、トランプ大統領に送付される。
ブレイディ下院歳入委員長は、下院の再可決が容易だと述べた。
また、上院財政委員会のハッチ委員長はメディアのインタビューで議員の多くがこの機会を長年待ち望んでいたと述べた。
また多くの国民ももっと以前から待っていたと続けた。
税制改革法案は米国の競争力押し上げを目指し、法人税率を現行の35％から21％と、他の先進国経済の平均22.5％を下回る水準まで引き下げる。
さらに、時限的な個人の税優遇措置やパススルー事業体減税も導入する。
富裕層に有利な税率引き下げも盛り込まれている。
なお、中間層の勤労者の大多数は短期的な税優遇措置を得られるものの、独立機関の分析によれば、金額的には大きくない。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。
