安倍首相の片思いでは話にもならない。

　日本の国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による
　　　文書改ざん問題
で野党から追及が続いている。

　　

　希望の党の
　　　長島昭久政調会長（元防衛副大臣）
は20日、ブルームバーグのインタビューで、日米両首脳の関係性について
　　　「安倍首相の片思いだったのかもしれない」
との見方を示した。

　長島は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた
　　　「国内的な政治基盤の安定」
であると指摘した上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると続けた。

　　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。
　
　このうちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

ひとこと

　トランプ大統領へのアプローチが問題であり、外交姿勢が問われるかもしれないものの背景にある胡散臭さはいつまでも残ることだろう。

　米国との通商摩擦など特異事案が繰り返し引き起こされ、日本国内に米国の権益網を強化するための要求が過去何度も起きている。

　米国政権にとって、金を巻き揚げやすい日本の政権は理想そのものだ。

　ただ、日本人にとっては不幸なこと。

　国益を優先する首相は短期で政権を追われてきた歴史がある。

　長期政権の首相は日本に取っては害があるが、米国に取っては金を出してくれるパシリでしかない。

　　　　　　　

　　　

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愚民社会 -