中国当局は、ニュースアプリで急成長しているインターネット新興企業
今日頭条
に対し同社のジョーク共有アプリ
「内涵段子」
を閉鎖とソーシャルメディア「微信」上にある同アプリのアカウントを削除するよう命じた。
中国政府は９日、今日頭条やテンセント・ホールディングス（騰訊）などの企業が提供している４つのニュースアプリのダウンロード停止を要求したうえ新たなインターネット上のコンテンツ検閲策に乗り出した。
今日頭条の正式社名は北京字節跳動科技となる。
「今日頭条」は中国人の生活に欠かせないニュースアプリとなっており、社名として呼ばれることが多い。
内涵段子は際どいジョークや動画の共有などで一部で熱狂的な人気を得ていたが、微信のアカウントは10日までに閉鎖された。
11日には、今日頭条の音楽をテーマとした
動画プラットフォーム「抖音」
がライブストリーミング機能の停止を命じられたと報じられた。
同社の価値は200億ドル（約２兆1400億円）余りとの評価を受け、世界最大級のメディアを扱うスタートアップ企業の１社。
中国政府は定期的にメディア企業を調査しており、政府批判や際どいコンテンツを掲載しているソーシャルメディアやインターネットのプラットフォームを閉鎖し責任者の逮捕などの取り組みを強化している。
今回の検閲調査では、今日頭条が見せしめとして最もやり玉に挙げられている。
同名のニュースアプリが各種アプリストアからダウンロードすることが一時的に禁止されたと地元メディアが伝えた。
また、テンセントとネットイース（網易）、フェニックスニュースのアプリもまた短期的なダウンロード停止対象になったという。
今日頭条の張一鳴最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、微信の同社公式アカウントへの投稿を通じ、中国政府に宛てた長文の謝罪文を掲載した。
禁じられたコンテンツを削除する要員を6000人から１万人に増やすと説明した。
また、禁止コンテンツの投稿者の
ブラックリスト
の作成や検閲を支えるテクノロジー改善に取り組むと表明した。
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