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2018年04月15日

大量破壊兵器を使用した「新たな攻撃」を許さないため?


 ニューヨークに本部を置く国際統一反戦連合(United National Antiwar Coalition)は全米10か所で土日に
   トランプ大統領のシリア攻撃
に対する抗議行動が計画していることを明らかにした。

 13日金曜に同連合は、トランプ政権は 法的全権も一切なく、国際法にあからさまに違反し、 空母、原子力潜水艦を含めた、2003年のイラク攻撃以来、最大の米海軍船団を率いて、シリア国民に対する犯罪的な攻撃を開始した。
  
  
 トランプ氏および米国防総省の
   犯罪的なシリア攻撃
は我々全員を脅威に陥れていると主張したうえ、シリアへの米軍の爆撃および米国が終わりなき続ける戦争に対し、米国民全員が断固とした反対の姿勢を示す時が来たと決意表明が表されている。


 このシリア攻撃は4月7日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている
   化学兵器
による攻撃が口実となっている。
  
 
 トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は
   「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」
だと語った。

 また、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないと説明したうえ、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにした。

 4月6日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始した。
  

 ドゥーマは東グータ-の居住地区で
   アサド大統領の政府軍
に掌握されていない最後の場所だった。

 その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道した。

 また神経麻痺ガスが使用されたという情報も出ている。


 ただ、シリア政府は自国に向けられた非難を否定し、ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。


ひとこと

 米国の諜報機関の情報収集が杜撰で、イラクのサダト大統領への攻撃と同じ轍を踏んでいる状況だ。
 攻撃根拠が恣意的な判断が占めており危険な状況にある。

 リスクの大きさを小さく見すぎており、軍事予算の激増を招くだけだろう。
 軍産複合体制の経済システムとしては生産した武器弾薬を消耗刷る必要に迫られた定期的な軍事行動にも見える。

 第二次世界大戦で日本の海外領土を奪い取るために作為的に禁輸や排日政策を主導したルーズベルトと同じ、WASPの基本的スタンスだろう。    

    

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posted by まねきねこ at 07:23 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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