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2018年09月26日

中国国内に監視カメラを設置する計画


 米ニューヨーク・タイムズは米国政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧に繋がる監視システム作りに加担する世界最大手の監視カメラメーカー
   海康威視(Hikvision)
   大華科技等中国公司(Dahua Technology)
を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
 両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。
  
 
 中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。


 報道により、同社の株価は24日までの2週間で29%下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。


 海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げたが9月に入り、株価は8%下落し、中旬に入ってから20%下落した。
 海康威視は中国監視カメラの40%、世界では11%の市場を占有する。
 
 香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
   
  
          
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posted by まねきねこ at 04:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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