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2018年10月12日

中国政府の影響が見られる記事が増えだした。


 
 米誌ナショナル・インタレスト(The National Interest)のウェブサイトは6日
   「中国は準備せよ、日本が極超音速ミサイルクラブに加わろうとしている」
と題する記事を掲載した。

 日本が国産の極超音速巡航ミサイルの研究開発に乗り出したことを紹介した記事だ。

 この文章は共同通信社の報道を引用し、「日本の防衛省は2019年度の国防予算として日本円で約64億円を計上しており、開発が予定される極超音速ミサイルはマッハ5以上の速度で飛行が可能」とした。

 さらに、「日本の防衛省は今後、極超音速を生み出す特殊なエンジンとジェット燃料、耐熱素材の技術研究・開発を行い、2023年から2025年の間でテストを行う計画」と紹介した。

 その上で、日本の防衛省がこのミサイルについて
   「島しょ防衛のための対艦ミサイル」
などへの使用を想定しており、米国などとは用途が違うと説明していることを伝えた。


 また、日本ではすでに「超音速滑空弾」の研究開発も進められていることを紹介した。

 超音速滑空団は、2万メートル上空へ打ち上げられたのち、超音速でターゲットを狙い滑空していくもの。

 このような兵器開発の目的を「日本の沖縄周辺の島々、たとえば尖閣諸島などの防衛のため」と指摘した。
 また、日本が他国と係争中の島の防衛のために
   対艦ミサイル
の設置を検討し、すでに水陸機動団を発足したことにも触れている。


 日本は米国からの兵器開発への圧力を回避するため、今後米国の
   長距離巡視ミサイル「JASSM」
などの調達も検討していることも想定されている。


 米国のUPI通信では、「日本が開発を進める極超音速ミサイルは、敵基地攻撃が可能」と指摘した上で、「戦争をしないと定めた日本の平和憲法の原則に違反するのではないかという懸念がますます高まっている」と続けた。


ひとこと

 中国政府の日本侵攻といった計画で抵抗戦力となる分野の縮小を狙った記事ともいえるものだ。
 当然、中国政府に近い日本の政治家やマスコミ、中国に進出している自動車産業の経営者などが日本の防衛力整備計画に抵抗する論陣を強めてくる可能性が高い。

 こうした国力の低下を画策する自動車産業の経営者は極めて問題であり、購入時期を延ばすなどの行動で反省させる行動が必要だろう。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 06:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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