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2019年04月11日

ドイツで「家賃の高騰」に抗議のデモ


 ドイツの主要都市で6日
   再開発による常軌を逸した家賃の高騰
に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。
 首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場に集まり
   主に移民の労働者階級の居住区
であるクロイツベルク地区に向かって行進した。

 同地区がこのところ
   短期収益指向の不動産開発の対象
になっている状況を踏まえ、「住める家を取り壊すな」と声を上げた。
 また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。

 やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多数の建物を欧州としては格安な価格水準で買収。既存の建物を解体して高級集合住宅を建設し、高額な家賃で貸し出す再開発プロジェクトを実施してきた。
 こうした再開発と家賃高騰の波は強い反発を引き起こしている。

 不動産大手から住宅物件を収用するなどの極端な解決策を考える人も現れ、社会秩序の崩壊が懸念されている。


 不動産サービス大手CBREベルリン(CBRE Berlin)とベルリン抵当銀行(Berlin Hyp)の最近の調査で、ベルリン市内では1平方メートル当たりの平均家賃月額が10ユーロ(約1250円)を上回った。デモ関係者は、抗議運動が急進的になったのは、不動産市場の過熱抑制を図る政府の措置が奏功しなかったためだと説明した。

 ただ、急進的なデモがあるとドイツに事業を移転して雇用を創出する意向の投資家が逃げ腰になりかねないとして、デモに批判的な向きもあるという。


ひとこと

 日本においても同様の事態が起きかねない。
 円安誘導や低金利政策を背景として国外の投資家に価値を意図的に下げた日本企業の株式や土地、債券などが買い占められている事態だ。
 こうした愚民政策は輸出企業への優遇措置に見えるものの、単に日本の資産をタダ同然の価格で国際資本に引き渡すものでしかない。

 愚かにも外国人観光客を優遇して、国民の社会資産を安価に使わせることは国益にも反するものでしかない。
 政治家や忖度する官僚の思考に低さを如実に表すものであり、働き方改革などという日本人の労働力や技術を安く提供し、死ぬまで働かせようとする思考は欧米国際資本に媚へつらうものであり
   日本人の奴隷化
に他ならない。
 

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posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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