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2019年04月24日

日仏首脳、日産・ルノー連合支持を表明


 フランスのエマニュエル・マクロン大統領と安倍晋三首相は23日、仏首都パリで首脳会談を行った。
 仏自動車大手ルノーと日産自動車の連合を支持すると表明した。

 ただ、同連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕により両社の緊張は高まっている。

 欧米諸国を歴訪中の安倍首相は、大阪で6月末に開催される
   20か国・地域(G20)首脳会議
の議長国として優先事項の協議を行うため、最初の訪問国フランスでマクロン大統領と会談を行い、昼食を共にした。


 仏大統領府は、日仏両首脳はゴーン容疑者の逮捕により
   ルノー・日産の戦略的連合
が影響を受けるべきでないとの見解を主張した。

 ルノー・日産連合は1999年の提携に始まり、双方は株式持ち合いの関係にあるが、不祥事の影響で株価が下落、欧米国際資本によるあ津力で円安誘導が継続していることで、安価に株価を買い占められ技術と生産資本が買い占められる状況が続いている。


 仏大統領府は声明で「誕生から20年を迎えるルノー・日産連合は、日仏の産業協力の主な象徴であり、両首脳は連合への支持を再確認した」と明らかにした。


 ゴーン容疑者の逮捕をめぐっては、フランスは日本の司法制度の独立性を尊重すると主張。
 一方では、「フランス国民としてのゴーン氏の権利と良心の尊重について、警戒を怠らない」と言明した。
 また、他のフランス国民と同様、ゴーン容疑者には推定無罪と領事保護を受ける権利があると強調した。
   


ひとこと

 日産の魏jyつと生産設備を企業価値よりも安価に手に入れるための謀略に見える。
 こうした日本企業の技術と生産設備を海外の資本家に安く売り渡そうとする日銀の円安誘導や低金利政策は国益に反するものだ。
 輸出企業の資産増加や収益増加も円安の影響から株を買い占めやすい環境を作り出してきた。

 欧米のメディア戦略で日本国民を円安や財政再建のために消費税増税、公務員の縮小、働き方改革などが日本に必要だとの洗脳が繰り返し行われているが、視点を変えてみれば日本人の奴隷化をより強く推進することに他ならない。

 世界の常識、日本の非常識といったTV番組等が日本人の思考をコントロールする元凶ともいえるだろう。
 どちらにしても、長期政権が維持できる日本の政治家は欧米がコントロールしやすい政治家を意味しており、有能な官僚や政治家は速く芽を摘む動きが過去繰り返されてきたことを見れば明らかだ。

 足元すら見ていない夢想家では国益など守れやしない。
 ましてや、中国やロシア、韓国などの工作を受けている与野党の政治家は論外だろう。  
  
 

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posted by まねきねこ at 07:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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