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2019年05月09日

対中関税を10日から引き上げる構え


 中国北京の清華大学中国・世界経済研究センター主任
   李稲葵氏
は、トランプ大統領が週末のツイートで対中関税を10日から引き上げる構えを示したのは
   より良い取引
を勝ち取ろうとする姿勢の表れだと指摘した。
 
 トランプ大統領は「米国の政治的利害関係者の前で強硬姿勢に」見えるように演じながらも「最終的には合意を求めている。中国側も取引を望んでいる」と分析した。


 米国が中国に望む
   貿易面での譲歩
の9割以上は、中国自体の
   国内改革の目標
に沿っている。
 
 ただ、この譲歩ではいかなる合意の文言も
   中国側の面目
を十分に保たねばならないと指摘した。


 (政治的な権力基盤の問題もあり)「中国は米国に脅されていると受け止められたくはない。米国側の交渉担当者は法律論に固執しており、中国の政治情勢を十分に考慮していない」と述べた。


ひとこと

 トランプ流の手法は従来は大統領が行うことはなかったもので、政権を担う各担当責任者レベルで行われ結論が出た段階の後、セレモニー的に字こうされるもので、経済市場への影響も考えてのものであった。

 こうした手法ではない直接的な取引は「劇場型」であり、ショックがより大きくなりリスクがある。
 日本の政治家でこうした場当たり的で出たとこ勝負の手法は、面白いかもしれないが経済的損失や社会の秩序が乱れ取り返しの木かないことになる。
 財政改革や郵政民営化を積極的に推し進めた結果、日本の保有する資産が大きく低下し、日本企業の情報が欧米国際資本に筒抜けになってしまって、日本企業が刈り取られているのが現実だ。

 企業の保有する資産は円安の影響で国際資本は安く買い叩いて独占してきている。
 日本人の奴隷化ともいえる円安や欧米に安い費用で金を使わせる低金利政策は日本の国益に反するものでしかない。

 表面的に利益が増えても、実質的な部分が欧米国際資本の手の中に入る様な政治主導を積極的に押し進め手いる日本の与野党政治家やマスコミ、経済学者は害でしかない。

    

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posted by まねきねこ at 07:02 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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