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2019年05月15日

富の水準が低い家計は富裕層に比べ、所得の増加分を支出に回す割合が高い。


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ブレイナード理事
は、米金融当局がワシントンで開催した地域発展に関する会議で米経済の長期的な活力が脅かされる可能性があるとの見解を示した。

 所得や富の伸び鈍化、および住宅やヘルスケア、教育のコスト上昇によって中間層の家計が圧迫されているためだと指摘した。
  
 調査によると、富の水準が低い家計は富裕層に比べ、所得の増加分を支出に回す割合が高い。 
 このことは米経済成長の最大のエンジンである個人消費について、長期的な示唆を含むと述べた。
  
  

ひとこと

 景気回復をするための常道だ。
 基礎控除や扶養控除などの金額を増やすことで可処分所得を多くすることで消費市場が活性化し、付加価値の高い商品の購入を増やす必要がある。
 安売りや安価で付加価値の低い商品などの購入やサービスを促すのでは景気回復にはつながらない。
 まして消費税の増税は逆効果であり、税収が減るだけだろう。

 消費税の引き下げや配当金等の源泉徴収税率の引き下げなど付加価値の高い商品やサービス需要が高まれば税収もストレスなく大幅に増える流れを作ることが重要だろう。

 愚かな思考で自由経済を縛るような税制改革や消費税の引かい下などは逆効果であることが理解で気ないような者を審議会の委員にすべきではない。
 倹約で江戸幕府を最終的に破たんさせた吉宗ではなく、宗春に倣うべきだろう。   
  
   

   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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