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2019年07月04日

身勝手な主張


 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。
 
 これまで問題を放置して、反日政策を強行し続けている韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
は3日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」と対応の悪さを棚の上に置いたうえ日本を批判した。 
 
 また、外交部としては日本政府に自制を要求したうえ
   報復措置
を撤回するよう主張し、反日的政策を進めてきたにもかかわらず「韓国政府の提案を深く検討するよう促す」と厚顔にも要求した。
 韓国政府は意図的に判事の交代を事前に実行したうえで韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「強制徴用訴訟問題」を巡り、先月19日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案した。
 
 ただ、この問題は日本が朝鮮半島に保有していた資産を放棄して合意した条約に反するものであり、債務の二重取りを要求するものでしかない。
 康氏は「事前に通知もなくこうした措置が発表されたことを非常に遺憾に思い、今後が懸念されるということを外交ルートを通じて強く抗議した」として、「日本がいろいろな紛争手続きを踏みながら最低限の礼儀を守らなかった部分もある」と主張し、全面対決の道を進んでいる。
 その上で、「日本は今回の措置で国際的な信頼を損ね、両国の間で長年続けてきた産業関係が傷ついた」と指摘したうえ「世界の貿易にも否定的な影響を与えかねない」と述べた。
 
 ただ、韓国が主張するのは韓国中心主義の考え方そのものであり、対抗措置を韓国政府が実施すればいい。
 
 別に日本が経済的に困るのは、帰化した韓国人や韓国の工作を受けた日本人だけの話だ。
 韓国内でよくあ津されてきた親日的な韓国人が文政権の対応に問題があると指摘している輪が広がっていることについては、「対応しなかったとは考えていない」と反論し、「タスクフォース(TF、作業部会)を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じていた」と問題のすり替えを行った。
 韓国経済への影響に関しては、「輸入先の多角化や生産施設の拡充、国産化などの基本的な方向があるが、それも時間がかかりそうだ」と現実を直視しているが、「多くの半導体を輸出しているため、そういう国々と連携する必要がある」と表明し、反撃を試みている。
 
 産業部が日本の輸出規制が他国に直接的にどれだけの被害を及ぼすかを分析中で、被害国と緊密に連携する必要があると思うと主張した。
 
 ここでも「被害国」との表現を用いるなどネガティブキャンペーンの手法を用いた。
 今後の対応策については、「どのような経済的な措置を取れるかに関しては日本との駆け引きがあるため、戦略上、具体的には話せない」と主張した。
 一方、強制徴用問題を巡り、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の設置を推進する可能性については、「状況の進展に応じてあらゆる選択肢を考慮できる」と戦闘意欲に満ちた発言をしたうえ、「国内のメディアが両国の国民的な対決構図に持ち込むことは避けるべきだと思う」と述べ、韓国国内で親日派の弾圧を続けてきた流れを継続させる意図を示した。



posted by まねきねこ at 05:58 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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